| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店（東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,388,029 | 15,584,137 | 17,032,260 |
| 経常利益 | (千円) | 224,614 | 337,051 | 313,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,022 | 225,664 | 237,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △245,428 | △346,648 | △428,081 |
| 純資産額 | (千円) | 7,827,401 | 7,235,622 | 7,644,748 |
| 総資産額 | (千円) | 15,321,677 | 14,950,886 | 14,605,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.19 | 65.22 | 68.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 48.4 | 52.3 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.15 | 29.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少や外出規制の緩和、政府による各種政策の効果、海外経済の改善等もあり、景気は緩やかに回復傾向にありますが、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済が回復基調となったことで、生産・販売活動とも堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。特に外需の回復に支えられた自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が大きく伸長し、またオレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）の上昇が続いたことで販売価格も上昇しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は15,584,137千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は230,207千円（前年同四半期比77.9％増）、経常利益は337,051千円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,664千円（前年同四半期比50.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用134,027千円（前年同四半期比10.7％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の回復を背景に国内主要得意先の生産・販売活動は堅調に推移しました。特に自動車関連や繊維油剤関連の得意先からの受注は好調で大きく伸長しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）も上昇し、販売価格も上昇しました。
この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は13,956,857千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は277,515千円（前年同四半期比90.2％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、量販店向けルートで取扱う一部商品（眼鏡くもり止めシート）の売行きは好調に推移しましたが、外出規制の緩和等で巣ごもり需要が一巡し、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品の売行きは伸び悩みました。また、原材料高による仕入れの値上がり等の影響も受けました。
この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は674,302千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は95,745千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事では新規物件の受注を獲得し、工事に使用される材料・添加剤の販売は復調してきました。また、環境関連薬剤では災害復興関連工事等の汚染土壌対策の受注獲得やその他新たな商材としてバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売に努め、順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は952,977千円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント損失は9,024千円（前年同四半期は15,682千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,950,886千円（前連結会計年度末比345,084千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が798,012千円、現金及び預金が220,261千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,321,205千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,715,264千円（前連結会計年度末比754,211千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が645,569千円、繰延税金負債が209,221千円、賞与引当金が33,923千円、未払法人税等が31,102千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,714,977千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,235,622千円（前連結会計年度末比409,126千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が163,186千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が563,964千円減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,610,000 |
| 計 | 11,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,579,105 | 3,579,105 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,579,105 | 3,579,105 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 3,579,105 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,700 | 普通株式 | 123,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,452,400 | 普通株式 | 3,452,400 | 34,524 | ― |
| 普通株式 | 3,452,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,005 | 普通株式 | 3,005 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,005 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,579,105 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,524 | ― |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)昭栄薬品株式会社 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 | 123,700 | ― | 123,700 | 3.46 |
| 計 | ― | 123,700 | ― | 123,700 | 3.46 |
（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式300株を無償取得したことにより、当第
３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、124,029株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,251,740 | 1,031,479 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,955,101 | ※ 7,276,307 | |||||||||
| 商品 | 411,334 | 460,198 | |||||||||
| その他 | 103,105 | 121,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,721,075 | 8,888,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 192,559 | 182,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,340 | 4,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,152,457 | 5,354,445 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 336,674 | 340,700 | |||||||||
| その他 | 198,925 | 185,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,228 | △5,228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,682,827 | 5,875,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,884,726 | 6,062,194 | |||||||||
| 資産合計 | 14,605,801 | 14,950,886 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,206,490 | ※ 5,921,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 699,545 | 53,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,992 | 21,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,151 | 39,228 | |||||||||
| その他 | 138,023 | 102,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,170,202 | 6,139,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,258 | 53,470 | |||||||||
| 長期未払金 | 124,651 | 125,890 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,573,939 | 1,364,717 | |||||||||
| その他 | 32,001 | 32,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,790,850 | 1,576,158 | |||||||||
| 負債合計 | 6,961,053 | 7,715,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,568 | 173,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,440,632 | 3,603,818 | |||||||||
| 自己株式 | △114,909 | △114,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,747,459 | 3,910,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,788,362 | 3,224,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108,926 | 100,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,897,288 | 3,324,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,644,748 | 7,235,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,605,801 | 14,950,886 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,388,029 | 15,584,137 | |||||||||
| 売上原価 | 11,283,932 | 14,353,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,104,097 | 1,230,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 974,727 | 1,000,614 | |||||||||
| 営業利益 | 129,369 | 230,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,141 | 3,912 | |||||||||
| 受取配当金 | 77,320 | 80,422 | |||||||||
| 為替差益 | 1,977 | 6,219 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,583 | 16,611 | |||||||||
| その他 | 3,259 | 8,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,281 | 116,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,988 | 2,481 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,364 | 6,157 | |||||||||
| その他 | 683 | 558 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,036 | 9,196 | |||||||||
| 経常利益 | 224,614 | 337,051 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,614 | 337,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,468 | 72,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,123 | 38,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,592 | 111,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,022 | 225,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,022 | 225,664 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 150,022 | 225,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △360,365 | △563,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,085 | △8,347 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △395,450 | △572,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △245,428 | △346,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △245,428 | △346,648 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 49,955 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 115,202 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 64,845 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 18,093 | 千円 | 16,453 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日第60期定時株主総会 | 普通株式 | 62,607 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日第61期定時株主総会 | 普通株式 | 62,477 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,940,435 | 719,834 | 727,759 | 12,388,029 | － | 12,388,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,525 | － | － | 4,525 | △4,525 | － |
| 計 | 10,944,961 | 719,834 | 727,759 | 12,392,555 | △4,525 | 12,388,029 |
| セグメント利益又は損失（△） | 145,885 | 120,275 | △15,682 | 250,478 | △121,109 | 129,369 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,109千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△121,109千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,956,857 | 674,302 | 952,977 | 15,584,137 | － | 15,584,137 |
| 外部顧客への売上高 | 13,956,857 | 674,302 | 952,977 | 15,584,137 | － | 15,584,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,499 | － | － | 3,499 | △3,499 | － |
| 計 | 13,960,356 | 674,302 | 952,977 | 15,587,636 | △3,499 | 15,584,137 |
| セグメント利益又は損失（△） | 277,515 | 95,745 | △9,024 | 364,235 | △134,027 | 230,207 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,027千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△134,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円19銭 | 65円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,022 | 225,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,022 | 225,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,473,136 | 3,459,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社が保有する互応化学工業株式会社の全株式について、ＧＣホールディングス株式会社が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、本公開買付けの内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、互応化学工業株式会社の取締役会が賛同の意を表していることなどから、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 227,000株
応募する株式数 227,000株
応募後の所有株式数 0株
３．本公開買付けによる買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,730円
４．本公開買付けの日程
公開買付け期間 2022年２月７日から2022年３月23日まで
決済の開始日 2022年３月30日
５．当該事象の連結損益に及ぼす影響
本公開買付けが成立し、当社が保有する互応化学工業株式会社の全株式を売却した場合、2022年３月期に投資有価証券売却益370,010千円を特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。