【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | シンポ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINPO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田口 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田口 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,506,667 | 3,185,899 | 5,497,996 |
| 経常利益 | （千円） | 296,327 | 486,079 | 695,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 216,513 | 235,804 | 512,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 250,648 | 234,321 | 576,001 |
| 純資産額 | （千円） | 4,949,932 | 5,368,110 | 5,275,285 |
| 総資産額 | （千円） | 6,362,006 | 6,688,774 | 6,766,355 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 38.25 | 41.66 | 90.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 80.3 | 78.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 287,107 | 251,971 | 532,142 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 174,609 | △544,967 | △5,134 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △173,671 | △183,009 | △227,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,383,249 | 1,931,234 | 2,404,307 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.66 | 23.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期及び第52期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むとともに、夏以降は新規感染者数も急速に減少して落ち着いた状況が続いたため、一部で景況感の先行きに明るさが見え始めました。一方でデルタ株に加えオミクロン株の出現で感染の再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令された８月をピークとする第５波では時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。また、第５波が落ち着いた秋以降は時短営業等の規制も緩和され一定の落ち着きを取り戻したものの、客足は依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大も９月以降は落ち着き、店舗改装などの受注が増加したことから売上高は3,185百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は473百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は486百万円(前年同期比64.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第２四半期連結累計期間において発生したシートキー操作基盤の不具合に係る対策費用として特別損失にリコール関連損失41百万円の計上を行ったものの235百万円（前年同期比8.9％増）と増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し6,688百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加112百万円、新名古屋工場建設に伴う建設仮勘定の増加660百万円などがあったものの、現金及び預金が593百万円減少、受取手形及び売掛金が193百万円減少、仕掛品が19百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し1,320百万円となりました。主な要因は、買掛金が36百万円減少、賞与引当金が26百万円減少、長期借入金が30百万円減少、役員退職慰労引当金が83百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し5,368百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円の計上などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し1,931百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は251百万円の増加（前年同期は287百万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加88百万円、役員退職慰労金の支払204百万円、法人税等の支払135百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益367百万円の計上、売上債権の減少275百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は544百万円の減少（前年同期は174百万円の増加）となりました。これは定期預金の純減少額119百万円などがあったものの、新名古屋工場建設などに伴う有形固定資産の取得による支出667百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は183百万円の減少（前年同期は173百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払141百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,775,000 |
| 計 | 14,775,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,140,850 | 6,140,850 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,140,850 | 6,140,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 6,140,850 | － | 639,307 | － | 595,887 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤマタケ総業有限会社 | 愛知県長久手市喜婦嶽1112 | 19,561 | 34.56 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30） | 5,049 | 8.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,645 | 6.44 |
| シンポ取引先持株会 | 名古屋市名東区若葉台110 | 2,653 | 4.69 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 1,500 | 2.65 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 1,500 | 2.65 |
| 種村 桂介 | 名古屋市中区 | 1,216 | 2.15 |
| 國際電業株式会社 | 名古屋市昭和区円上町27-14 | 833 | 1.47 |
| 岡崎 博 | 名古屋市中区 | 813 | 1.44 |
| 山田 清久 | 名古屋市名東区 | 667 | 1.18 |
| 計 | － | 37,438 | 66.15 |
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 877,600株
株券等保有割合 14.29％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 481,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,658,000 | 56,580 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,140,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,580 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シンポ株式会社 | 名古屋市名東区若葉台110番地 | 481,000 | － | 481,000 | 7.83 |
| 計 | － | 481,000 | － | 481,000 | 7.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,989,631 | 2,396,560 |
| 受取手形及び売掛金 | 813,681 | ※ 620,629 |
| 商品及び製品 | 86,465 | 85,008 |
| 仕掛品 | 69,306 | 49,614 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282,932 | 395,169 |
| その他 | 63,034 | 49,852 |
| 貸倒引当金 | △648 | △401 |
| 流動資産合計 | 4,304,403 | 3,596,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,482,891 | 1,482,891 |
| 建設仮勘定 | 30,178 | 691,003 |
| その他（純額） | 441,478 | 421,447 |
| 有形固定資産合計 | 1,954,548 | 2,595,343 |
| 無形固定資産 | 40,106 | 34,205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 342,085 | 333,463 |
| その他 | 144,280 | 148,397 |
| 貸倒引当金 | △19,068 | △19,068 |
| 投資その他の資産合計 | 467,297 | 462,792 |
| 固定資産合計 | 2,461,952 | 3,092,341 |
| 資産合計 | 6,766,355 | 6,688,774 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 157,260 | 120,470 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,218 | 61,232 |
| 未払法人税等 | 147,032 | 143,369 |
| 賞与引当金 | 26,200 | － |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 7,800 |
| その他 | 604,291 | 637,198 |
| 流動負債合計 | 1,046,003 | 990,071 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 173,656 | 143,080 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,544 | 41,371 |
| 退職給付に係る負債 | 96,788 | 107,489 |
| その他 | 50,077 | 38,651 |
| 固定負債合計 | 445,066 | 330,593 |
| 負債合計 | 1,491,070 | 1,320,664 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 639,307 | 639,307 |
| 資本剰余金 | 595,887 | 595,887 |
| 利益剰余金 | 4,017,694 | 4,112,002 |
| 自己株式 | △188,375 | △188,375 |
| 株主資本合計 | 5,064,514 | 5,158,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,038 | 192,080 |
