8053 住友商事 四半期報告書－第154期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

（注）１ 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２ 名古屋証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所については、2021年11月12日付で上場廃止の申請を行い、2021年12月30日付で上場廃止しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】

当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。

変更後の各事業セグメントにおける取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

企業環境

当第3四半期累計の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による拡散が影響し経済回復の勢いは弱まっているものの、緩やかに持ち直しの動きが続いています。全面的な抑制措置は見られず経済活動は再開していますが、国・地域および産業により回復ペースが異なっています。欧米などの先進国や一部新興国では供給制約やインフレ圧力の高まりはあるものの景気回復の動きは加速している一方、新興・途上国では財源確保に限りがありその動きは緩慢なものとなっています。米国経済は、雇用・所得環境が改善しつつあり、緩やかに回復しています。ユーロ圏経済は、制限措置が緩和され、持ち直しつつあります。中国経済は不動産市場での混乱などにより勢いは弱まっているものの回復傾向が続いています。国際商品市況は、ガス・原油を含め多くの商品価格が上昇基調になっています。国内経済は、持ち直しの動きが続いていますが部材不足や原材料価格の上昇は一部の製品の生産活動に影響を及ぼしています。

業績

当第3四半期累計の収益は、3兆9,451億円となり、前年同期の3兆2,926億円に比べ、6,526億円の増益となりました。売上総利益は、7,429億円となり、前年同期の5,430億円に比べ、1,999億円の増益となりました。これはボリビア銀・亜鉛・鉛事業で販売数量の増加に伴い増益となったことに加え、電力EPC案件で前年同期に工事遅延に伴う追加コストを計上したことの反動などによるものです。販売費及び一般管理費は、5,143億円となり、前年同期の4,865億円に比べ、278億円の増加となりました。持分法による投資損益は、1,722億円の利益となり、前年同期の714億円の損失に比べ、2,436億円の増益となりました。これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、2021年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、3,351億円の利益となり、前年同期の1,137億円の損失に比べ、4,488億円の増益となりました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、415億円の利益となり、前年同期の127億円の損失に比べ、541億円の増益となりました。これは前年同期に鋼管事業で減損損失を計上したことの反動に加え、海外スチールサービスセンター事業や北米鋼管事業が増益となったことなどによるものです。

・輸送機・建機事業部門では、518億円の利益となり、前年同期の151億円の損失に比べ、669億円の増益となりました。これはインドネシア自動車金融事業で前年同期に一過性損失を計上したことの反動に加え、リース事業や自動車関連事業が増益となったことなどによるものです。

・インフラ事業部門では、223億円の利益となり、前年同期の259億円の損失に比べ、482億円の増益となりました。これは電力EPC案件がピークアウトする一方、前年同期に電力EPC案件で工事遅延に伴う一過性の追加コストや豪州発電事業などで減損損失などの一過性損失を計上したことの反動などにより増益となったものです。

・メディア・デジタル事業部門では、311億円となり、前年同期の294億円に比べ、17億円の増益となりました。これは国内主要事業会社が堅調に推移したことなどによるものです。

・生活・不動産事業部門では、343億円の利益となり、前年同期の115億円の損失に比べ、458億円の増益となりました。これは欧米州青果事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、米国市況回復により増益となったこと、また、不動産事業で大口案件の引渡しがあったことなどによるものです。

・資源・化学品事業部門では、1,445億円の利益となり、前年同期の796億円の損失に比べ、2,241億円の増益となりました。これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、2021年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったこと、また、資源価格が高値で推移したことや化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益などによるものです。

当第3四半期末の資産合計は、8兆9,589億円となり、前期末の8兆800億円に比べ、8,789億円の増加となりました。これは営業資産が増加したことに加え、持分法投資が増加したことなどによるものです。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、2兆8,652億円となり、前期末の2兆5,280億円に比べ、3,373億円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益を認識したことなどによるものです。

