8114 デサント 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったSINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要な事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間については、前年同四半期比で大幅に売上高が増加し、増収増益となりました。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響は継続しているものの、国・地域により異なります。特に日本では、10月後半以降新型コロナによる影響は小さくなり、販売店への来店客数が増加するなど比較的良好なビジネス環境の下、売上高は前年から順調に回復しました。韓国では、当第３四半期連結会計期間（７月から９月）においても引き続き新型コロナの感染拡大が続いておりますが、前年同四半期比で増収となりました。中国では、新型コロナ感染再拡大に伴う政府からの規制が出された地域があったものの、当第３四半期連結会計期間（７月から９月）においては前年同四半期比増収となりました。結果として、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比15.1%増の76,681百万円となりました。売上高の増加に加え、引き続き日本での販売ロスの抑制をしたことで、売上総利益は前年同四半期比23.1％増の43,424百万円となりました。

販管費は、前年同四半期比3.5％増の39,044百万円となりました。日本において前年度に実施した希望退職およびベンゼネラル株式会社の事業譲渡に伴う人件費の削減や、新型コロナの影響を踏まえた契約や販促活動の見直しによる広告販促費の削減を行った一方で、DTC事業拡大戦略に伴う店舗の新規出店による地代家賃やEC販売の拡大に伴う支払手数料が増加しました。韓国においては、売上回復に伴い、売上に連動する販売手数料と地代家賃、前年より多くのマーケティング活動を実施したことにより広告販促費が増加しました。しかしながら連結では、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は4,380百万円（前年同四半期は2,454百万円の営業損失）と前年同四半期比で6,835百万円増加しました。

中国の持分法適用関連会社である、「LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.」（以下、LCN）および「ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.」（以下、ASH）について、当第３四半期連結累計期間ではLCNは前年から業績が回復し、ASHでは新型コロナ感染拡大前である一昨年の水準まで売上高が回復しております。加えて、「Descente China Holding Limited」（以下、DCH）の寄与もあり、営業外収益が増加し、経常利益は5,832百万円（前年同四半期は1,775百万円の経常損失）と前年同四半期比で7,607百万円増加しました。

前年同四半期にはDCHの再編による持分変動利益等7,535百万円の特別利益を計上したのに対し、当第３四半期連結会計期間の特別利益は大阪の本社事務所の売却に伴う売却益1,819百万円となりました。特別利益の減少はあったものの、売上高および営業利益、経常利益の増加が寄与し、法人税等2,687百万円を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は4,952百万円（前年同四半期比2.6％増）と前年同四半期比で123百万円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,681百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は4,380百万円（前年同四半期は2,454百万円の営業損失）、経常利益は5,832百万円（前年同四半期は1,775百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,952百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。

（日本）

　日本において、『デサント』では、12月から気温が低い日が続いたこともありブランドの象徴的アイテムである「水沢ダウン」の売上高が前年から大幅に増加しました。また『マンシングウェア』では、ダウンジャケット「ARTECH SHELL（アーテックシェル）」の販売が、主な流通である百貨店において好調に推移しました。新型コロナによる影響としては、ベトナムでのロックダウンの発令に伴い生産工場が稼働を停止し、９月から10月にかけての商品不足による販売機会の損失が発生しましたが、影響は軽微に留まりました。さらに10月後半以降の大幅なコロナ感染者減少に伴う制限緩和により、消費者の購買行動が活発となり、当セグメント売上高は前年同四半期比12.7％増の37,345百万円となり、棚卸資産は前年同四半期比で約3,716百万円減少しました。

　加えて、継続的に取り組んでいる返品や値引きの削減による販売ロスを抑制したことで物販粗利額が前年から大幅に増加しました。広告販促費の削減や前年度に実施した希望退職による人件費の削減などにより販管費が減少した結果、当セグメント利益は前年から大幅に伸長し韓国セグメントの利益を上回る2,699百万円となりました。

