1717 明豊ファシリティワークス 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績の状況」及び、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制され、新たな変異株による感染拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況にあります。

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりました。

当社は、経営理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・コスト縮減・スケジュール短縮を実現しております。

当第３四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に、優先順位が高くなったＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が並びました。当社はこのような変化に対応して、当第３四半期累計期間より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、それに関連する引き合いが増加しております。

このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について２年連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）、国立大学法人東京大学、国立大学法人大阪大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。

民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。

引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値を提供してまいります。

当社の人員については、前事業年度末と同様に当第３四半期末は236名となりましたが、当第３四半累計期間における採用活動により、当第４四半期以降来期にかけて新たに15名の優秀な人材を確保することができました。引き続き、サービス品質向上を支える社員教育と、今後の業容拡大を支える体制強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,058百万円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は1,590百万円（同4.2％増）、営業利益は533百万円（同1.6％増）、経常利益は535百万円（同1.8％増）、四半期純利益は371百万円（同4.7％増）となりました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。

①　オフィス事業

当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第３四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。

また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。

当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、716百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益57百万円（55.2％減）となりました。

②　ＣＭ事業

ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成、国立大学における学舎整備事業の実績が増加しております。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。

その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。

当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,724百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益339百万円（30.4％増）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣや脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。

当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、543百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益123百万円（7.6％減）となりました。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

当事業年度より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を展開しております。昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へＭＰＳを導入し、施設管理のＤＸ化実現を支援しております。

当第３四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、73百万円（前年同期比129.7％増）、セグメント利益13百万円（383.8％増）となりました。

※１　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認による生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※２　ＭＰＳ（Meiho Projectmanagement System）は、プロジェクト・マネジメントと施設の維持保全に関する情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や維持保全を目的とした、情報の一元管理システム。

・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて

当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。

当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。

当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。

引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。

・ＤＸの推進と社員教育について

世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供し、事業継続の実現とワークライフバランスを推進しております。

そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。また、今期からナレッジセンターを設立し、デジタル基盤上で業務上のベストプラクティスを共有する仕組みを取り入れております。これらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。

昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。

また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化の一環として、創業者である代表取締役会長を中心として今日の明豊ファシリティワークスを造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会開催の頻度を高め、「明豊のＣＭ」による、更なる価値の提供やＣＭサービス品質向上への取り組みを強化しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、321百万円減少し、4,364百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が370百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、138百万円増加し、957百万円となりました。これは「ソーシャルボンド」「東京グリーンボンド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が153百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、5,321百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、588百万円となりました。これは、賞与引当金が174百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、43百万円増加し、682百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,270百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、84百万円増加し、4,051百万円となりました。これは、利益剰余金が61百万円増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,600株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短いプロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態がピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、第１四半期会計期間より科目の名称を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」75,600千円、「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「受取手形、売掛金及び契約資産」3,160,326千円として、「未成工事支出金」に表示していた7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円として、それぞれ組み替えております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注)１株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式943,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が590,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が655,110千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ４．報告セグメントの変更等に関する事項

①　第１四半期会計期間より、サービス品質向上による顧客満足度を通じた発注者支援事業の拡大を踏まえ、新たな事業セグメントとして「ＤＸ支援事業」の報告区分を新設することといたしました。「ＤＸ支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。

　　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

②　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第３四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間　-株、当第３四半期累計期間　540千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。