| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛知時計電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Aichi Tokei Denki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 加 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 052-661-5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 野 和 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 愛知時計電機株式会社 東京支店 (東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)愛知時計電機株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,529 | 33,339 | 46,225 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,548 | 2,515 | 3,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,581 | 1,862 | 2,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,648 | 422 | 4,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,111 | 34,166 | 34,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,523 | 49,801 | 57,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.06 | 121.03 | 194.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.47 | 120.90 | 193.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 68.6 | 60.1 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.94 | 48.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2022年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大による経済活動の制限などで厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善や、ワクチン接種が進み感染者が減少したことで活動規制が緩和されるなど、弱いながらも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きに関しましては、新型コロナウイルスオミクロン株の急速な感染拡大のほか、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念など、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は高水準を維持、さらに企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあることや会計基準変更による影響などから、前年同四半期比5.7％増収の333億３千９百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、売上製品構成変化がプラスに働いたこと、また、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比64.2％増益の21億８千９百万円、経常利益も前年同四半期比62.5％増益の25億１千５百万円となりました。前年同四半期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比17.8％増益の18億６千２百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は６億６千１百万円増加し、営業利益は２億８千１百万円、経常利益は２億９千万円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことや借入金返済などにより現金及び預金が減少したことなどから52億１千７百万円減少し、306億８千３百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が23億７千５百万円減少したことなどから21億４千８百万円減少し、191億１千８百万円となりました。この結果、総資産は73億６千５百万円減少し、498億１百万円となりました。
負債は、期限を迎えた借入金の返済を実施したほか、支払手形及び買掛金が14億４千４百万円減少したことや未払法人税等が９億６千２百万円減少したことなどから71億７千５百万円減少し、156億３千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払や株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が17億円減少したことなどから１億９千万円減少し、341億６千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6％となり、前連結会計年度末と比べて8.5ポイント増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が３千１百万円増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
(注) 2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株増加し、43,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,140,000 | 15,420,000 | 名古屋証券取引所東京証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,140,000 | 15,420,000 | ― | ― |
(注) 2021年12月23日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は10,280,000株増加し、発行済株式総数は15,420,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 5,140,000 | － | 3,218 | － | 306 |
(注) 2022年２月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が10,280,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する ことができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,400 | 普通株式 | 9,400 | － | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 9,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,112,600 | 普通株式 | 5,112,600 | 51,126 | 同上 |
| 普通株式 | 5,112,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,000 | 普通株式 | 18,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 18,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,140,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 51,126 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 9,400 | - | 9,400 | 0.18 |
| 計 | － | 9,400 | - | 9,400 | 0.18 |
(注) 当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は、9,618株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,843 | 10,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,279 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１ 10,741 | |||||||||
| 製品 | 1,319 | 1,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,924 | 7,581 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226 | 179 | |||||||||
| その他 | 315 | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,900 | 30,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,308 | 8,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86 | 82 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,507 | 7,132 | |||||||||
| その他 | 3,369 | 3,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,871 | 10,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,267 | 19,118 | |||||||||
| 資産合計 | 57,167 | 49,801 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,581 | 5,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 298 | 921 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | 406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,106 | 144 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 42 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 2,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,320 | 9,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,767 | 5,913 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 283 | 364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,490 | 6,311 | |||||||||
| 負債合計 | 22,810 | 15,635 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311 | 311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,257 | 28,483 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,722 | 31,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,911 | 2,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △144 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,619 | 2,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,357 | 34,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,167 | 49,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,529 | 33,339 | |||||||||
| 売上原価 | 23,902 | 24,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,627 | 8,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,294 | 6,186 | |||||||||
| 営業利益 | 1,333 | 2,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 232 | 193 | |||||||||
| 為替差益 | - | 107 | |||||||||
| その他 | 101 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 333 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 28 | |||||||||
| その他 | 55 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 1,548 | 2,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 530 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 530 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,078 | 2,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 501 | 367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | 285 | |||||||||
| 法人税等合計 | 497 | 653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,581 | 1,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,581 | 1,862 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,581 | 1,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | △1,700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | 184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 259 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,067 | △1,439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,648 | 422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,648 | 422 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は661百万円増加し、売上原価は425百万円増加、販売費及び一般管理費は44百万円減少、営業外費用は９百万円減少し、営業利益は281百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ290百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 228百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 676百万円 | 843百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 359 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 50 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 410 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 |
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| ガス関連機器 | 17,108 | 17,108 | － | 17,108 |
| 水道関連機器 | 11,587 | 11,587 | － | 11,587 |
| 民需センサー・システム | 2,046 | 2,046 | － | 2,046 |
| 計装 | 2,545 | 2,545 | － | 2,545 |
| その他 | － | － | 51 | 51 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,288 | 33,288 | 51 | 33,339 |
| 外部顧客への売上高 | 33,288 | 33,288 | 51 | 33,339 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 計測器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 31,518 | 31,518 | 51 | 31,569 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,769 | 1,769 | － | 1,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,288 | 33,288 | 51 | 33,339 |
| 外部顧客への売上高 | 33,288 | 33,288 | 51 | 33,339 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 103円06銭 | 121円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,581 | 1,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,581 | 1,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,341,070 | 15,386,139 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 102円47銭 | 120円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 88,773 | 16,489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上を図ることを目的として次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2022年２月１日付をもって2022年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式10,280,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 256百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。