現預金ネット後の有利子負債（注１）は、2兆4,697億円となり、前期末の2兆3,004億円に比べ、1,693億円の増加となりました。

これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.9倍となりました。

（注）１ 有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益キャッシュ・フロー（注２）が2,704億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で427億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外不動産案件や繊維関連事業の売却などの資産入替による回収があった一方で、エチオピア通信事業や中国下水処理事業への参画などの投融資を行ったことなどから、168億円のキャッシュ・アウトとなりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、259億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、リース負債の支出や配当金の支払いなどにより、143億円のキャッシュ・アウトとなりました。

以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、6,207億円となり、前期末の5,990億円に比べ、217億円の増加となりました。

（注）２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）

×（1－税率）＋持分法投資先からの配当

税率は当期は25％、前年同期は31％を使用しております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画「SHIFT 2023」の概要

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

① 基本方針

当社は、2021年4月より2021年度から2023年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2023」をスタートさせ、目標達成に向けて取組んでおります。「SHIFT 2023」では、当社の事業ポートフォリオ固有の弱点を克服し、当社業績をV字回復させるべく、事業戦略を遂行する組織単位（Strategic Business Unit）の強化と全社最適の資源配分を実現する仕組みを導入して、徹底的な構造改革を行っております。

「SHIFT 2023」は、これまで構造改革として実行してきた取組みをより具体的且つ中期的な目線で引き直した内容となっており、全社で総力をあげてこの「SHIFT 2023」を着実に実行することにより、一日も早く株主の皆様の信頼を回復すべく、業績面で結果を示していきます。

「SHIFT 2023」では、「事業ポートフォリオのシフト」を掲げて、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えたポートフォリオへ移行していきます。そして、この「ポートフォリオのシフト」の実効性を担保するために、「仕組みのシフト」として、「事業戦略管理の強化」、「投資の厳選/投資後のバリューアップ強化」、「全社最適での取り組み体制強化」、「全社最適での経営資源配分の強化」の仕組みを導入します。また、「経営基盤のシフト」のため、「ガバナンスの強化」、「人材マネジメントの強化」、「財務健全性の維持・向上」を行います。

② 定量計画

2021年度の業績見通しについては、外部環境の後押しもあり、資源ビジネス・非資源ビジネスいずれも堅調に推移したことで、当第3四半期累計の実績が、当第2四半期決算発表時（2021年11月4日）に公表しました通期予想3,800億円に対して高進捗となったことに加え、当第4四半期に複数の案件でバリュー実現に伴う一過性利益を見込むことから、当期利益の見通しを3,800億円から800億円増益の4,600億円に修正しました。

キャッシュ創出力は、構造改革による収益改善効果や、新たな利益成長を着実に取込むことで、徐々に回復し3年目にはコロナ前の水準近くまで回復する計画です。引き続き徹底的に取組む低採算事業からの撤退やバリュー実現による資金回収も合わせ、3年合計で1兆4,000億円のキャッシュ・インを予定しています。このキャッシュを原資として、市場の魅力度が高く、当社の強みが十分に発揮できる分野を中心に、1兆1,000億円程度の投融資を実行し、ポートフォリオの収益性と下方耐性を高めていきます。また、株主還元として配当に2,600億円を充てる計画です。

③ 配当方針

当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。

2021年度からの3ヵ年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2023」においては、2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30％程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することとしています。

当期の予想年間配当金は、当期利益の通期見通しを4,600億円に上方修正したことを踏まえ、1株当たり110円（直近予想90円）とします。なお、このうち中間配当金45円につきましては実施済みであり、期末配当金は65円となる予定です。

住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化

当社は、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針を踏まえて、2017年にマテリアリティ（*）を特定して、当社グループの事業と社会との関わりを明確にし、一つ一つの事業が社会の抱える様々な課題の解決に貢献することを意識した経営を行ってきました。

また、当社は、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営の高度化の一環として、自らの強みである人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、持続可能な社会の実現にどのような役割を果たすのかを、より明確にコミットするため、当社に関わりが深い6つの重要社会課題を選び、それに紐づく長期・中期の目標を定めています。