これらの結果、日本での売上高は37,345百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は2,699百万円（前年同四半期は1,807百万円のセグメント損失）となりました。

（韓国）

当第３四半期連結会計期間（７月から９月）において、韓国国内では新型コロナ感染者数が増加し続ける等、依然として新型コロナによる消費者の購買行動への影響がありました。

　しかしながら、『デサント』では、当社が商品提供を行っているスイスアルペンスキーナショナルチームのインスパイアモデル商品が好調、秋から春まで着用できる汎用性の高さや、特に多彩なカラー展開は女性のお客様から好評を博し、新規顧客が増加しました。また、ランニングシューズ「ENERZITE（エナザイト）」、ゴルフシューズ「R-90（アールナインティ）」等シューズ商品も好調な売上を維持しており、韓国での売上高増加に寄与しています。『アンブロ』は、10代から20代の若年層ユーザーをターゲットに、韓国国内でのニーズが高い織物素材を活用したアパレル商品や、スニーカー「TOBY（トビー）」やサンダル「BUMPY THONG（バンピートング）」等が好調に推移し、アパレル、シューズ共に引き続き売上が拡大しております。主に『デサント』および『アンブロ』が売上をけん引したこともあり、第３四半期連結累計期間では増収、セグメント利益は1,292百万円（前年同四半期は643百万円の営業損失）となり、収益も回復しました。

これらの結果、韓国での売上高は36,213百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は1,292百万円（前年同四半期は643百万円のセグメント損失）となりました。

（中国）

セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業有限公司は、当第３四半期連結会計期間（７月から９月）において、新型コロナ感染再拡大による規制の影響を受け、セール、イベントの開催が減少したものの、特に『アリーナ』の業績回復が要因となり、増収増益となりました。香港デサント貿易有限公司は、当期から東南アジアへの卸事業を日本に移管したことに伴い、売上高は前年同四半期から減少となりました。しかしながら、香港でのセールやキャンペーン施策による集客力の向上や、政府施策によるクーポンの供給による消費意欲の向上により、計画を上回る水準で売上が推移しました。以上の結果、中国セグメントは増収増益となりました。

　なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるLCN、ASH、DCHはいずれも第３四半期連結累計期間では増収増益となりました。

　この結果、中国での売上高は3,122百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は386百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント利益）となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

（アスレチックウェア及びその関連商品）

日本では新型コロナの影響が当第３四半期連結会計期間（10月から12月）では緩和され、『デサント』を中心に売上が回復しました。また、韓国においては新型コロナの影響が継続しているものの、『デサント』および『アンブロ』において前年同四半期比で売上が増加し、結果として、アスレチックウェアカテゴリーの売上高は、47,227百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

（ゴルフウェア及びその関連商品）

日本における新型コロナの影響低下と、コロナ禍でのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は24,307百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。特に日本国内の『デサント』（ゴルフ）、および『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期比増収、日本におけるゴルフ関連商品売上高は前年同四半期比35.7％増で、グループ全体におけるゴルフ関連商品売上高の構成比増加に寄与しました。

（全社的な取り組み）

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ．日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ．日本事業の収益改善」「Ⅲ．モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、３つの市場で安定的に収益を上げることを目指しております。

　日本事業では、引き続きDTC事業の強化を進めており、10月にはアウトレット業態の店舗を３店舗新規出店しました。また、店舗と自社ECの在庫共有化による店頭での売上ロスの低減や、外部ECプラットフォームでの店舗展開および当社契約選手を活用したキャンペーンの実施等オンラインでの売上拡大を図る各種取り組みを進めております。今後も直営店、ECともに強化し、「D-Summit 2023」で掲げているDTC事業国内売上構成比50％の達成を目指します。

