5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱は、2021年４月１日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱に商号変更いたしました。
　コージェント・パワー・インクは、2021年７月１日にＪＦＥ商事・パワー・カナダ・インクに商号変更いたしました。

その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの持ち直しの動きが続いたものの、部品供給の停滞により一部の産業では生産活動への影響が生じました。

このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6,357億円(39.5％)の増収となる２兆2,432億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の改善、販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復および棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ3,539億円好転し、2,520億円となりました。

エンジニアリング事業においては、企業買収による増収効果等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ79億円(2.2％)の増収となる3,591億円となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益となる213億円となりました。

商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復したことに加え、鋼材市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上収益は1,971億円(29.1％)の増収となる8,737億円、セグメント利益は282億円の増益となる419億円となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ7,789億円の増収となる３兆973億円となりました。事業利益は3,228億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,839億円好転しました。また、税引前四半期利益は3,038億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,230億円となりました。

（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが476億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,097億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,621億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、1,274億円の収入となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,033億円増加し、２兆94億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、1,097億円となりました。

（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,013百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

② 受注実績

 当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

③ 販売実績

 当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

（注）※　合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。

なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結もしくは終了し、または変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（注）１　※１　ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年２月１日付で、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相手方の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されております。

２　※２　ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、ＪＦＥスチール㈱とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終了し、2022年２月２日付でＪＦＥスチール㈱とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結しています。

(2) 技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式542,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,423個含まれております。なお、当該議決権数5,423個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に　所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

４　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,942,444株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.18％であります。

２ 【役員の状況】

(取締役および監査役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)　

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4)表示方法の変更

   (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△32,852百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益409百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円、その他セグメント間取引消去等△840百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

６．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（5,830百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

７．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。

償還した社債は、以下のとおりであります。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

(1) 売上収益の分解

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

11．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

12．関係会社整理損失

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。

13．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ568千株、550千株であります。

　　　２　前第３四半期連結累計期間において、株式報酬107千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

（第３四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ562千株、542千株であります。

14．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

15．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2021年11月５日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・34,590百万円
（２）１株当たりの金額・・・60円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2021年12月３日
　なお、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 （重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第19期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３） 企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

ａ．連結経営指標等

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失を示しております。

３  希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前中間（当期）損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

ｂ．保証会社の経営指標等

(注) １  △は損失を示しております。

２　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱（以下、ＪＦ

　　Ｅホールディングス㈱）に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

②　事業の内容

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況　③　関係会社の状況」に記載しております。

③　関係会社の状況

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

ａ．連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は549名であります。

ｂ．保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,245名であります。

ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2021年９月30日現在において15,776名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績等の状況の概要

(a) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

(b)生産、受注及び販売の実績

ⓐ 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

ⓑ 受注実績

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

ⓒ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

ⓓ その他

原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況　① 要約中間連結財務諸表等　a 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においては、部品供給の停滞による一部産業の生産活動への影響がありましたが、全体としては持ち直し基調となりました。

当社グループにおきましては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ3,832億円(37.3％)の増収となる１兆4,104億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、それを上回る販売価格の上昇、および販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前中間連結会計期間に比べ2,947億円好転し、1,585億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,174億円となりました。

ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,188億円増加し、４兆830億円となりました。

負債合計については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ858億円増加し、２兆7,349億円となりました。

また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,330億円増加し、１兆3,481億円となりました。

④　経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

　当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。

（注）１　※１　当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約については、日本アイ・ビー・エム㈱の分　社化に伴い、2021年９月１日付で同社からキンドリルジャパン合同会社へ承継されております。

なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結もしくは終了し、または変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（注）２　※２　当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年２月１日付で、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相手方の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されております。

　　　３　※３　ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、当社とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終了し、2022年２月２日付で当社とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結しています。

ｂ．技術に関わる契約

　　該当事項はありません。

⑤　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社は、このたび、高張力鋼板（以下、ハイテン）の熱間連続圧延技術（以下、エンドレス圧延）を世界で初めて開発しました。エンドレス圧延は、1996年に世界に先駆けて開発し、東日本製鉄所（千葉地区）に導入した技術で、粗圧延機と仕上げ圧延機との間に設置した接合装置でコイルの先尾端を接合し、仕上げ圧延機に複数のコイルを連続的に装入することができます。ハイテンへのエンドレス圧延適用にあたっては、機械的特性の向上を目的として添加している合金元素（Ｓｉ・Ｍｎ等）の影響で、接合部の強度および延性が低下するため、仕上げ圧延時に破断してしまうという課題がありました。そこで当社は、接合部の強度および延性の低下を防ぐ技術を開発し、仕上げ圧延時の破断を抑制することに成功しました。これにより、ハイテンのエンドレス圧延が可能となり、通板性の改善等を通じて、ハイテンの安定生産および生産性向上に大きく寄与しています。今後もハイテンの技術開発、安定生産を通じて、自動車等の車体軽量化に伴うＣＯ２削減、省エネに貢献していきます。

また、最新のデータサイエンス技術により、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム（Ｊ－ｄｓｃｏｍ®）を、全地区熱延工場に展開しました。2018年度に最初に導入した西日本製鉄所（倉敷地区）熱延工場においては、年間50時間以上（生産量３万ｔ以上）相当のトラブル抑止効果が確認されています。これまでに、西日本製鉄所（倉敷・福山地区）および東日本製鉄所（千葉・京浜地区）の全地区熱延工場に本システムを導入しました。全地区共通のシステムを導入し、異常診断モデル等を全地区で容易に共有できるようにすることで、全社レベルで最適なモデルの構築を推進しています。今後は、製銑や製鋼をはじめとする他製造プロセスにも展開していきます。

