| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イー・ロジット |
| 【英訳名】 | e-LogiT co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角井 亮一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町68番地 |
| 【電話番号】 | 03-3253-1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 竹内 浩太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町68番地 |
| 【電話番号】 | 03-3253-1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 竹内 浩太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,969,844 | 9,078,430 | 10,696,866 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 209,035 | △57,611 | 241,154 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 129,062 | △142,015 | 151,557 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 120,000 | 521,556 | 492,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,860,000 | 3,475,200 | 3,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,289,334 | 1,963,414 | 2,057,096 |
| 総資産額 | (千円) | 4,252,867 | 5,542,684 | 5,016,622 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 46.26 | △41.06 | 53.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 53.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 35.4 | 41.0 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.25 | 7.63 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
４ 当社は、第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５ 当社は、第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の制限が繰り返されました。秋以降の感染者数減少を受け、景気が回復に転じる兆しもありましたが、新たな変異株の出現などにより、景気の先行きは不透明感が拭えない状況が継続しております。
このような状況下、当社は『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を経営ビジョンとして、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされるＥＣ通販事業者様に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、ＥＣ通販サイトの運営における、商品撮影・受注処理・お問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、ＥＣ通販事業者様や消費者(購入者)様のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場における物販系分野は、経済産業省「令和２年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2020年の市場規模は12兆2,333億円と2019年(10兆515億円)から21.7％増となり、直近５年間の平均伸び率(8.6％)より急拡大しております。加えて、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は、2020年の第１回目の緊急事態宣言解除後も50％超の水準で推移しており、ネットショッピングの利用増加は一過性の消費行動ではないことが見て取れます。
こうしたコロナ禍を契機とした消費行動の変容、キャッシュレス決済の普及・拡大、メーカーが自社商材をＥＣサイト上で消費者に直接販売するD2C(Direct to Consumer)の広がりなどにより、ＥＣ市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。
当社では、このような事業環境を持続的成長のための投資フェーズと捉えており、売上高の高い成長を目指してまいります。これを実現するためにはフルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)の新規開設に加え、高付加価値サービスを提供し続ける必要があり、ＦＣの新規開設や人材育成・採用、営業力の強化等、費用対効果を測りながら継続的に先行投資を実施する方針であります。この方針に基づき、2021年６月に埼玉県草加市に埼玉草加ＦＣ(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は45,300坪となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、９月30日の緊急事態宣言解除の前後である８月から10月においては伸び悩みましたが、11月から12月にかけての年末商戦期の出荷量が増加したことや、新規顧客の獲得が順調に推移したことにより、前年同四半期に比べ1,108,586千円増収の9,078,430千円(13.9％増)となりました。
利益面におきましては、経費コントロールによって収益確保に努めたものの、埼玉草加ＦＣの新規開設費用及び賃借料の増加や、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費及び人材派遣費等の増加を吸収できず、営業損失63,799千円(前年同四半期は営業利益193,767千円)、経常損失57,611千円(前年同四半期は経常利益209,035千円)、四半期純損失142,015千円(前年同四半期は四半期純利益129,062千円)となりました。
当第３四半期会計期間の３ヶ月間は、売上高3,353,814千円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益36,454千円(前年同四半期は営業利益1,774千円)、経常利益37,373千円(前年同四半期比126.2%増)、四半期純利益26,501千円(前年同四半期比184.5%増)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比526,061千円増の5,542,684千円となりました。
流動資産は売掛金が378,548千円増加したことなどにより、前事業年度末比305,527千円増の3,764,597千円となりました。固定資産は、差入保証金が212,541千円増加したことなどにより、前事業年度末比220,534千円増の1,778,086千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比619,744千円増の3,579,270千円となりました。
流動負債は買掛金が260,411千円、未払金が318,393千円増加したことなどにより、前事業年度末比513,560千円増の2,827,999千円となりました。固定負債は、長期借入金が95,956千円増加したことなどにより、前事業年度末比106,184千円増の751,270千円となりました。
（純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が57,912千円増加する一方、利益剰余金が152,215千円減少したことにより、前事業年度末比93,682千円減の1,963,414千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比5.6ポイント減の35.4％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 |
| 計 | 11,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,475,200 | 3,481,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,475,200 | 3,481,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 3,475,200 | － | 521,556 | － | 441,556 |
（注）2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ864千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,743 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式は100株であります。 |
| 3,474,300 | |||
| 単元未満株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,475,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 34,743 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役コーポレート管理部長 | 小宮 重蔵 | 2021年８月31日 |
（注）小宮重蔵氏は辞任により退任しました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,249,284 | 2,129,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 981,991 | 1,360,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,920 | 24,039 | |||||||||
| その他 | 216,969 | 259,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,095 | △8,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,459,069 | 3,764,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 470,704 | 505,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,246 | 13,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 990,575 | 1,203,117 | |||||||||
| その他 | 97,332 | 71,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,307 | △16,391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,074,600 | 1,258,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,557,552 | 1,778,086 | |||||||||
| 資産合計 | 5,016,622 | 5,542,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 726,490 | 986,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,348 | 189,753 | |||||||||
| 未払金 | 1,073,249 | 1,391,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,151 | 8,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,500 | 34,999 | |||||||||
| その他 | 250,699 | 216,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,314,439 | 2,827,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 471,277 | 567,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,886 | 82,853 | |||||||||
| その他 | 102,922 | 101,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645,086 | 751,270 | |||||||||
| 負債合計 | 2,959,525 | 3,579,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 492,600 | 521,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 412,600 | 441,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,151,861 | 999,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,057,061 | 1,962,757 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 656 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 35 | 656 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,057,096 | 1,963,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,016,622 | 5,542,684 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,969,844 | 9,078,430 | |||||||||
| 売上原価 | 7,325,997 | 8,581,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 643,846 | 497,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 450,078 | 561,054 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 193,767 | △63,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 1,943 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,627 | 3,863 | |||||||||
| 事業所税還付金 | 16,693 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,014 | |||||||||
| その他 | 528 | 1,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,854 | 9,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,551 | 2,950 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | 35 | 663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,586 | 3,614 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 209,035 | △57,611 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 343 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,141 | |||||||||
| 特別利益合計 | 343 | 2,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 842 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 842 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 209,329 | △56,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,687 | 17,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,579 | 67,942 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,267 | 85,702 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 129,062 | △142,015 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
| 前事業年度（2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間（2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,061千円 | 48,460千円 |
| のれんの償却額 | 1,499千円 | 1,499千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,400 | 400（2） | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を括弧内に記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,200 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2021年４月19日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式33,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,908千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において、資本金が521,556千円、資本剰余金が441,556千円となっております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| 通販物流事業 | |
| 物流運営・代行サービス | 9,009,852 |
| 物流コンサルティングサービス | 68,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,078,430 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,078,430 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 46円26銭 | △41円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 129,062 | △142,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | 129,062 | △142,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,789,600 | 3,458,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当社は2020年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・ロジットの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２３期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。