重要社会課題は、社会の発展の基礎であり、住友商事の事業活動の前提である「社会の持続可能性」と、持続可能な社会の実現に必要なソリューションを生み出す「社会の発展と進化」という、相互に関連する二つのテーマから成り立っています。

■住友商事グループの重要社会課題と長期目標

*『マテリアリティ』とは住友商事グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むべき課題として特定したもの。

■住友商事グループのサステナビリティ経営

住友商事グループの目指すサステナビリティ経営の高度化は、重要社会課題や目標の設定にとどまりません。

我々の社会が直面する課題の解決に向けて、住友商事グループの果たす役割を明確にコミットすることに加え、社会課題を巡る長期的な事業環境変化を見通して、戦略的に経営資源を配分し、社会が真に必要とする価値を創り出していきます。

持続可能な社会の実現と自らの持続的な成長がしっかりと重なった姿が住友商事グループのサステナビリティ経営です。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は当第3四半期において総額3兆1,005億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比2,379億円増加の7,159億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入金）2,789億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,152億円、1年以内に期限の到来する社債1,627億円となっております。

また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズでBBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。

(7)仕入、成約及び販売の状況

当第3四半期累計において、北米鋼管事業における販売数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年同期と比較して収益が大幅に増加しております。

(8)主要な設備の状況

当第3四半期累計において、国内の商業施設を売却しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　　　当社は、当社グループの100%子会社で、当社の特定子会社となっているチリ共和国におけるInversiones SC

　　　Sierra Gorda Limitada（以下「持株会社」）を通じて、同国におけるシエラゴルダ銅鉱山の運営会社に対して

　　　出資をし、シエラゴルダ銅鉱山の安定操業・運営に注力してまいりました（運営会社に対する当社グループ間接

　　　持分は13.5%）。

　　　　今般、当社は、2021年10月13日開催の経営会議において、豪州を中心に世界でアルミ、石炭、マンガン、ニッケ

　　　ルなどの事業を展開するSouth32 Limited（以下「South32社」）に対して、当社の保有する持株会社に対する全出

　　　資持分を譲渡することを決議し、翌10月14日付でSouth32社との間で持分譲渡契約を締結いたしました。

　　　　なお、運営会社に対しては、当社の100%子会社であるSC Sierra Gorda Finance B.V. （以下「融資会社」）

　　　経由、融資を行っておりますが、融資会社についても当社の全出資持分をSouth32社に譲渡いたします。

　　　　本譲渡は、譲渡契約において合意している一定の前提条件の充足や、必要な許認可の取得をもって、

　　　2022年3月の譲渡完了を予定しており、本譲渡完了後、持株会社は当社の特定子会社ではなくなります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１ 提出日現在の発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。

３ 名古屋証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所については、2021年11月12日付で上場廃止の申請を行い、2021年12月30日付で上場廃止しております。

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

  １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記7―持分法適用会社に対する投資

５　表示方法の変更

（要約四半期連結包括利益計算書）

当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことから当第1四半期より区分掲記したことに伴い、前第3四半期累計及び前第3四半期の要約四半期連結包括利益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期累計の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた3,526百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」975百万円、「ヘッジ・コスト」2,551百万円として、前第3四半期の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた△3,137百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」△3,779百万円、「ヘッジ・コスト」642百万円として組替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負債による支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。当該表示方法の変更に伴い、前第3四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に表示していた△299,919百万円は、「長期借入債務による支出」

△254,104百万円、「リース負債による支出」△45,815百万円として組替えております。

６　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2020年4月1日  至2020年12月31日）

当第3四半期累計（自2021年4月1日  至2021年12月31日）

前第3四半期（自2020年10月1日  至2020年12月31日）

当第3四半期（自2021年10月1日  至2021年12月31日）

(注)  １  当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

      ２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

      ３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

      ６  資源・化学品事業部門において、前第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、    △84,810百万円であります。