本システムでは、ビッグデータ解析技術により、電流・圧力・流量・温度・振動をはじめとする操業状態を示す膨大なデータを効率的かつ網羅的に解析し、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化することで、過去に経験したトラブルだけではなく、想定外のトラブルも未然に防止することができます。また、異常度の経時変化を大きさに応じてマップ化することで、異常が発生している装置・部位を即座に特定し、適切な保全アクションにつなげることができます。

さらに、人間の視覚認知に基づく画像処理技術を世界で初めてオンライン検査に適用した「テクスチャ（模様）解析型表面検査装置」（以下、本装置）を開発しました。本装置を溶融亜鉛鍍金鋼板の製造プロセスに導入することで、欠陥検出性能のさらなる向上を実現しました。本装置は、人間の視覚認知に基づき、撮影した画像と、様々な長さ・向きの縞模様との類似度を計算し、その結果を統計的に評価することで、欠陥部を抽出することを特徴としています。正常部との模様の違いを異常度として定量化することで、従来の表面検査装置では自動検出することが難しかった濃淡差が少ない欠陥についても、自動で検出することが可能となりました。

＜製品分野＞

当社は、板厚22～100mmの建築構造用低降伏比780N/mm2級厚鋼板「ＨＢＬ®６３０」を開発し、国土交通大臣認定を取得しました。主な用途は高層建築物の低層部の鉄骨柱に用いられる溶接組立箱形断面柱です。「ＨＢＬ®６３０」を高層建築物の低層部のボックス柱に採用することで、これまで実現できなかった建築物の超高層化や大スパン化（建造物の柱間の距離拡張）が可能となり、低層部における快適な大空間の確保等、自由で最適な設計、デザインを実現することができます。さらに、建設業界で深刻化する現場溶接工の不足に対する省力化のニーズに応えるため、「ＨＢＬ®６３０」では高能率な大入熱溶接を可能にし、ボックス柱の溶接に要する時間の大幅な短縮を実現しました。

また、国立大学法人東北大学、および学校法人日本大学と共同で、通常のコンクリートと比べて、製造時のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なアルカリ活性材料を開発しました。加えて、西松建設㈱および共和コンクリート工業㈱を加えた５者で、本材料の早期実用化に向けた試験体制を構築しました。セメント代替となるフライアッシュ（石炭灰）と高炉スラグ微粉末の配合量最適化、高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用等によって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料を開発しました。開発したアルカリ活性材料は、凍結融解試験において、ＪＩＳで規定されている300サイクルを経過しても、ほとんど劣化しないことが確認されました。さらに、凍結防止剤の影響も想定した塩水環境下での凍結融解試験においても、従来品を大幅に超える凍結融解抵抗性を示しました。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「炭化水素燃料バーナーを利用したクロム鉱石溶融還元プロセス」の成果が認められ、第53回市村産業賞本賞を受賞しました。さらに、「革新的雰囲気制御による溶融亜鉛めっき薄鋼板製造技術の開発」の成果が認められ、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は４年連続となります。また、船舶の安全性を高めた溶接構造体「構造アレスト」の発明により、令和３年度全国発明表彰日本経済団体連合会会長賞を、ジャパン マリンユナイテッド㈱および㈱ＩＨＩと共同で受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は８年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来12回目となります。

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,545百万円であります。

（５） 設備の状況

①　主要な設備の状況

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。

ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。

ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

（６） 保証会社の状況

①　株式等の状況

ａ．株式の総数等

(a) 株式の総数

(b) 発行済株式

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況

(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(b) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況

ｅ．大株主の状況

　2021年９月30日現在

ｆ．議決権の状況

(a) 発行済株式

　2021年９月30日現在

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③　役員の状況

(取締役および監査役の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

(執行役員の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、以下のとおりであります。

新任執行役員 

（７） 経理の状況

１　要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表および当中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

①　要約中間連結財務諸表等

ａ　要約中間連結財務諸表

(a) 要約中間連結財政状態計算書

(b) 要約中間連結損益計算書

(c) 要約中間連結包括利益計算書

(d) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当要約中間連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

(1) 売上収益の分解

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．１株当たり利益

 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

12．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

13．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

14．後発事象

　　　該当事項はありません。

ｂ　その他

該当事項はありません。

②　中間財務諸表等

ａ　中間財務諸表

(a) 中間貸借対照表

(b) 中間損益計算書

(c) 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金

取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(5) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
　　ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

(3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

 （退職給付見込額の期間帰属方法の変更）

退職給付債務の算定における退職給付見込額の期間帰属方法について、これまで期間定額基準を採用しておりましたが、当中間会計期間の期首より給付算定式基準に変更しております。当社の退職金制度にポイント制を導入したことにより、期間帰属方法も給付算定式基準を適用する方が実態に即していると判断したものであります。なお、この変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理（費用の減額）しております。この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(中間貸借対照表関係）

 前事業年度において、区分表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」について、当中間会計期間は金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に表示していた96,036百万円は、「その他」として組み替えております。

(中間貸借対照表関係)

１　保証債務

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

２　固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

１　減価償却実施額

２　※１　税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

ｂ　その他

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

代表取締役社長　柿　木　厚　司　殿

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ　エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。