| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 直 民 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,294,215 | 24,593,789 | 29,017,105 |
| 経常利益 | (千円) | 599,715 | 1,019,518 | 1,248,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 347,398 | 724,391 | 1,113,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 539,006 | 1,649,632 | 1,833,101 |
| 純資産額 | (千円) | 20,208,780 | 22,993,709 | 21,502,875 |
| 総資産額 | (千円) | 37,084,550 | 38,142,228 | 38,784,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.75 | 47.25 | 72.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 58.8 | 53.9 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.57 | 9.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況であります。効果的なワクチンの普及や経済活動制限の緩和によって回復傾向でありましたが、世界的な感染症の再拡大によって、先行きの不透明感は強まっております。
わが国経済におきましても、緩やかに回復しつつあるものの、新たな変異株の広がりにより、予断を許さない状況が続いております。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的なサプライチェーンの寸断による生産計画の見直しなど、引き続き生産活動への影響が懸念されます。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は245億93百万円（前年同期比21.1％増加）、営業利益は３億円（前年同期比373.4％増加）、経常利益は10億19百万円（前年同期比70.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億24百万円（前年同期比108.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、一部、自動車生産の減少や原材料高騰はあったものの、世界的な経済活動の回復に伴い、売上高は239億93百万円（前年同期比21.5％増加）、セグメント利益（営業利益）は10億53百万円（前年同期比46.4％増加）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新しいオフィスの在り方やテレワーク需要に向けた商品開発、販売活動を推進しましたが、物流費や原材料高騰の影響により、売上高は６億円（前年同期比9.0％増加）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は381億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が15億16百万円減少し、関係会社出資金の増加などにより固定資産が８億73百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ21億33百万円減少し、151億48百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などにより流動負債が16億68百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が４億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加し、229億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、以下の通りコミットメントライン契約を締結しております。
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2021年11月30日から2022年11月29日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 16,020,300 | ― | 1,161,000 | ─ | 560,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 626,500 | 普通株式 | 626,500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 626,500 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 41,300 | 普通株式 | 41,300 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 41,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,347,700 | 普通株式 | 15,347,700 | 153,477 | ─ |
| 普通株式 | 15,347,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,020,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 153,477 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ | 626,500 | ─ | 626,500 | 3.91 |
| （相互保有株式）武山鋳造株式会社 | 名古屋市中川区清川町三丁目１番地 | 41,300 | ─ | 41,300 | 0.25 |
| 計 | ― | 667,800 | ─ | 667,800 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,470,604 | 4,127,082 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,798,776 | ※2 5,617,139 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,441,444 | ※2 1,601,665 | |||||||||
| 有価証券 | 29,991 | 30,021 | |||||||||
| 商品及び製品 | 749,632 | 1,177,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,066 | 764,125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 796,089 | 964,472 | |||||||||
| その他 | 327,721 | 418,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,606 | △3,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,213,719 | 14,697,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,293,807 | 3,296,269 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,682,554 | 5,457,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595,543 | 751,445 | |||||||||
| その他（純額） | 4,589,605 | 4,317,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,161,510 | 13,822,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,450 | 62,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 4,846,161 | 5,744,356 | |||||||||
| その他 | 3,444,010 | 3,818,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,096 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,275,074 | 9,559,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,571,036 | 23,444,925 | |||||||||
| 資産合計 | 38,784,755 | 38,142,228 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,806,532 | ※2 3,032,349 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,324,184 | 2,496,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 859,474 | ※4 775,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,574 | 31,546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 330,913 | 87,082 | |||||||||
| その他 | 1,545,345 | 1,825,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,917,024 | 8,248,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 4,290,495 | ※4 3,790,291 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,313 | 42,402 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,455 | 14,455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,760 | 108,932 | |||||||||
| その他 | 2,912,830 | 2,943,761 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,364,854 | 6,899,842 | |||||||||
| 負債合計 | 17,281,879 | 15,148,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,469 | 729,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,428,722 | 17,968,682 | |||||||||
| 自己株式 | △243,249 | △222,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,068,942 | 19,637,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 987,322 | 1,131,115 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 708,541 | 1,528,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164,348 | 137,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,860,212 | 2,797,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 573,720 | 558,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,502,875 | 22,993,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,784,755 | 38,142,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,294,215 | 24,593,789 | |||||||||
| 売上原価 | 18,448,284 | 22,372,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845,930 | 2,221,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,782,460 | 1,920,901 | |||||||||
| 営業利益 | 63,470 | 300,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,663 | 11,218 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,789 | 57,556 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 407,061 | 486,653 | |||||||||
| その他 | 134,118 | 214,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599,632 | 769,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,451 | 33,315 | |||||||||
| その他 | 26,936 | 17,359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,388 | 50,674 | |||||||||
| 経常利益 | 599,715 | 1,019,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 138,815 | ※1 32,403 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 130 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 138,945 | 32,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,509 | 3,608 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 309,869 | ※2 87,379 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327,379 | 90,987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 411,281 | 960,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,192 | 64,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,951 | 183,272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,144 | 248,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 331,137 | 712,848 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,261 | △11,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 347,398 | 724,391 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 331,137 | 712,848 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,553 | 142,990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,508 | 408,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30,920 | △26,383 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,096 | 411,547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207,868 | 936,784 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 539,006 | 1,649,632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 549,012 | 1,661,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,006 | △12,268 | |||||||||
【注記事項】
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| みづほ金属工業(株) | 5,000千円 | みづほ金属工業(株) | －千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 9,493千円 |
| 電子記録債権 | － | 3,186 |
| 支払手形 | － | 23,246 |
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 5,850,000千円 | 5,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,850,000 | 5,850,000 |
※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等138,815千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等32,403千円を計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等309,869千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等87,379千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,778,721千円 | 1,894,785千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 91,712 | 6.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 92,068 | 6.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 92,068 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 92,362 | 6.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,743,436 | 550,779 | 20,294,215 | － | 20,294,215 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,743,436 | 550,779 | 20,294,215 | － | 20,294,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | 719,164 | △20,608 | 698,556 | △635,085 | 63,470 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△635,085千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| 外部顧客への売上高 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,993,111 | 600,677 | 24,593,789 | － | 24,593,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,053,128 | △35,579 | 1,017,548 | △717,042 | 300,506 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△717,042千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円75銭 | 47円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 347,398 | 724,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 347,398 | 724,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,268 | 15,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,362千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 薫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。