| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,729 | 15,601 | 60,754 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,393 | 1,475 | 6,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,030 | 1,012 | 4,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,367 | 1,374 | 6,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,501 | 46,661 | 45,939 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,535 | 73,727 | 73,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.62 | 62.45 | 290.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.39 | 62.28 | 289.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 63.2 | 62.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。そのため、第77期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界中への感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、オミクロン株の急拡大により、多くの国で再び移動制限が課され、労働力不足などから供給の混乱が続いており、インフレが懸念されておりますが、回復基調になっております。米国においては、感染拡大が続いているものの、設備投資や個人消費が堅調に推移しております。欧州においては、感染拡大によるサービス業への影響や天然ガスなどの資源高などによる影響がみられますが、製造業の生産活動は増加傾向となっております。日本においては、海外需要の強さによる輸送機械や電子部品の輸出の増加や緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しがみられる一方で、資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大による収益悪化の懸念から、先行きが不透明となっております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における受注高は208億５千７百万円（前年同期比21.6％の増加）、受注残高は428億４千８百万円（前年同期比38.3％の増加）、売上高は156億１百万円（前年同期比13.6％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は14億４千６百万円（前年同期比10.5％の増加）、経常利益は14億７千５百万円（前年同期比5.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千２百万円（前年同期比1.7％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
細胞培養培地用途を中心とした医薬向け、重質炭酸カルシウム粉砕システムなどのミネラル向けが大幅に増加いたしました。前第１四半期に大型案件の受注を成約いたしました二次電池を中心とした電子材料向けは反動減となりましたが、他の用途及び分野は総じて堅調に推移しております。前期からの繰越受注残高からの出荷により増収となりましたが、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱などの影響により、納期の遅延が見られており、この傾向は今年度中続くものと懸念されております。
これらの結果、受注高は155億３千２百万円（前年同期比31.2％の増加）、受注残高は293億３千１百万円（前年同期比25.3％の増加）となり、売上高は117億５千万円（前年同期比15.7％の増加）となりました。セグメント利益は13億５千３百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
コロナ禍での巣ごもり需要によりインターネット通販市場が拡大を続けていることから、パッケージング用の多層フィルムラインが好調であった他、環境意識の高まりにより生分解性フィルム向けを受注するなど、引き続き多層高機能フィルム製造装置の需要は高水準で推移いたしました。高水準の受注が続く一方、サプライチェーンや物流の混乱などの影響により、納期が長期化しております。
これらの結果、受注高は53億２千４百万円（前年同期比0.1％の増加）、受注残高は135億１千６百万円（前年同期比78.5％の増加）となり、売上高は38億５千１百万円（前年同期比7.8％の増加）となりました。セグメント利益は３億７千万円（前年同期比12.1％の減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、原材料及び貯蔵品の増加などにより６億７百万円増加し、737億２千７百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより１億１千３百万円減少し、270億６千６百万円となりました。純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより７億２千１百万円増加し、466億６千１百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,738,800 |
| 計 | 39,738,800 |
（注）当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は39,738,800株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,230,538 | 17,230,538 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,230,538 | 17,230,538 | － | － |
（注）当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,230,538株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 | 8,615,269 | 17,230,538 | － | 14,496 | － | 3,206 |
（注）当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施したことにより、発行済株式総数が8,615,269株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 511,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,061,400 | 80,614 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,169 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,615,269 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,614 | － | |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１-９ | 511,700 | - | 511,700 | 5.94 |
| 計 | － | 511,700 | - | 511,700 | 5.94 |
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,943 | 19,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,139 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 17,325 | |||||||||
| 製品 | 2,575 | 2,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,534 | 3,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,338 | 2,778 | |||||||||
| その他 | 1,834 | 1,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,189 | 47,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,648 | 21,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,763 | 12,830 | |||||||||
| 土地 | 5,916 | 5,932 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 126 | 184 | |||||||||
| その他 | 2,574 | 2,647 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,127 | △20,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,901 | 22,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172 | 160 | |||||||||
| その他 | 561 | 661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 734 | 821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,516 | 1,401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 683 | 745 | |||||||||
| その他 | 115 | 125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,295 | 2,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,930 | 25,813 | |||||||||
| 資産合計 | 73,119 | 73,727 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,144 | 7,428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 144 | 144 | |||||||||
| 未払費用 | 3,142 | 2,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 396 | 307 | |||||||||
| 前受金 | 6,815 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 8,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 591 | 172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 27 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 645 | 656 | |||||||||
| その他 | 1,618 | 1,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,562 | 21,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,310 | 1,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,407 | 3,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 780 | 878 | |||||||||
| その他 | 119 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,617 | 5,672 | |||||||||
| 負債合計 | 27,180 | 27,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,121 | 5,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,528 | 32,892 | |||||||||
| 自己株式 | △2,350 | △2,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,796 | 50,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,526 | △3,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △607 | △598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,951 | △3,589 | |||||||||
| 新株予約権 | 90 | 83 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 45,939 | 46,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,119 | 73,727 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,729 | 15,601 | |||||||||
| 売上原価 | 8,889 | 10,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,840 | 5,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,531 | ※１ 3,996 | |||||||||
| 営業利益 | 1,308 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 77 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 1,393 | 1,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 29 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,378 | 1,478 | |||||||||
| 法人税等 | 348 | 465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,029 | 1,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,030 | 1,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,029 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339 | 351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338 | 361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,367 | 1,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,368 | 1,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 147 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 給料手当 | 1,337 | 百万円 | 1,469 | 百万円 |
| 法定福利費 | 351 | 百万円 | 404 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 382 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 445 | 55.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 648 | 80.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,157 | 3,571 | 13,729 | － | 13,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | － | 9 | △9 | － |
| 計 | 10,167 | 3,571 | 13,739 | △9 | 13,729 |
| セグメント利益 | 1,149 | 421 | 1,571 | △262 | 1,308 |
(注) １ セグメント利益の調整額△262百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,750 | 3,851 | 15,601 | － | 15,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | － | 9 | △9 | － |
| 計 | 11,759 | 3,851 | 15,611 | △9 | 15,601 |
| セグメント利益 | 1,353 | 370 | 1,724 | △277 | 1,446 |
(注) １ セグメント利益の調整額△277百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 3,819 | - | 3,819 |
| 米州 | 909 | 1,722 | 2,632 |
| 欧州 | 4,355 | 1,826 | 6,182 |
| アジア・その他 | 2,665 | 302 | 2,967 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,750 | 3,851 | 15,601 |
| 外部顧客への売上高 | 11,750 | 3,851 | 15,601 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,747 | 1,928 | 7,676 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 6,002 | 1,923 | 7,925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,750 | 3,851 | 15,601 |
| 外部顧客への売上高 | 11,750 | 3,851 | 15,601 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 63円62銭 | 62円45銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,030 | 1,012 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,030 | 1,012 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 16,190 | 16,211 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円39銭 | 62円28銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 59 | 44 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び普通株式増加数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。