4743 アイティフォー 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

 　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要　

　な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下の通りです。

(システム開発・販売）

2021年６月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し事業活動を推進しております。

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の一次的な鎮静化に伴う緊急事態宣言解除などにより、企業収益や個人消費において回復基調がみられるなど、景気は持ち直しの動きがみられました。その一方で、半導体などの部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、足元では、変異株の急激な拡大、米国における高水準のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化など、経済の先行きの不透明感は一段と高まっています。

このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、2021年度から2023年度を対象として策定した中期経営計画の達成に向け、事業活動を推進しております。

当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっており、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用したことなどにより売上・利益が増加した結果、売上高は12,767百万円(前年同期は11,004百万円)、営業利益は2,334百万円(前年同期は1,280百万円)、経常利益は2,412百万円(前年同期は1,380百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,613百万円(前年同期は992百万円)となりました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間における営業活動では、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」とローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売や延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が引き続き好調に推移しました。その一方で、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおける前年同期の大型案件受注の反動の影響に加え、収益認識会計基準等の適用に伴う影響などにより、受注高は11,951百万円（前年同期は13,211百万円）、受注残は13,712百万円（前年同期は15,092百万円）となっております。

なお、今期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（システム開発・販売）

基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は好調を維持しております。また、キャッシュレス決済の普及を背景に、アクワイアラーなどの取り扱いブランドの拡充などにより、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にある流通・小売業ですが、地方百貨店から新規に受注を獲得するなど、営業活動の成果により、受注高は8,094百万円（前年同期は8,001百万円）となりました。

また、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、工事進行基準の対象案件の増加などにより、売上高は7,440百万円（前年同期は6,423百万円）、セグメント利益は1,226百万円（前年同期は795百万円）と前年同期に比べ増収増益となりました。

（リカーリング）

安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に引き続き好調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの感染の影響などによりＢＰＯの検討案件数が少なかったこと、前年同期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は3,856百万円（前年同期は5,209百万円）と前年同期を下回りました。

一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高5,326百万円（前年同期は4,581百万円）、セグメント利益は1,108百万円（前年同期は484百万円）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加いたしました。流動資産は14,996百万円となり、302百万円増加いたしました。主な原因は、棚卸資産が418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛金」）が335百万円減少しましたが、有価証券が800百万円、現金及び預金が278百万円増加したことなどです。固定資産は3,786百万円となり、210百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて875百万円減少いたしました。流動負債は3,497百万円となり、844百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債（前期末は「前受金」）が141百万円、その他が133百万円増加しましたが、買掛金が870百万円、賞与引当金が183百万円減少したことなどです。固定負債は217百万円となり、31百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は15,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて967百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより631百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,613百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2％から80.1％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社は、経営理念を以下のとおり改定し、またこれに合わせて、社会における当社の存在意義を示すパーパスを新たに策定し、それぞれ当社創業記念日である2021年12月２日より適用を開始しました。この新たな経営理念のもと、従業員一丸となってさらなる企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

当社はこれまで、地域金融機関や地方自治体、地方百貨店など地域経済の担い手にシステムやサービスをご提供することで、地方経済の活性化をご支援してきました。社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなか、持続可能な社会を実現するためにこれまで培ってきたシステム（ＩＴ）と業務（ＢＰＯ）のノウハウを通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートすることで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献できると考えています。今後、当社の強みである「顧客に寄り添うチカラ」で、人々のライフステージや企業活動の中にたくさんのサプライズを提供していき、当社が成長するだけでなく、持続可能な未来の発展に向けて貢献してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,746,100株であります。

　　　２．株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2021年６月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したため、第１四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首に利益剰余金を加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が460,767千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「システム開発・販売」の外部顧客への売上高は460,767千円減少、「リカーリング」に与える影響は軽微であります。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３区分から、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２区分に変更しております。

当該変更は、組織変更により現状の組織体制を踏まえたマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させることを目的としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

株式会社アイティフォー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査法人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。