3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外セグメント）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品にかかる品目別の分類を従来の４分類（半導体、液晶、電子機器、その他）から５分類（半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器、その他）に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づけ及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。

（新たな品目別の位置づけ）

（品目別組替の概要）

（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。

２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。

３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。

４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。

５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。

６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。

７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。

８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これからの世代のＴＶやスマートフォン等の表示部分で使用されています。

９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板です。

10．ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、第１四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前年同四半期の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、供給面での制約、原材料価格の動向、オミクロン株等の感染症の爆発的蔓延による国内外経済への影響等の下振れリスクを内在しつつも、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などが増加しました。また、電子部品・デバイスでも輸出好調の影響を受けて大きく増加しました。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー（以下、グリーンエネルギーという）関連市場や、動力源としての化石燃料から電力への転換等、今後の投資拡大が期待される市場があります。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要に対する供給不足の継続による生産調整等の懸念材料があり、予断を許さない状況が続いています。

このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。

当第３四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移しましたが、ディスプレイ分野における商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は332億８百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で寄与し売上総利益が増加したため、営業利益は11億75百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。昨今の半導体をはじめとする各種商材の供給ひっ迫への対応のため、一時的に外貨建て負債が大きくなったことによる評価上の為替差損を計上しましたが、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は９億29百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

（半導体製品分野）

為替相場が円安基調で推移したこと、世界的な半導体不足のなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ＡＳＩＣ等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は158億35百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。

（ディスプレイ分野）

高利益商材の販売に注力しましたが、有機ＥＬビジネスの特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減少したため、売上高は94億３百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

（システム製品分野）

部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、異物検出装置の堅調な推移とＥＭＳの好調な推移により、売上高は51億89百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

（バッテリ＆電力機器分野）

顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は24億61百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。

（その他分野）

売上高は、３億17百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第３四半期連結累計期間は、売上高は311億65百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は11億74百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

（海外）

当第３四半期連結累計期間は、主に中国向けビジネスの回復により、売上高は20億43百万円（前年同四半期比27.1％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同四半期は27百万円のセグメント損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は215億28百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債は152億44百万円（前連結会計年度末比4.2％増）、純資産は62億84百万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は215億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円(5.5％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億39百万円（11.8％）、受取手形、売掛金及び契約資産が７億74百万円（8.7％）減少しましたが、商品が26億３百万円（61.1％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円(4.2％）増加しました。主な要因は、有利子負債11百万円（0.1％）、未払法人税等が78百万円（35.4％）減少しましたが、買掛金が７億81百万円（29.0％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円(8.9％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が５億円(16.2％）増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し149.2％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.2％となりました。有利子負債対純資産比率は1.8倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束次期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位 ： 千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月

１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる

事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。