| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458－5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458－5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,925 | 63,732 | 78,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,137 | 4,084 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △2,031 | 2,815 | △930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,880 | 1,007 | 1,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,665 | 70,087 | 69,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,757 | 119,209 | 119,079 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △49.54 | 68.58 | △22.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.9 | 55.5 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △34.80 | 40.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の日本経済は、秋の緊急事態宣言の解除を受けて、徐々に活動が再開され、長期化していた新型コロナウイルスの影響から回復の兆しが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は637億３千２百万円となり、前年同期に比べて68億７百万円（12.0％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が418億７千３百万円で、前年同期に比べて26億６千１百万円（6.8％）増加しました。販売費及び一般管理費については183億７千２百万円となり、13億８千７百万円（8.2％）増加しました。この結果、営業利益は34億８千７百万円となり、27億５千８百万円（378.1％）の増益、経常利益は40億８千４百万円で29億４千６百万円（259.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失５千６百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は42億９千５百万円で58億４百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億１千５百万円となり、48億４千７百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は533億１千８百万円となり、前年同期に比べ94億５千５百万円（21.6％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4％増加しました。この結果、営業利益は29億円となり、前年同期に比べて27億７千万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりましたが、住宅展示場の出展料は前期の新型コロナウイルスによる休園・休館期間の減額対応から反動増となりました。この結果、売上高は104億１千３百万円となり、前年同期に比べ26億４千８百万円（△20.3％）の減収、営業利益は８億８百万円となり、前年同期に比べて２千８百万円（△3.4％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千９百万円増加し、1,192億９百万円となりました。所有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方、土地の取得に伴って有形固定資産が増加しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて２億５千７百万円減少し、491億２千１百万円となりました。長期借入金が増加した一方、未払費用や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億８千６百万円増加し、700億８千７百万円となりました。四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 751,800 | 普通株式 | 751,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 751,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,740 | ― | ||
| 41,074,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 410,740 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 751,800 | ― | 751,800 | 1.80 |
| 計 | ― | 751,800 | ― | 751,800 | 1.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,362 | 23,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,219 | 13,901 | |||||||||
| 有価証券 | 5,621 | 2,218 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,011 | 3,097 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 173 | 267 | |||||||||
| その他 | 2,292 | 4,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,664 | 47,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,454 | 18,891 | |||||||||
| 土地 | 12,543 | 14,025 | |||||||||
| その他（純額） | 7,762 | 7,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,760 | 40,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,145 | 1,175 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 503 | 788 | |||||||||
| のれん | 1,203 | 1,107 | |||||||||
| その他 | 142 | 119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,995 | 3,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,606 | 17,142 | |||||||||
| その他 | 11,042 | 10,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,614 | 27,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,370 | 71,500 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 44 | 37 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 44 | 37 | |||||||||
| 資産合計 | 119,079 | 119,209 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 564 | 535 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | |||||||||
| 未払金 | 6,615 | 7,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,060 | 548 | |||||||||
| 引当金 | 450 | 724 | |||||||||
| その他 | 6,395 | 5,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,112 | 14,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200 | 1,979 | |||||||||
| 社債 | 10,039 | 10,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,111 | 13,432 | |||||||||
| その他 | 8,915 | 8,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,266 | 34,371 | |||||||||
| 負債合計 | 49,378 | 49,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,862 | 5,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,910 | 55,068 | |||||||||
| 自己株式 | △402 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,670 | 65,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,320 | 1,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129 | △128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △825 | △670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,365 | 745 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,664 | 3,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,700 | 70,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,079 | 119,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,925 | 63,732 | |||||||||
| 売上原価 | 39,211 | 41,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,713 | 21,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,984 | 18,372 | |||||||||
| 営業利益 | 729 | 3,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 163 | |||||||||
| 補助金収入 | 154 | 380 | |||||||||
| その他 | 117 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 470 | 646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 26 | 14 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 1,137 | 4,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 607 | 267 | |||||||||
| 会場閉鎖損失引当金戻入益 | 61 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 668 | 267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※ 3,223 | ※ 56 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 33 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 57 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,315 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,509 | 4,295 | |||||||||
| 法人税等 | 730 | 1,667 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,239 | 2,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △208 | △187 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,031 | 2,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,239 | 2,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240 | △1,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 228 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 359 | △1,620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,880 | 1,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,670 | 1,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △209 | △187 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は828百万円減少し、売上原価は780百万円減少し、販売費及び一般管理費は434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ386百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期中には状況が正常化していくなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 47百万円 | 41百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損548百万円を計上しております。
また、当社の特定子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(以下当ファンドを「ペガサスファンド」といいます)を通じて出資している投資先QUIBI Holdings,LLC(以下「Quibi社」)が、2020年12月２日をもちまして米国における事業を停止いたしました。そのため、ペガサスファンドにおける投資有価証券（Quibi社への出資25百万米ドル）に関しまして、減損処理による投資有価証券評価損2,675百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損56百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,251百万円 | 2,379百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 95百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 287 | 7.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,863 | 13,062 | 56,925 | ― | 56,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 594 | 358 | 952 | △952 | ― |
| 計 | 44,457 | 13,420 | 57,878 | △952 | 56,925 |
| セグメント利益 | 129 | 837 | 966 | △236 | 729 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△952百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送・コンテンツ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社SILVER LINK.を株式取得により子会社化したこと、及び、株式会社ABCアークを新規設立したうえで子会社化し、株式会社ABCアークにおいて事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において1,099百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,318 | 10,413 | 63,732 | ― | 63,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281 | 450 | 732 | △732 | ― |
| 計 | 53,600 | 10,864 | 64,465 | △732 | 63,732 |
| セグメント利益 | 2,900 | 808 | 3,708 | △220 | 3,487 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△732百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△231百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「放送・コンテンツ事業」の売上高は35百万円減少、セグメント利益は409百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は793百万円減少、セグメント利益は23百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 41,596 | ― | 41,596 |
| コンテンツ関連収入 | 11,688 | ― | 11,688 |
| ハウジング収入 | ― | 7,537 | 7,537 |
| 通信販売収入 | ― | 1,872 | 1,872 |
| ゴルフ収入 | ― | 674 | 674 |
| その他の収入 | 34 | 328 | 362 |
| 計 | 53,318 | 10,413 | 63,732 |
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | △49.54円 | 68.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,031 | 2,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(百万円) | △2,031 | 2,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,011 | 41,060 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 287百万円
② １株当たりの金額 7.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。