| 為替換算調整勘定 | 12,732 | 17,207 |
| その他の包括利益累計額合計 | 210,771 | 209,288 |
| 純資産合計 | 5,275,285 | 5,368,110 |
| 負債純資産合計 | 6,766,355 | 6,688,774 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 2,506,667 | 3,185,899 |
| 売上原価 | 1,531,359 | 2,006,626 |
| 売上総利益 | 975,307 | 1,179,273 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 685,002 | ※ 705,509 |
| 営業利益 | 290,305 | 473,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 179 | 109 |
| 受取配当金 | 1,576 | 2,186 |
| 受取賃貸料 | 3,506 | 3,385 |
| 為替差益 | － | 494 |
| 雇用調整助成金等 | 1,995 | 5,485 |
| その他 | 575 | 2,256 |
| 営業外収益合計 | 7,833 | 13,918 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 404 | 357 |
| 不動産賃貸費用 | 1,378 | 1,245 |
| 為替差損 | 28 | － |
| 営業外費用合計 | 1,811 | 1,602 |
| 経常利益 | 296,327 | 486,079 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14,440 | － |
| 関係会社株式売却益 | 44,890 | － |
| 新株予約権戻入益 | 700 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 42,118 |
| 特別利益合計 | 60,030 | 42,118 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 15,100 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 385 |
| 役員退職慰労金 | － | 118,685 |
| リコール関連損失 | － | 41,435 |
| 特別損失合計 | 15,102 | 160,505 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 341,255 | 367,692 |
| 法人税等 | 124,742 | 131,888 |
| 四半期純利益 | 216,513 | 235,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 216,513 | 235,804 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 216,513 | 235,804 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,388 | △5,957 |
| 為替換算調整勘定 | 746 | 4,474 |
| その他の包括利益合計 | 34,135 | △1,482 |
| 四半期包括利益 | 250,648 | 234,321 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 250,648 | 234,321 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 341,255 | 367,692 |
| 減価償却費 | 33,811 | 31,706 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 148 | △247 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | △26,200 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,160 | △22,200 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,800 | 2,730 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,365 | 10,700 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,756 | △2,296 |
| 支払利息 | 404 | 357 |
| 雇用調整助成金等 | － | △5,485 |
| 為替差損益（△は益） | △41 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △44,890 | － |
| 新株予約権戻入益 | △700 | － |
| 保険解約返戻金 | － | △42,118 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 660 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 385 |
| 役員退職慰労金 | － | 118,685 |
| リコール関連損失 | － | 41,435 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △200,874 | 275,721 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 103,787 | △88,025 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,404 | △37,752 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,617 | △18,115 |
| その他 | 129,567 | △64,074 |
| 小計 | 408,967 | 542,898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,756 | 2,296 |
| 利息の支払額 | △404 | △357 |
| 雇用調整助成金等の受取額 | － | 5,485 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 42,118 |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △204,588 |
| 法人税等の支払額 | △123,211 | △135,880 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,107 | 251,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △392,153 | △431,619 |
| 定期預金の払戻による収入 | 512,151 | 551,617 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,818 | △667,343 |
| 貸付金の回収による収入 | 600 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 52,820 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 37,357 | － |
| 保険積立金の払戻による収入 | 67 | 98 |
| その他 | 2,585 | 2,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 174,609 | △544,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 120,000 | 120,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,605 | △30,601 |
| リース債務の返済による支出 | △12,392 | △10,854 |
| 配当金の支払額 | △130,673 | △141,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,671 | △183,009 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △587 | 2,932 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 287,457 | △473,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,095,791 | 2,404,307 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,383,249 | ※ 1,931,234 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ21百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、当第２四半期連結会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日に係る賞与支給見込額として前連結会計年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、当第２四半期連結会計期間において戻し入れております。
この結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,200千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3,964千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 247,246千円 | 287,431千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,000 | △21,250 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 7,800 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,798,498千円 | 2,396,560千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △415,248 | △465,325 |
| 現金及び現金同等物 | 2,383,249 | 1,931,234 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,496 | 25 | 2020年６月30日 | 2020年９月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,496 | 25 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 製品 | 1,007,547 |
| 部材品 | 449,929 |
| 据付工事 | 862,776 |
| その他内装工事 | 673,872 |
| 商品 | 142,197 |
| アミ洗浄 | 49,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,185,899 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,185,899 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円25銭 | 41円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 216,513 | 235,804 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 216,513 | 235,804 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,659 | 5,659 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| シンポ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼頭 潤子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。