6969 松尾電機 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第73期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第72期及び第72期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は下記のとおりです。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は650百万円を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①　売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。

②　販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。

③　回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。

④　回路保護素子の新製品を上市する。

⑤　チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。

⑥　導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。

なお、2021年12月３日付で公表しました「米国集団民事訴訟における和解及び特別損失の計上並びに2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、同年12月２日に米国における直接購入者原告団との間で和解契約を締結したことにより500万米ドル（約570百万円）の和解金を分割で支払う見込みとなりました。

しかしながら、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当増資により499百万円の資金調達を実施しましたので、資金計画に基づく事業の継続性に問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの上記判断に影響はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続し、世界的な出荷高は、前年同期に比べて増加しました。一方、わが国においては足元で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大により先行きが不透明となっています。

このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。

当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。

その結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,587百万円（前年同四半期比33.0％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益494百万円（前年同四半期比275.3％増加）、経常利益466百万円（前年同四半期比308.0％増加）となりました。

また、特別損失として独占禁止法等関連損失782百万円を計上しました。これは、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金、台湾当局への課徴金及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等の発生によるものです。この結果、四半期純損失353百万円（前年同四半期比446百万円悪化）となりました。

なお、2022年１月に東京証券取引所より、当社の新市場区分の選択結果が「スタンダード市場」となる旨が公表されました。

また、当社は、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、2022年１月31日に第三者割当増資により釜屋電機株式会社から499百万円の資金調達を実施しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業
　タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の海外市場向け、鉄道制御機器向け及びその他民生品向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,583百万円（前年同四半期比30.8％増加）、セグメント利益は、459百万円（前年同四半期比147.6％増加）となりました。

②回路保護素子事業
　回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、864百万円（前年同四半期比50.9％増加）、セグメント利益は、329百万円（前年同四半期比79.3％増加）となりました。

③その他
　その他の売上高は、139百万円（前年同四半期比7.0％減少）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比1.8％減少）となりました。

財政状態は次のとおりです。

当第３四半期会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により5,794百万円（前事業年度末比192百万円増加）となりました。

負債は、米国集団民事訴訟における直接購入者原告団との和解金の計上等により4,448百万円（前事業年度末比545百万円増加）となりました。

純資産は、四半期純損失の計上等により1,345百万円（前事業年度末比353百万円減少）となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

(7) 会計方針の変更

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2022年１月31日に払込を受けております。詳細については「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）（第三者割当による新株式発行）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当による新株

　　　式の発行について決議し、2022年１月31日付で、普通株式638,000株を新規発行しております。これにより、

　　　発行済株式総数は3,210,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2022年１月31日の釜屋電機株式会社を割当先とする有償第三者割当により、発行済株式総数が

　　　638,000株、資本金が249,777千円、資本準備金が249,777千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。

当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ6,208千円減少しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

その他

当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。

独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。

(四半期損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

 ※２　独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。

 ※３　事業拠点再構築費用

島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２．セグメント利益の調整額△252,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２．セグメント利益の調整額△309,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社（本社:神奈川県大和市、代表取締役社長：陳　怡光、以下「釜屋電機」という）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）について決議し、2022年１月31日に払込を受けております。

１．募集の概要

２．募集の目的及び理由

釜屋電機と当社は、当社製品の海外販売の拡大について既存の取引関係を通じて良好な協力関係を構築しています。今般、当社製品の更なる海外展開及び当社の財務基盤の強化を目的として協議を進めてきた結果、同社に対する本第三者割当増資を実施することといたしました。

３．調達する資金の使途

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

松尾電機株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月14日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月31日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。