6902 デンソー 四半期報告書－第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

環境においては、2035年のカーボンニュートラルを目標に、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の領域でＣＯ２の削減と回収・再利用を進めていきます。また、交通事故や大気汚染、労働人口の減少などの社会課題にも取り組み、「交通事故なく自由な移動の実現」、「心安らぐ快適な空間を創出」、「人を支援し、人の可能性を広げる社会を構築」を活動の柱とし、技術や製品で社会に「安心」を提供するリーディングカンパニーを目指します。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

また、連結会社は、ステークホルダー様と以下のような良好な関係構築の取り組みを推進しています。今後も取り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に青い空と地球を守り、交通事故のない安心を、次世代も含めた世界中の人々にお届けしていきます。

当第３四半期連結累計期間の業績は、半導体不足に伴う車両減産があったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から車両販売が回復したことや拡販により、売上収益は、４兆90億円（前年同四半期比5,005億円増、14.3％増）と増収になりました。営業利益は、固定費の低減や合理化など体質変革活動の効果により、2,563億円（前年同四半期比1,896億円増、284.6％増）、税引前四半期利益は、2,965億円（前年同四半期比1,974億円増、199.2％増）、四半期利益は、2,116億円（前年同四半期比1,563億円増、282.5％増）といずれも増益となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,934億円（前年同四半期比1,503億円増、348.9％増）と増益になりました。しかし、当第３四半期連結会計期間においては、半導体不足による車両減産や電子部品など材料費高騰の影響により前年同四半期と比べて減収減益となっています。

セグメント別の業績については、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響から回復が進み、すべての地域で前年比増収となりました。日本での売上収益は２兆5,901億円（前年同四半期比3,401億円増、15.1％増）と増収、営業利益は1,441億円（前年同四半期は120億円の営業損失）となりました。

北米地域の売上収益は8,426億円（前年同四半期比1,122億円増、15.4％増）と増収になりました。しかし半導体不足による車両減産や物流費や材料費の高騰の影響により、合理化努力はあったものの、19億円の営業損失（前年同四半期は15億円の営業利益）となりました。

欧州地域は増収増益ではあるものの、半導体不足による車両減産や材料費高騰の影響を受け、売上収益は4,074億円（前年同四半期比479億円増、13.3％増）、営業利益は33億円（前年同四半期比６億円増、22.7％増）にとどまりました。

アジア地域は、中国でのトヨタグループ向けの売上が好調の他、中国以外の地域における新型コロナウイルス感染症からの回復により、売上収益は１兆1,806億円（前年同四半期比2,477億円増、26.6％増）と増収、営業利益は、1,050億円（前年同四半期比332億円増、46.3％増）と増益になりました。

その他地域は、売上収益は538億円（前年同四半期比272億円増、101.9％増）と増収、営業利益は117億円（前年同四半期比69億円増、145.2％増）と増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,158億円増加し、７兆835億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,163億円増加し、２兆8,073億円となりました。

資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1,996億円増加し、４兆2,763億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,471億円増加、投資活動により2,050億円減少、財務活動により1,632億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,149億円減少し、7,825億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の3,231億円に対し、2,471億円となり、760億円減少しました。この減少は、棚卸資産の増減額が前年同四半期と比べ、1,943億円増加したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の4,044億円に対し、2,050億円となり、1,994億円減少しました。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少したこと等によるものです。

財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の7,601億円の資金の増加に対し、1,632億円の資金の減少となり、9,233億円減少しました。この減少は、借入金の調達額が8,913億円減少したこと等によるものです。

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の3,084億円から21.2％減少し、2,431億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

 資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
　当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は364,288百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は22,835,495株（議決権の数228,354個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステム、センシングシステム＆セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。

（1）企業結合の概要

① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約。
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。

② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約。
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。

（2）企業結合の理由

電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。

（3）取得事業の概要

事業内容　　電子部品の開発及び生産に係る事業

（4）支配獲得日

2020年４月１日

（5）取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

（6）支配獲得日における資産の公正価値及びのれん

 (単位：百万円)

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

（7）主要な取得関連コストの内容及び金額

(単位：百万円)

（8）取得した事業の売上収益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は83,531百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）ジェコー株式会社

当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェコー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　ジェコー株式会社

事業内容　　自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売

④ 支配獲得日

2021年４月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上されています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（前連結会計年度74百万円、当連結会計年度８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。

ジェコー株式会社の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が63百万円、繰延税金負債が19百万円増加しました。その結果、負ののれんが44百万円増加しました。

（注２）のれん

本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

⑦ 子会社の支配獲得による収入

(単位：百万円)

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は19,817百万円、当期利益は232百万円です。

なお、上記の当期利益には、支配獲得時に認識した有形固定資産の減価償却費等が含まれています。

（2）重慶超力電器有限責任公司

当社は2021年８月４日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年８月４日に譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電器有限責任公司の議決権比率は51％(2021年８月４日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　重慶超力電器有限責任公司

事業内容　　サーマル製品(ＨＶＡＣ、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売

④ 支配獲得日

2021年８月４日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

上記取得対価の一部は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しています。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、当連結会計年度におけるエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円（前連結会計年度107百万円、当連結会計年度164百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年12月31日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。

重慶超力電器有限責任公司の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が600百万円、有形固定資産が1,690百万円、使用権資産が377百万円、無形資産が5,654百万円、繰延税金負債が1,248百万円増加しました。その結果、非支配持分が3,496百万円増加し、のれんが3,577百万円減少しました。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

⑦ 子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3,342百万円、当期損失は595百万円です。

なお、上記の当期損失には、支配獲得時に認識した無形資産の減価償却費等が含まれています。

⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

　　重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年４月１日であったと仮定した場合の、2021年12月31日に終了した9ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

（注）企業結合による増加は、ジェコー株式会社及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです（注記５「企業結合」参照）。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(2) 当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,237百万円、北米は351,897百万円、欧州は50,200百万円、アジアは342,347百万円、その他は10,926百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,186,942百万円、北米は411,406百万円、欧州は53,789百万円、アジアは410,076百万円、その他は22,866百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2021年１月１日付の組織変更に伴い、前連結会計年度より、事業グループの名称を「モビリティエレクトロニクス」から「モビリティシステム」に、2021年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「センサ＆セミコンダクタ」を「センシングシステム＆セミコンダクタ」に変更しています。また、第１四半期連結会計期間より、従来「サーマルシステム」としていた一部製品を「非車載事業分野」に、従来「その他」としていた一部製品を「モビリティシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

[組織変更前の区分]

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

[組織変更後の区分]

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

（注）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金6,062百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

（注）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われていません。当第３四半期連結会計期間において、ＡＵＲＯＲＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ，ＩＮＣ．の上場に伴うレベル３からレベル１への振替がありました。その他にレベル間の振替は行われていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注)  １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

(単位：百万円)

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注１)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「ＦＶＴＯＣＩに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

(注２)  保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

15．関連当事者取引

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

16．偶発事象

当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2022年２月９日まで評価しています。2022年２月９日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月9日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。