| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,187,981 | 25,243,413 | 39,159,455 |
| 経常利益 | (千円) | 816,440 | 794,643 | 1,791,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 510,203 | 504,209 | 1,164,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 562,159 | 523,107 | 1,327,754 |
| 純資産額 | (千円) | 11,109,946 | 12,097,570 | 11,875,542 |
| 総資産額 | (千円) | 23,483,283 | 24,791,470 | 27,773,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.62 | 79.67 | 184.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 48.8 | 42.8 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.35 | 42.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチンの普及による接種率上昇や緊急事態宣言の解除により、移動や行動等の制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、好調な産業機械需要や個人消費の持ち直しを受け、関連する汎用樹脂や鋼材の需要が上昇し、生産稼働率は高水準を維持しましたが、その一方で、半導体等電子部品や一部の樹脂製品に対して著しい需給逼迫が見られ、これら製品の長納期化を見越した先行発注を行う企業も多く見られました。設備投資におきましては、安全で生産性の高い生産現場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けCO2排出量の見える化や省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、各国で経済活動が再開される中、半導体を始めとする部材の供給不足や原材料価格高騰の影響を受け、大規模な設備投資を手控える企業が見られたものの、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界、電気機器・精密機器業界、舶用関連業界向けの販売が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は252億43百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益については、売上総利益40億69百万円（同1.0％増）、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益７億54百万円（同4.3％減）、経常利益７億94百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４百万円（同1.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上総利益、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12百万円それぞれ増加しております。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少し247億91百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ31億14百万円減少した一方で、棚卸資産が８億55百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円減少し126億93百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億86百万円、電子記録債務が３億91百万円、未払法人税等が３億69百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億４百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し120億97百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.8％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,100 | 普通株式 | 141,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 141,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,321,000 | 普通株式 | 6,321,000 | 63,210 | ― |
| 普通株式 | 6,321,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,470,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,210 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)英和株式会社 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 | 141,100 | ― | 141,100 | 2.2 |
| 計 | ― | 141,100 | ― | 141,100 | 2.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,452,647 | 5,018,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,982,104 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※1 11,867,267 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,098,714 | ※1 2,353,161 | |||||||||
| 有価証券 | 120,172 | 20,048 | |||||||||
| 棚卸資産 | 636,156 | 1,492,111 | |||||||||
| その他 | 180,967 | 595,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,564 | △9,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,459,198 | 21,336,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,308,607 | 1,347,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165,670 | 143,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,919,883 | 2,043,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,785 | △79,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,840,097 | 1,963,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,314,375 | 3,454,644 | |||||||||
| 資産合計 | 27,773,574 | 24,791,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,494,512 | ※1 5,307,629 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,635,911 | ※1 5,243,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 431,672 | 351,674 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386,147 | 16,263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508,162 | 210,957 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84,163 | 39,573 | |||||||||
| その他 | 646,790 | 837,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,237,359 | 12,007,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 引当金 | 26,380 | 26,777 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395,253 | 418,311 | |||||||||
| その他 | 139,037 | 140,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 660,671 | 685,929 | |||||||||
| 負債合計 | 15,898,031 | 12,693,899 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,638,886 | 8,842,016 | |||||||||
| 自己株式 | △51,127 | △51,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,688,709 | 11,891,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,368 | 154,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,917 | 19,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,546 | 32,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 186,833 | 205,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,875,542 | 12,097,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,773,574 | 24,791,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,187,981 | 25,243,413 | |||||||||
| 売上原価 | 21,158,901 | 21,173,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,029,079 | 4,069,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,241,235 | 3,315,108 | |||||||||
| 営業利益 | 787,844 | 754,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,956 | 929 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,744 | 13,060 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,121 | 10,345 | |||||||||
| 保険返戻金 | 8,973 | 13,148 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,274 | |||||||||
| その他 | 8,849 | 8,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,643 | 47,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,923 | 1,453 | |||||||||
| 支払保証料 | 5,355 | 4,796 | |||||||||
| 為替差損 | 3,417 | ― | |||||||||
| その他 | 2,349 | 719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,047 | 6,969 | |||||||||
| 経常利益 | 816,440 | 794,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 816,440 | 794,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,042 | 156,918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105,194 | 133,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306,236 | 290,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 510,203 | 504,209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510,203 | 504,209 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 510,203 | 504,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,822 | 11,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,334 | 15,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,466 | △7,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,955 | 18,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 562,159 | 523,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 562,159 | 523,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,176千円減少し、売上総利益、営業利益は11,430千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12,999千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 172,724千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 50,816千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 13,246千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 482,907千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,076千円 | 53,914千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,879 | 27.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,644 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 215,179 | 34.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,288 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 品目別 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|
| 工業用計測制御機器 | 12,332,670 |
| 環境計測・分析機器 | 2,308,583 |
| 測定・検査機器 | 1,126,299 |
| 産業機械 | 9,475,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,243,413 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,243,413 |
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 80円62銭 | 79円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 510,203 | 504,209 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 510,203 | 504,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,328,842 | 6,328,809 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 63,288千円
②１株当たりの中間配当額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 岩 淵 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。