| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部門統括 新 家 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社（東京都港区新橋６丁目17番地19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第159期第３四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,488,240 | 28,904,114 | 35,865,045 |
| 経常利益 | (千円) | 579,663 | 1,237,829 | 967,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,489 | 966,597 | 925,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,422 | 1,172,037 | 1,626,181 |
| 純資産額 | (千円) | 18,934,054 | 21,578,598 | 20,638,657 |
| 総資産額 | (千円) | 51,514,741 | 55,880,767 | 52,125,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.11 | 114.06 | 109.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | (注)２.― | (注)２.― | (注)２.― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 38.0 | 38.9 |
| 回次 | 第158期第３四半期連結会計期間 | 第159期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.89 | 33.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少による緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が再開し景気回復の兆しが見られました。しかしながら、年末からの新たな変異株による感染が拡大しており先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による利益への影響がありましたが、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。
その結果、売上高は28,904百万円（前年同四半期比9.1%増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,048百万円（前年同四半期比114.1%増）、経常利益が1,238百万円（前年同四半期比113.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は967百万円（前年同四半期比207.4%増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は181,860千円減少し、売上原価は186,185千円減少し、販売費及び一般管理費は1,161千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,486千円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、産業用の品質表示用ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年同四半期比増となりました。
クロス関連は、出版・文具用途をはじめ市況低調な中、ビニールクロスは海外向けノート表紙材は受注好調であり、また装丁用クロスでの大型受注、展示会装飾用クロスの受注回復による増収もあり前年同四半期比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、主に食品包材向けが国内外ともに好調で、また海外ではアパレル用途も堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
また、好調に推移していた有機ＥＬ用水分除去シートは、通信機器用途で半導体不足の影響により受注減少しており、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,192百万円（前年同四半期比16.0%増）、営業利益は1,060百万円（前年同四半期比86.2%増）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、コロナ禍で影響の大きかった前年同四半期比では大きく増収増益となりました。特にカーペットは、オリンピック需要に加えて展示会向け受注も戻りつつあり、前年同四半期比では大幅増収となりました。フィルターでは、空気清浄機等の家電用フィルター類が昨年のコロナ特需が落ち着き、前年同四半期比で減収となりましたが、コロナ前の水準を上回り堅調に推移しております。
一方で車輌用不織布は、前年同四半期比増となりましたが、自動車各社の減産の影響で、依然コロナ前を大きく下回る結果となりました。
産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年同四半期比減となりました。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年同四半期比で増収となりましたが、原材料価格の高騰が続き大幅な減益となりました。
衣料用芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は9,109百万円（前年同四半期比4.9%増）、営業利益は250百万円（前年同四半期比57.1%増）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けで期前半のコロナ影響による消費の落ち込みから回復傾向にあり前年同四半期比で増収となりましたが、原材料価格高騰の影響が大きく前年同四半期比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は主に海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,156百万円（前年同四半期比6.3%増）、営業利益は354百万円（前年同四半期比4.5%増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、手帳・ダイアリー類の受注減少により前年同四半期比減となりました。運送・庫内整理は、前年同四半期比では微増となりました。
その結果、売上高は2,393百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比24.8%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,756百万円増加し、55,881百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,107百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,018百万円、電子記録債権が494百万円、商品及び製品が566百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,816百万円増加し、34,302百万円となりました。これは主に長期借入金が391百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,055百万円、短期借入金が1,211百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して940百万円増加し、21,579百万円となりました。これは主に利益剰余金が735百万円、為替換算調整勘定が275百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
(4) 主要な設備
設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイニック㈱ | 王子工場(東京都北区) | 包材関連事業 | 製造設備等 | 501 | 自己資金及び借入金 | 2021年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 30,400 | 普通株式 | 30,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,459,300 | 普通株式 | 8,459,300 | 84,593 | ― |
| 普通株式 | 8,459,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,047 | 普通株式 | 15,047 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,047 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,504,747 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,593 | ― |
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極大門町26 | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36 |
| 計 | ― | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,921,703 | 4,028,615 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 7,389,251 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※3 8,406,971 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 3,902,349 | ※3 4,396,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,647,079 | 4,213,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,121,758 | 1,166,900 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,250,523 | 2,210,493 | |||||||||
| その他 | 507,806 | 713,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,792 | △18,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,720,677 | 25,117,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,468,044 | 16,856,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,194,368 | △11,539,558 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,273,676 | 5,316,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,178,731 | 23,922,918 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,725,474 | △20,283,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,453,257 | 3,639,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,054,740 | 3,120,750 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,709,129 | △2,788,152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 345,611 | 332,598 | |||||||||
| 土地 | 10,180,828 | 10,220,423 | |||||||||
| リース資産 | 301,436 | 332,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,364 | △154,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 165,072 | 178,881 | |||||||||
| 使用権資産 | 235,964 | 246,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,692 | △85,271 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 162,272 | 160,960 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 533,876 | 385,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,114,592 | 20,234,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 41,363 | 30,082 | |||||||||
| その他 | 64,647 | 64,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,010 | 94,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,124,547 | 5,111,811 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,047,084 | 1,153,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372,741 | 376,933 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,497,168 | 3,829,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △952,873 | △987,750 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,544,295 | 2,841,951 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,891 | 1,516 | |||||||||
| その他 | 1,135,056 | 975,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,787 | △27,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,183,827 | 10,434,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,404,429 | 30,763,503 | |||||||||
| 資産合計 | 52,125,106 | 55,880,767 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 6,660,192 | ※3 8,714,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,790,677 | 14,001,214 | |||||||||
