| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,960 | 142,630 | 181,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 942 | 7,669 | 4,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △463 | 5,130 | 3,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,719 | 9,618 | 6,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,147 | 95,759 | 87,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,710 | 197,077 | 189,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △7.36 | 81.41 | 55.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 81.35 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.37 | 46.50 | 44.34 |
| 回次 | 第119期第３四半期連結会計期間 | 第120期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.10 | 17.61 |
(注)１ 第119期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、物流の停滞および新型コロナウイルス感染症の影響などにより自動車生産数の回復は限定的なものとなりました。また、サプライチェーンの安定性に対する先行きの不透明感が継続しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は142,630百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は7,306百万円（前年同期比5.8倍）、経常利益は7,669百万円（前年同期比8.1倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,130百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が3,605百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の増加により65,968百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は1,507百万円（前年同期は営業損失802百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,605百万円減少しております。
［アジア］
売上高は、販売量の増加により63,481百万円（前年同期比22.4％増）となり、営業利益は4,332百万円（前年同期比4.2倍）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の増加により19,179百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は901百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の増加により8,675百万円（前年同期比27.0％増）となり、営業利益は303百万円（前年同期比15.7倍）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,159百万円増加し、197,077百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、101,318百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,986百万円増加し、95,759百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,917百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,070,379 | 63,073,379 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,070,379 | 63,073,379 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 63,070,379 | ― | 10,707 | ― | 12,709 |
(注) 2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,800 | 普通株式 | 26,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,021,300 | 普通株式 | 63,021,300 | 630,213 | ― |
| 普通株式 | 63,021,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,279 | 普通株式 | 22,279 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,279 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,070,379 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 630,213 | ― |
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 26,800 | ― | 26,800 | 0.04 |
| 計 | ― | 26,800 | ― | 26,800 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,845 | 48,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,882 | 21,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,943 | 4,134 | |||||||||
| 有価証券 | 1,484 | 4,484 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,713 | 8,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,347 | 3,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,679 | 15,249 | |||||||||
| その他 | 5,209 | 5,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,078 | 110,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,679 | 19,662 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,677 | 29,525 | |||||||||
| 土地 | 6,994 | 7,036 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,364 | 3,578 | |||||||||
| その他（純額） | 4,305 | 4,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,022 | 63,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,029 | 952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,525 | 6,469 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,380 | 8,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,042 | 6,081 | |||||||||
| その他 | 886 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,787 | 21,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,839 | 86,787 | |||||||||
| 資産合計 | 189,918 | 197,077 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,508 | 19,005 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,222 | 4,056 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,448 | 4,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,370 | 214 | |||||||||
| 未払費用 | 8,052 | 7,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 1,278 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,940 | 1,956 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 68 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 294 | 253 | |||||||||
| その他 | 5,062 | 5,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,714 | 44,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,733 | 28,071 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,568 | 1,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,213 | 16,535 | |||||||||
| その他 | 848 | 912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,430 | 56,863 | |||||||||
| 負債合計 | 102,144 | 101,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,684 | 10,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,643 | 12,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,088 | 65,580 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,391 | 88,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,885 | 3,542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,339 | △1,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,268 | 1,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,185 | 2,716 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,415 | 4,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,773 | 95,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,918 | 197,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,960 | 142,630 | |||||||||
| 売上原価 | 114,732 | 124,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,227 | 18,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,971 | 10,908 | |||||||||
| 営業利益 | 1,255 | 7,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 410 | |||||||||
| その他 | 537 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 803 | 860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 218 | 157 | |||||||||
| 為替差損 | 338 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 293 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | ― | 183 | |||||||||
| その他 | 266 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,116 | 498 | |||||||||
