| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 名鉄運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Meitetsu Transportation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山本 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山本 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,028 | 87,354 | 112,055 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,014 | 3,421 | 3,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,185 | 2,178 | 2,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,234 | 2,347 | 3,096 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,922 | 42,481 | 40,784 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,648 | 106,154 | 103,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 337.20 | 336.12 | 411.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.55 | 38.69 | 37.97 |
| 回次 | 第88期第３四半期連結会計期間 | 第89期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 260.60 | 152.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加して106,154百万円となりました。流動資産は同541百万円増加して22,583百万円、固定資産は同1,698百万円増加して83,570百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が844百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が1,899百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加して63,672百万円となりました。流動負債は同925百万円増加して31,953百万円、固定負債は同382百万円減少して31,718百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円減少して28,283百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加して42,481百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,535百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.97％から38.69％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、個人消費が伸びることによる景気の改善が期待されましたが、新たな変異株による急速な感染が世界的に広がり、回復の兆しを見せかけていた経済にも影響を与え、経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
物流業界においては、貨物取扱量は回復傾向にはあるものの、半導体供給不足により自動車をはじめ工業製品の出荷量は減少し、幅広くサプライチェーンを巻き込んだ物量減少に直面しており、また食料品や家電製品など昨年特需があった商品の一部では反動減がみられ、コロナ禍以前の水準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、本年度より「Connect、Support & Innovate」のスローガンのもと「名鉄運輸グループ中期経営計画2023」をスタートさせ、当社の主力である特積事業と区域、倉庫事業などとの融合やＤＸ化を推進するほか、ESG／SDGｓを重視した経営により社会的責任を果たし、持続的な成長へ繋げるよう努めております。
また、物流というライフラインを守り、コロナ禍においても物流を止めることのないよう感染予防対策を講じ、お客様、従業員及びその家族のほか、当社に関係される全ての皆様の健康と安全を第一に、お客様からの輸送需要に応えてまいりました。
当社では、2021年４月に野田支店のホーム延長、８月に春日部流通センターの開業など、業務の効率化や働きやすい職場環境づくりを図りました。９月には小牧支店の移転先にあたる物流拠点地「名鉄トラックターミナル中部」において地鎮祭を行い、2023年春のオープンに向けて移転計画が動き始めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.0％増の87,354百万円、営業利益は同13.8％増の3,310百万円、経常利益は同13.5％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同0.3％減の2,178百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,037,000 |
| 計 | 26,037,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,509,301 | 6,509,301 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,509,301 | 6,509,301 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 6,509 | ― | 2,065 | ― | 4,497 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,800 | 普通株式 | 26,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,466,100 | 普通株式 | 6,466,100 | 64,661 | ― |
| 普通株式 | 6,466,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,401 | 普通株式 | 16,401 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,401 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,509,301 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,661 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名鉄運輸株式会社 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 | 26,800 | ― | 26,800 | 0.41 |
| 計 | ― | 26,800 | ― | 26,800 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376 | 2,432 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 15,998 | ※1 16,280 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,320 | ※1 1,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4 | 5 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | 16 | |||||||||
| 貯蔵品 | 219 | 239 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,042 | 22,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 42,821 | 43,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,342 | △28,190 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,478 | 15,216 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,243 | 46,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,376 | △26,407 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,867 | 19,921 | |||||||||
| 土地 | 37,579 | 37,583 | |||||||||
| リース資産 | 687 | 687 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △560 | △602 | |||||||||
| リース資産（純額） | 126 | 84 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 494 | 1,748 | |||||||||
| その他 | 3,378 | 3,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,779 | △2,845 | |||||||||
| その他（純額） | 598 | 490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,144 | 75,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 539 | 411 | |||||||||
| その他 | 353 | 347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 892 | 758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,129 | 2,191 | |||||||||
| 長期貸付金 | 64 | 59 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,102 | 2,914 | |||||||||
| その他 | 2,584 | 2,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,834 | 7,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,871 | 83,570 | |||||||||
| 資産合計 | 103,913 | 106,154 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,782 | ※1 7,479 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,398 | ※1 3,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,860 | 8,264 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 572 | 672 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820 | 477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 600 | 76 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 108 | 17 | |||||||||
| その他 | 6,836 | 11,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,028 | 31,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,761 | 19,298 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252 | 272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,692 | 8,715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 752 | 753 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,034 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 360 | 431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,100 | 31,718 | |||||||||
| 負債合計 | 63,128 | 63,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,034 | 6,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,692 | 29,227 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,761 | 37,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 622 | 651 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,230 | 3,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,691 | 3,780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,331 | 1,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,784 | 42,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,913 | 106,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,028 | 87,354 | |||||||||
| 売上原価 | 77,181 | 80,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,847 | 7,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,310 | 2,330 | |||||||||
| 施設使用料 | 384 | 407 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,938 | 3,891 | |||||||||
| 営業利益 | 2,908 | 3,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 99 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 202 | 189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 74 | |||||||||
| その他 | 19 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 3,014 | 3,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 253 | 195 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 468 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 726 | 195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 33 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,707 | 3,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,175 | 1,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 254 | 317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,430 | 1,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,276 | 2,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,185 | 2,178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,276 | 2,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,234 | 2,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,137 | 2,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 80 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社グループでは従来、荷主より運送を受託した時点で収益を認識していた取引を、配達完了時点を履行義務の充足した時として収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、319百万円減少しております。
なお、当該会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、本年度よりスタートした新中期経営計画では、2021～2023年度をコロナ禍からの回復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としております。従って、本年度では当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 140百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 44 〃 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 78 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 4 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,881百万円 | 4,046百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比(％) |
|---|---|---|
| 東部地域 | 25,076 | 28.7 |
| 中部地域 | 33,891 | 38.8 |
| 西部地域 | 28,386 | 32.5 |
| 外部顧客への売上高 | 87,354 | 100.0 |
（注）東部地域…北海道、東北、北関東、東京、南関東
中部地域…東海、北陸、甲信越
西部地域…近畿、中国、四国、九州
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 337円20銭 | 336円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,185 | 2,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,185 | 2,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,482 | 6,482 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（名古屋鉄道株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、名古屋鉄道株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を公開買付者、及び当社の第二位株主であり「その他の関係会社」にあたる日本通運株式会社のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
（１）公開買付者の概要
① 名称 名古屋鉄道株式会社
② 所在地 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 髙﨑 裕樹
④ 事業内容 交通事業、運送事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連
サービス事業、その他の事業
⑤ 資本金 101,158百万円（2021年９月30日現在）
⑥ 設立年月日 1921年６月13日
（２）本公開買付けの概要
① 買付け等の期間 2022年２月８日（火）から2022年３月24日（木）まで（30営業日）
② 買付け等の価格 普通株式１株につき、3,500円
③ 買付け予定の株券等の数
買付予定数 1,868,441株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 －株
④ 決済の開始日 2022年３月31日（木）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 宣 考 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。