8344 山形銀行 四半期報告書－第210期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ア．貸出金

貸出金については、当第３四半期連結累計期間中360億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆7,037億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。

イ．有価証券

有価証券については、当第３四半期連結累計期間中1,468億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆483億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、当第３四半期連結累計期間中1,009億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は２兆7,611億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第３四半期連結累計期間中80億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は2,864億円となりました。主に投資信託が増加しました。

②　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、前第３四半期連結累計期間比18億23百万円増収の323億52百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したことなどから、同３億62百万円増加の276億93百万円となりました。この結果、経常利益は同14億60百万円増益の46億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円増益の32億69百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比17億73百万円増加し、274億83百万円となり、セグメント利益は同13億５百万円増加し、44億43百万円となりました。リース業では、経常収益は同６百万円増加し、45億14百万円となり、セグメント利益は同50百万円増加し、１億65百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同18百万円減少し、６億93百万円となり、セグメント利益は同６百万円減少し、５億17百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同16百万円増加し、11億27百万円となり、セグメント利益は同63百万円増加し、１億85百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

（国内業務部門）

資金運用収支は、資金運用収益が183億19百万円（前第３四半期連結累計期間比19億75百万円増加）、資金調達費用が６億19百万円（同64百万円減少）となったことから、176億99百万円（同20億40百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が57億33百万円（同４億10百万円増加）、役務取引等費用が18億89百万円（同94百万円増加）となったことから、38億43百万円（同３億15百万円増加）となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が53億76百万円（同41百万円減少）、その他業務費用が65億82百万円（同９億66百万円増加）となったことから、△12億５百万円（同10億７百万円減少）となりました。

（国際業務部門）

資金運用収支は、資金運用収益が17億87百万円（同２億31百万円増加）、資金調達費用が２億55百万円（同１億７百万円減少）となったことから、15億31百万円（同３億38百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が31百万円（同５百万円減少）、役務取引等費用が29百万円（同10百万円増加）となったことから、１百万円（同15百万円減少）となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が40百万円（同２億89百万円減少）、その他業務費用が３億15百万円（同３億15百万円増加）となったことから、△２億74百万円（同６億５百万円減少）となりました。

(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。

２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は57億33百万円（前第３四半期連結累計期間比４億10百万円増加）となりました。役務取引等費用は18億89百万円（同94百万円増加）となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、31百万円（同５百万円減少）となりました。役務取引等費用は29百万円（同10百万円増加）となりました。

(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。

２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。

２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　研究開発活動については該当ありません。

　(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日　至2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （役員向け株式報酬制度）

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

　当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は212百万円（前連結会計年度末は149百万円）であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間の期末株式数は149千株（前連結会計年度末は70千株）であります。

 （貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。

　なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１．2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

(注)１．2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、56百万円であります。  

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△32百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、162百万円であります。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　 (注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、346百万円（うち株式196百万円、社債150百万円）であります。当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、262百万円（うち株式262百万円）であります。
  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。 

通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は121千株（前第３四半期連結累計期間は77千株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（子会社の設立）

    当行は、2021年12月17日開催の取締役会において、当行が100％出資する子会社の設立を決議し、2022年１月14日付で設立いたしました。

１．設立の目的

　当行は、第20次長期経営計画「Transform」（計画期間：2021年4月～2024年3月）において、長期ビジョンとして「金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」の実現を掲げ、コンサルティング機能を強化し、お客さまが抱える問題の解決に積極的に取り組んでおります。

今般の投資専門子会社の設立により、事業承継、事業再生、新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへの資本性資金の供与（マジョリティ投資）や、ハンズオンによる伴走型支援が可能な体制を構築し、より一層質の高い金融サービスを提供してまいります。

当行グループは、地域の発展に貢献していくことを存在意義（パーパス）とし、その実現に向けた取り組みを強化してまいります。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　　　やまがた協創パートナーズ株式会社

（２）業務内容　　　　ファンドの組成・運営業務、経営コンサルティング業務

　　　　　　　　　　　その他上記に付帯または関連する一切の業務

（３）設立年月日　　　2022年１月14日

（４）資本金　　　　　１億円

（５）発行済株式総数　2,000株

（６）株主　　　　　　株式会社山形銀行（100％子会社）

２ 【その他】

第210期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 490百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

株式会社 山形銀行

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。