8153 モスフードサービス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が続いておりますが、ワクチン接種率の増加とともに、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の解除以降、経済活動に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、新たな変異株による感染の再拡大や、原材料費の高騰など、先行きの見えない状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が591億２百万円(前年同四半期比10.3％増)、営業利益31億34百万円(同221.5％増)、経常利益32億79百万円(同214.5％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入10億31百万円、減損損失１億23百万円、税金費用10億67百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益30億89百万円(同1,260.5％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億円減少し、販売費及び一般管理費は４億円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

①  商品施策

当第３四半期連結会計期間においては、11月から日本人にとってご馳走の代名詞とも言える「すき焼き」をモス流にアレンジした「とびきり　とろったま スキヤキ仕立て」を発売いたしました。コロナ禍の行動制限への反動で「プチ贅沢」志向が高まる中、「ハレの日需要」の見込まれるクリスマスや年末年始にむけて、家族での団らんをイメージしたプレミアムな商品を用意したことで、ご好評をいただきました。また、幅広い年代に愛される癒し系キャラクター「リラックマ」とのコラボレーションを展開し、お子さま向けメニューのおもちゃの提供や、マグカップをセットにした商品を販売いたしました。特にコラボグッズとお食事補助券が入った「2022モス福袋」はネットでの事前予約の段階で販売予定数に達するほどの人気で、新規のお客様のご利用や来店動機の創出につながりました。

②  多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。テイクアウト専門店の２号店として、12月に「モスバーガー綾瀬店」（東京都足立区）、小型店舗は11月に「モスバーガーエミオ練馬高野台店」（東京都練馬区）などをオープンいたしました。また、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、12月末までに46店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

③  新たな事業展開

新型コロナウイルス感染症の影響で新たな生活様式が広まる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。11月にはオイシックス・ラ・大地株式会社とのコラボレーションの第２弾として、Oisixの定期会員限定で「焼肉」「つくね」「きんぴら」の３種類の「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売したところ、発売から２日ほどで完売となり、多くのご支持をいただきました。

④  ＳＤＧｓの推進

モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。11月には環境やフードダイバーシティなど、モスグループの社会活動を記事コンテンツとしてタイムリーに発信する「モスの森」（https://www.mos.jp/mori）を、モスバーガー公式サイト内に開設いたしました。また12月には、障がいのある方のアートを店舗内装デザインに使用した「モスバーガー原宿表参道店」をオープンいたしました。若者の街にある好立地のフラッグシップ店舗において、多くの方々にアート作品に触れていただく機会を創出することで、障がいのある方と社会との繋がりを生み出す架け橋になることを目指しています。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店12店舗に対し閉店は17店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,255店舗（前年度末比５店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は481億11百万円(前年同四半期比8.8％増)、営業利益は45億４百万円(前年同四半期比44.3％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億円減少しましたが、営業利益への影響はありません。

＜海外事業＞

海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当第３四半期連結会計期間は2021年７月から９月であるため、同期間の情報を記載しております。

①　台湾

政府の指示による客席数の制限などの規制が８月から解除されており、売上は回復傾向にあります。９月からは中秋節に合わせ、モスと同じく日本のブランドである旭酒造株式會社とのコラボ企画として、鰻や牛ステーキなどの高品質食材に銘酒『獺祭』を使った商品を販売いたしました。（シンガポール、香港においてもコラボ商品を展開）。高価格帯の商品ではありましたが、商品の独自性や「獺祭」ブランドの高い知名度によって大きな反響をいただき、来店動機の向上につながりました。

②　シンガポール、香港

シンガポールでは、会食人数の制限や企業への在宅勤務指示などの規制により、店内飲食が苦戦しておりますが、デリバリー強化によって売上の確保を図っております。香港ではモスバーガー開業15周年記念キャンペーンや、政府の経済施策として配布された商品券の利用が奏功したこともあり、売上が好調でした。また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月に開業し、計画を大きく上回る売上となっております。

③　インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④　タイ、フィリピン、ベトナム

タイでは、引き続き外出制限などの規制が続いておりますが、一部が緩和され回復傾向となるため、積極的な出店を進めてまいります。フィリピンでは、再びロックダウンが実施されるなど厳しい状況が続いておりますが、引き続きデリバリー強化と出店の推進により売上の確保を行っております。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として１号店の出店に遅れが生じておりますが、引き続き開業に向けて準備と調整を進めてまいります。

海外事業の店舗数（2021年９月末時点）につきましては、台湾293店舗（前年度末（2020年12月末）比７店舗増）、シンガポール52店舗（同５店舗増）、香港38店舗（同５店舗増）、タイ20店舗（同４店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同増減なし）、オーストラリア５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）、フィリピン４店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末の店舗数は437店舗（同24店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は92億24百万円(前年同四半期比21.0％増)、営業利益は２億４百万円(前年同四半期は営業損失３百万円)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めております。「緊急事態宣言」などの解除以降、店内飲食のご利用は回復傾向ではありますが、引き続き厳しい状況が続いております。今後とも、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努め、収益力の改善を図ってまいります。

各業態の当第３四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は11億14百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業損失は２億52百万円(前年同四半期比５億18百万円の損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は６億51百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は２億18百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ45億71百万円増加し、693億99百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ65億67百万円増加し、固定資産は19億95百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、利益の計上等により現金及び預金が増加したこと、季節変動により売上債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還および長期貸付金の回収によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億66百万円増加し、212億55百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金が返済により減少した一方で、クリスマス商戦と年末年始に備えた仕入に伴い仕入債務が増加したこと、利益の増加等により未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ28億５百万円増加し、481億43百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当第３四半期連結会計期間末は69.0％と0.6％減少しております。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が92,400株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式54株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は400百万円減少し、販売費及び一般管理費は400百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(注) １．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(注) １．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて484百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内モスバーガー事業」の売上高は400百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間102千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………  375百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………  12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社モスフードサービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。