| リース債務 | 89,608 | 104,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,363 | 360,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395,133 | 305,183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,070 | 18,265 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 515,247 | ※3 431,294 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 151,001 | |||||||||
| その他 | 1,102,825 | 998,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,685,115 | 25,083,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,954,778 | 5,563,400 | |||||||||
| リース債務 | 260,398 | 262,908 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,598,315 | 1,561,116 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,298,595 | 1,298,595 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,309 | 9,309 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 164,109 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 324,556 | 331,812 | |||||||||
| その他 | 191,274 | 191,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,801,334 | 9,218,228 | |||||||||
| 負債合計 | 31,486,449 | 34,302,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,348,265 | 10,082,849 | |||||||||
| 自己株式 | △32,874 | △32,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,055,738 | 16,790,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,211,522 | 1,198,728 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,799,017 | 2,799,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318,940 | △44,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 548,202 | 515,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,239,801 | 4,468,710 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 343,118 | 319,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,638,657 | 21,578,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,125,106 | 55,880,767 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,488,240 | 28,904,114 | |||||||||
| 売上原価 | 21,611,265 | 23,413,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,876,975 | 5,490,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,387,579 | 4,442,235 | |||||||||
| 営業利益 | 489,396 | 1,047,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,750 | 18,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 101,588 | 105,032 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 146,612 | 174,053 | |||||||||
| 雑収入 | 156,268 | 165,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 421,218 | 463,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121,778 | 101,723 | |||||||||
| 為替差損 | 51,789 | 8,013 | |||||||||
| 雑損失 | 157,384 | 163,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 330,951 | 273,335 | |||||||||
| 経常利益 | 579,663 | 1,237,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,150 | 2,305 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,550 | |||||||||
| 補助金収入 | ※1 185,016 | ※1 197,291 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※2 127,517 | |||||||||
| 特別利益合計 | 191,166 | 332,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※3 111,087 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 268 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 26,986 | 19,807 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,649 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 2,122 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※4 198,393 | ※4 200,260 | |||||||||
| 特別損失合計 | 343,237 | 220,335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,592 | 1,350,157 | |||||||||
| 法人税等 | 155,947 | 427,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 271,645 | 923,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,844 | △43,547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,489 | 966,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 271,645 | 923,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △224,767 | △12,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130,940 | 298,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,509 | △33,100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,869 | △4,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △350,067 | 248,987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △78,422 | 1,172,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,518 | 1,195,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △79,940 | △23,469 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
(3) 有償支給取引に係る収益認識
当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は181,860千円減少し、売上原価は186,185千円減少し、販売費及び一般管理費は1,161千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,486千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 466,132 | 千円 | 52,642 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,750 | 13,219 | ||
２ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 439,224千円 | 244,099千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 70,154千円 | 73,316千円 |
| 電子記録債権 | 615 | 24,044 |
| 支払手形 | 170,313 | 709,841 |
| 設備関係支払手形 | ― | 100,866 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※３ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
災害による損失111,087千円は、2020年７月29日に当社滋賀工場の壁紙製造ラインで発生した火災事故に伴うものであり、主に固定資産の除却及び操業停止中の固定費等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,046,137千円 | 1,078,424千円 |
| のれんの償却額 | 11,281 | 11,281 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 254,237 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 211,861 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,190,295 | 8,681,591 | 4,848,958 | 24,720,844 | 1,767,396 | ― | 26,488,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 183,417 | 246 | 52 | 183,715 | 751,990 | △935,705 | ― |
| 計 | 11,373,712 | 8,681,837 | 4,849,010 | 24,904,559 | 2,519,386 | △935,705 | 26,488,240 |
| セグメント利益 | 569,269 | 159,143 | 338,899 | 1,067,311 | 79,328 | △657,243 | 489,396 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△657,243千円には、セグメント間取引高消去44,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△701,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,047,310 | 9,108,450 | 5,155,711 | 27,311,471 | 1,592,643 | ― | 28,904,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 145,090 | 560 | 153 | 145,803 | 800,183 | △945,986 | ― |
| 計 | 13,192,400 | 9,109,010 | 5,155,864 | 27,457,274 | 2,392,826 | △945,986 | 28,904,114 |
| セグメント利益 | 1,060,248 | 250,081 | 354,084 | 1,664,413 | 59,649 | △676,089 | 1,047,973 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△676,089千円には、セグメント間取引高消去48,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の計上方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「印刷情報関連」の売上高は60,118千円減少、セグメント利益は4,189千円増加し、「住生活環境関連」の売上高は121,742千円減少、セグメント利益は1,202千円増加し、「その他」のセグメント利益は95千円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 7,557,692 | 7,899,404 | 5,155,711 | 20,612,807 | 1,592,643 | 22,205,450 |
| その他 | 5,489,618 | 1,209,046 | ― | 6,698,664 | ― | 6,698,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,047,310 | 9,108,450 | 5,155,711 | 27,311,471 | 1,592,643 | 28,904,114 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,047,310 | 9,108,450 | 5,155,711 | 27,311,471 | 1,592,643 | 28,904,114 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円11銭 | 114円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 314,489 | 966,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 314,489 | 966,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,474,491 | 8,474,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 重 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。