　モノづくりの面では、『デサント』の「水沢ダウン」が進化した新しいモデルとして、「DESCENTE MIZUSAWA DOWN JACKET “ALPINE”（デサント水沢ダウンジャケット“アルパイン”）」を当社研究開発拠点であるDISC OSAKAにて開発、自社工場の１つであるデサントアパレル株式会社水沢工場にて製造し、数量限定で販売しました。当商品は、『デサント』のブランドアイデンティティである「ハイパフォーマンス＆プレミアムクオリティ」にこだわり、海外のアルペンスキー競技やボブスレー競技のナショナルチームのオフィシャルウェアにも採用されています。加えて、当社がアドバイザリー契約を結んでいる大谷翔平選手の2021年シーズンの活躍を記念した、「MIZUSAWA DOWN FOR SHOHEI OHTANI」を46着限定で生産し、応募販売を実施しましたが、50,000件を超える応募となり大きな反響がありました。韓国では、コロナ禍においてもお客様と継続的につながるイベントの実施に注力しており、『ルコックスポルティフ』にてテニスをテーマにしたオンラインイベントやゴルフの秋冬商品のPRを目的としたSNSでのLive配信を実施、『アリーナ』では、泳いだ距離に応じて商品をプレゼントするオンラインイベントを開催しました。これらの取り組みがEC会員数、売上増加に寄与しました。

　SDGsへの取組みとしてマテリアリティ（重要課題）の解決にも取り組んでいます。11月には、社会問題の解決を図ったモノづくりとして、『デサント』の暑熱対策アイテム「CORE COOLER（コアクーラー）」が、「熱中症予防声かけプロジェクト」主催の「ひと涼みアワード 2021」において、「スポーツ部門・優秀賞」を受賞するなど、日常の場面でも活用できる商品を開発しております。また、大谷翔平選手の出身地であり、デサントアパレル株式会社水沢工場がある岩手県奥州市と地方創生を推進するための包括連携協定を締結し、今後地域の子供たちへの教育機会や、市民の皆様へのスポーツ活動機会の提供を行う予定です。他にも、トップアスリートとのスポーツ交流を通じて子供たちに体を動かす楽しさを知ってもらうことを目的に開催している「すこやかキッズスポーツ塾」の活動として、今期はスポーツ教室の実施に加え、東京オフィス近隣にある豊島区の公立小学校へのマスクの寄附を行うなど、子供たちや地域住民の皆様の健全なライフスタイルの創造に貢献する活動を行っております。当社は今後も持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。

　財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は113,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円増加致しました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ5,641百万円増加し、71,010百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加5,642百万円、受取手形及び売掛金の増加838百万円、商品及び製品の減少2,196百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、42,305百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加2,391百万円、有形固定資産の減少2,339百万円、無形固定資産の減少310百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、30,116百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,062百万円、短期借入金の減少1,000百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ5,235百万円増加し、83,199百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加4,087百万円、為替換算調整勘定の増加1,173百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2％増の73.4％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,112百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（資産の売却）

当社は、大阪本社（大阪市天王寺区）の土地及び建物を譲渡する契約を2021年11月５日に締結し、同年12月22日に引渡が完了いたしました。

当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,819百万円を特別利益に計上しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

　　2021年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、当連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。

当社は、上記の仮定を基礎として、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積り（棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　①値引に係る収益認識

将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　②返品に係る収益認識

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　③本人取引に係る収益認識

主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、店頭での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

　④自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は940百万円増加し、売上原価488百万円減少、売上総利益1,429百万円増加、販売費および一般管理費1,517百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の借入に対する債務保証

(注)１ 保証極度額は768百万円であり、同契約による保証残高はありません。

２ 保証極度額は313百万円であり、同契約による保証残高はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　大阪の本社事務所売却に伴い発生した固定資産売却益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１ セグメント利益又は損失の調整額38百万円には、セグメント間取引消去等3百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額34百万円を含んでおります。

    ２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    ３ 持分法による投資損失の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１ セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額2百万円を含んでおります。

    ２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３ 持分法による投資利益の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は940百万円増加、セグメント利益は88百万円減少となっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社デサント

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。