７　持分法適用会社に対する投資

　　　当社の100％子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資している

　　マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社である Dynatec

　　Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、前第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大に

　　伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した

　　結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

　　　加えて、前第3四半期に操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なもの

　　とすべく、改めて事業計画における将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、

　　追加で回収可能価額まで減損損失を計上しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上により、

　　プロジェクト会社に対する投資につき、84,810百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資

　　損益」に計上しております。

　　　なお、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の

　　一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率が6.5％増加しております。

　　　前第2四半期に、当社の100％子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出

　　資しているオーストラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty Ltdと Bluewaters Power 2 Pty

　　Ltd（以下両社を称して「プロジェクト」)において、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに

　　関して、レンダーに対して要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額

　　を見直した結果、当社グループが保有する投融資につき、減損損失等を計上しております。これに伴い、要約四半

　　期連結包括利益計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を「その他

　　の損益」に計上しております。

　　　また、インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の

　　悪化を踏まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、前第2四半期において、当社グループが保有する投資につき、

　　15,032百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

　　　前第3四半期に、当社の100％子会社である Summit Global Management VIII BVを通じて20％を出資しているアラ

　　ブ首長国連邦における発電・造水事業会社 Shuweihat CMS International Power Company PJSC 及び50％を出資して

　　いる運用・保守会社 Shuweihat O&M Limited Partnership(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型

　　コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化等を背景に、電力・水の供給先である取引先が、将来需要計画の

　　下方見直しを発表したことを受け、当初見込んでいた事業計画の下方修正をしております。これに伴い、プロジェク

　　ト会社からの回収可能価額を見直した結果、10,140百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法に

　　よる投資損益」に計上しております。

　　　当第1四半期に、上記マダガスカルニッケル事業におけるプロジェクト会社において、プロジェクトファイナンス

　　レンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。

　　　本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において金融

　　負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の増加は、

　　将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分

　　相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融

　　負債の評価による業績への影響はありません。

　　　なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連結

　　決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の「持

　　分法による投資損益」に計上しております。

８　有形固定資産

　　　　前第3四半期累計において、米国タイトオイル・シェールガス開発プロジェクトの権益を売却しております。

９　無形資産

前第3四半期に、欧米州青果事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響、及び欧州市場におけるバナナ卸売事業の競争激化等を踏まえ、事業計画を見直した結果、同事業に係るのれん及びその他の無形資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、要約四半期連結包括利益計算書において41,050 百万円の減損損失を「固定資産評価損益」に計上しております。

10　社債

前第3四半期累計において15,000百万円（利率0.390％、2030年満期）の円建普通社債を発行しております。

また、前第3四半期累計において23,215百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.011％、2020年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2020年満期）であります。

当第3四半期累計において73,645百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債55,342百万円（利率1.585％、2026年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.290％、2031年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。

また、当第3四半期累計において11,101百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2021年満期）であります。

11　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

12　配当

前第3四半期累計において、1株当たり70円（総額87,461百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり80円（総額99,985百万円）の配当を支払っております。

なお、当期の中間配当（1株当たり45円、総額56,245百万円）に関する取締役会決議日は2021年11月4日、基準日は2021年9月30日、効力発生日は2021年12月1日であります。

13　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

  満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

  市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

  帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

  金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

  金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

  為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

  金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

  商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

  前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

7,948百万円及び6,162百万円であり、公正価値は7,948百万円及び6,162百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

  公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

  公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

  公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

14　1株当たり情報

基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

（注） 前第3四半期累計においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注） 前第3四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

15　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において104,582百万円（前期末106,803百万円）、非流動資産において39,274百万円（前期末29,909百万円）であります。

16　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

17　後発事象

　　　当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2022年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象は

　　ありません。

18　要約四半期連結財務諸表の承認

2022年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 塩見 勝によって承認されております。

２【その他】

2021年11月4日開催の取締役会において、第154期（自2021年4月1日　至2022年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　56,245百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 45円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2021年12月1日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。