| 経常利益 | 942 | 7,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 33 | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 976 | 7,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 901 | 1,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 494 | 350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,396 | 2,197 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △419 | 5,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △463 | 5,130 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △419 | 5,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114 | 656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,510 | 3,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 96 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,299 | 4,102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,719 | 9,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,516 | 9,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △202 | 585 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ3,605百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産が217百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が315百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、2021年度第４四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,139百万円 | 7,478百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 945 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 53,192 | 51,151 | 15,802 | 6,813 | 126,960 | ― | 126,960 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,103 | 726 | 38 | 15 | 11,884 | △11,884 | ― |
| 計 | 64,296 | 51,878 | 15,840 | 6,829 | 138,844 | △11,884 | 126,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | △802 | 1,040 | 693 | 19 | 951 | 304 | 1,255 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額304百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | ― | 142,630 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,607 | 969 | 56 | 40 | 14,673 | △14,673 | ― |
| 計 | 65,968 | 63,481 | 19,179 | 8,675 | 157,304 | △14,673 | 142,630 |
| セグメント利益 | 1,507 | 4,332 | 901 | 303 | 7,045 | 261 | 7,306 |
(注) １ セグメント利益の調整額261百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が3,605百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | |||
| トヨタグループ(関連会社含む) | 37,682 | 24,668 | 12,404 | 5,456 | 80,212 | |
| その他 | 9,724 | 37,453 | 6,646 | 3,140 | 56,965 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業 小計 | 47,407 | 62,122 | 19,051 | 8,597 | 137,178 | |
| その他 | 4,952 | 389 | 71 | 38 | 5,452 | |
| 合計 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 燃料系製品 | 12,356 | 40,687 | 2,284 | 3,881 | 59,210 | ||
| 燃料ポンプモジュール | 9,539 | 39,179 | 1,983 | 3,869 | 54,571 | ||
| インジェクタ | 959 | 1,507 | ― | ― | 2,467 | ||
| その他 | 1,857 | 0 | 300 | 12 | 2,171 | ||
| 吸排気系製品 | 18,300 | 12,470 | 8,648 | 3,528 | 42,948 | ||
| スロットルボデー | 10,040 | 7,814 | 5,848 | 3,086 | 26,789 | ||
| EGRバルブ | 5,620 | 2,271 | 2,401 | 442 | 10,735 | ||
| その他 | 2,639 | 2,384 | 399 | ― | 5,423 | ||
| 排出ガス制御系製品 | 9,429 | 6,973 | 6,836 | 0 | 23,239 | ||
| キャニスタ | 7,132 | 5,874 | 6,718 | 0 | 19,725 | ||
| その他 | 2,297 | 1,098 | 118 | ― | 3,514 | ||
| 動弁系製品(エンジンバルブ) | 4,020 | 1,264 | 1,174 | 289 | 6,750 | ||
| その他の自動車部品 | 3,300 | 725 | 106 | 897 | 5,029 | ||
| 自動車部品 小計 | 47,407 | 62,122 | 19,051 | 8,597 | 137,178 | ||
| その他 | 4,952 | 389 | 71 | 38 | 5,452 | ||
| 合計 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | ||
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円) | △7.36 | 81.41 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △463 | 5,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △463 | 5,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,991 | 63,021 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | ― | 81.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 45 |
| (うち新株予約権(千株)) | (―) | (45) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(事業の譲受および持分取得の決定)
当社(以下、当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へフューエルポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。
１. 本事業譲受の目的
パワートレイン事業の競争力強化のため、当社はFPM事業を譲受けることを決定いたしました。
２. 契約の相手会社の名称
デンソー
３. 譲受対象事業の概要
(事業譲受の対象)
| 地域 | 法人名 | 機能 |
| 日本 | (株)デンソー | 開発/ 生産 / 販売 |
| (株)デンソー九州 | 生産 | |
| (株)デンソー福島 | 生産 | |
| 京三電機(株) | 開発/ 生産 | |
| 北米 | DENSO Sales Canada, Inc. | 販売 |
| DENSO International America, Inc. | 開発/ 販売 | |
| 欧州 | DENSO Automotive UK Ltd. | 販売 |
| DENSO Automotive France S.A.R.L. | 販売 | |
| DENSO Automotive Deutschland GmbH | 販売 | |
| DENSO Otomotiv Parçaları Sanayi A.S. | 販売 | |
| 中国 | Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd. | 生産 |
| DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd. | 生産/ 販売 | |
| Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd. | 開発/ 生産 | |
| DENSO (China) Investment Co., Ltd. | 販売 | |
| 台湾 | DENSO Taiwan Corporation | 販売 |
| タイ | Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd. | 生産 |
| DENSO Sales Thailand Co., Ltd. | 販売 | |
| インドネシア | PT. DENSO Indonesia | 生産 |
| PT. DENSO Sales Indonesia | 販売 | |
| マレーシア | DENSO Malaysia SDN. BHD. | 販売 |
| インド | DENSO Haryana PVT. Ltd. | 生産/ 販売 |
本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ、一定期間生産委託を行う予定です。
(持分取得の相手会社の名称および概要)
| 名称 | KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC | ||||
| 所在地 | 65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA | ||||
| 代表者の役職・氏名 | President / Kazuo Kawaguchi | ||||
| 事業内容 | 京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売 | ||||
| 資本金 | 26,800,000USドル | ||||
| 大株主および持株比率 | 京三電機 70%、DENSO International America, Inc. 30% | ||||
| 当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態(IFRS) | |||||
| 決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | ||
| 純資産 | 17,688,143ドル | 16,274,576ドル | 14,405,406ドル | ||
| 総資産 | 90,010,852ドル | 90,044,363ドル | 82,030,743ドル | ||
| 売上高 | 230,233千米ドル | 213,690千米ドル | 184,676千米ドル | ||
| 営業損益 | △4,646千米ドル | 144千米ドル | △1,886千米ドル | ||
| 当期純損益 | △3,949千米ドル | 182千米ドル | △1,609千米ドル | ||
※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。
本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況
| 異動前の所有持分 | 0% |
|---|---|
| 取得持分 | 100% |
| 異動後の所有持分 | 100% |
４. 譲受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
５. 譲受価額および決済方法
本事業譲受価額 ： 19,081百万円
決済方法 ： 現金による決済
※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。
※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。
６. 譲受の時期
本事業譲受実行日 2022年８月１日(予定)
７. 本事業譲受に関するその他の事項
本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 2021年10月28日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 945百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 15円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 2021年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年1月17日開催の取締役会において、株式会社デンソーからフューエルポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。