E01436 ＪＦＥコンテイナー 四半期報告書－第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

a.ドラム事業の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４－12月）における日本経済は新型コロナ感染者数減少や緊急事態宣言解除による個人消費の回復の一方、オミクロン株流入防止のための外国人新規入国の原則禁止等でインバウンド需要は戻らず、半導体不足による自動車生産回復の遅れ等、供給制約の足枷もあり、一進一退の様相となりました。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定され、引続き堅調でコロナ禍前の2019年度の同時期も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、10,643千缶（前年同期比＋15.7％）となっています。

　当社グループが国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、北京五輪を睨んだ新型コロナ封じ込めのための活動制限による消費停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は引続き鈍化しており、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルとなっています。

　一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は第３四半期には近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。

売上数量及び売上高について

　当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて7,015千缶（前年同期比9.5％増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、251億28百万円（同55億57百万円増、28.4％増）となりました。

経常利益について

　鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は13億82百万円（前年同期比４億13百万円減、23.0％減）となりました。

b.高圧ガス容器事業の状況

　当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、第３四半期までの期間においては感染者数減少により外出機会が増加していたこと、呼吸器系疾患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていることから需要は堅調に推移しています。高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億１百万円（前年同期は１億31百万円の赤字）、売上高は２億４百万円（前年同期比１億３百万円増、101.8％増）となりました。

　2021年12月以降当社のＴｙｐｅ３複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンに関わる大きな動きがありました。ひとつ目は、産業用ドローンメーカー『ドローンワークス』社により日本初となる飛行実験に成功したことです。2020年12月にこの容器は「ＫＨＫ特定案件事前評価」と「経済産業大臣特認」を取得しており、他のマイクロモビリティの水素燃料電池化に対しても適用が可能です。ふたつ目は、菱田技研工業製の「建造物壁面検査用吸着型水素燃料電池ドローン」向け、当社製高圧水素ガス用複合容器が経済産業大臣の特認を取得、2022年１月から飛行可能となった件です。2025年の大阪・関西万博に向け、近畿経済産業局が立ち上げた「Ｈｙｄｒｏｎｅ（ハイドローン）」　プロジェクトの一環です。

c.連結の状況

　以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高が253億33百万円（前年同期比56億60百万円増、28.8％増）、経常利益は13億81百万円（同３億17百万円減、18.7％減）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億77百万円（同２億75百万円減、20.3％減）となりました。

(２）財政状態

　総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、457億23百万円（前連結会計年度末比57億58百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に140億18百万円（同46億３百万円増）となりました。

　純資産は2021年度に対する中間配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、317億５百万円（同11億54百万円増）となりました。

(３）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれております。

      ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上高から控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。

（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと。

（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ27,721千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産や繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直すといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

・配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

　当社は、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有限公司を解散することを決議しました。本件解散に伴い、一部算定中ですが固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により９億円程度の特別損失を計上する見込みです。

２【その他】

　第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 214,734千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。