9519 レノバ 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上収益には、消費税等は含まれていません。

3．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次の通りです。

第2四半期連結会計期間において、当社は持分法適用会社であった苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を追加取得しました。これに伴い、当社の苅田バイオマスエナジー株式会社に対する出資比率は、43.07％から53.07％へ増加したため、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社を取得日である2021年7月28日に連結子会社としています。また、当社が参画する唐津バイオマス発電事業を行う合同会社唐津バイオマスエナジーを持分法適用関連会社（出資比率35.0％）としています。

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が46.0%から55.0%へと増加しました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

（海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度）

当社は、日本国内の再生可能エネルギー発電事業の開発において培った強みを活かして、アジアにおける再生可能エネルギー発電事業の開発を進めています。海外のFIT制度及び再生可能エネルギー導入促進制度は各国毎に設計されており、日本国内のFIT制度と仕組みが異なります。各国制度特有の事象や社会情勢、経済情勢等の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社はベトナムにおける陸上風力発電事業に出資・参画しています。ベトナムにおけるFIT制度においては運転開始期限を超過して稼働できていない設備については、現行のFIT適用の対象外となります。そのため、運転開始の遅延・不能が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、当社はフィリピン共和国（以下「フィリピン」という）における水力発電事業に出資・参画しています。フィリピンにおける水力発電事業のFIT制度においては、運転開始した事業に対してFIT価格が認定・適用され、当該FIT認定を受けることができる水力発電事業の合計容量には上限枠が定められています。当社が出資・参画する事業は現在建設工事中であり、運転開始時点において当該上限枠の範囲内に入ることを見込んでいます。しかし、運転開始の遅延や、運転開始時点における他事業者による想定を上回るFIT認定取得等により FIT認定枠が上限に達している場合には、当社が出資・参画する事業はFIT認定を受けることが出来ない可能性があります。なお、FIT認定を受けることが出来ない場合においても、オフテイカーへの相対での売電や市場での売電は可能ですが、FIT価格未満での売電を余儀なくされた場合においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第3四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2021年2月には、米国のバイデン政権において、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。同4月には気候変動サミットが開催される等、地球温暖化対策のための国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向けた各国の取り組みが強化されています。ベトナムやフィリピン等、東南アジア各国においても、今後の再生可能エネルギーの供給割合として掲げていた目標をさらに引き上げる等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）下の買取実績は引き続き増加しています。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。また、2020年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年における再生可能エネルギー電源の比率を、現状の約3倍となる50～60％に高めることを参考値として示しました。これを受け、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、野心的な目標として、2030年度の電源構成として再生可能エネルギー電源の比率を36～38％程度とすることが掲げられています。なお、この水準は、上限やキャップではなく、今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、更なる高みを目指すとしています。

さらに、2020年11月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、国により指定された国内の海域5ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。2020年12月15日に経済産業省及び国土交通省が開催した「第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」においては、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」案が示され、洋上風力発電の導入目標を「年間1GW（ギガワット、1GW=1,000MW）程度の区域指定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」が掲げられています。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊1）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年4月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所及びバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。2021年7月には苅田バイオマス発電事業（出力75.0MW。発電端出力ベースの発電容量。）を行う当社の持分法適用関連会社の苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を追加取得し連結子会社としました。
2021年10月には、当社の連結子会社である軽米尊坊ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた軽米尊坊ソーラー発電所（出力40.8MW）が営業運転を開始しました。また、当社の持分法適用関連会社のベトナム社会主義共和国クアンチ省における複数の陸上風力発電事業（合計設備容量 144.0MW）が営業運転を開始しました。

なお、2021年10月以降、2021年12月末までの間に、九州電力管内において、出力制御（出力抑制）が行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が9日（計18時間）、大津ソーラー匿名組合事業が9日（計18時間）稼働を停止しました。また、苅田バイオマスエナジー株式会社が、37日（計139時間）の出力抑制（送電端において定格の80%に抑制）に対応しましたが、これらに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。2021年6月に、一定のマイルストーンを達成したことから共同パートナーからの事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの事業SPC（＊2）からの定常的な運営管理報酬（＊3）及び配当・匿名組合分配益（＊4）を享受しています。

2021年7月に、フィリピン共和国イフガオ州にて建設を進めているキアンガン水力発電事業が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。また、2021年8月に合同会社唐津バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大型バイオマス発電事業について、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。この結果、当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計約1GWとなり、順調に拡大しています。

開発中事業において、秋田由利本荘洋上風力事業に関して、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社は、再エネ海域利用法に基づき「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しており、2021年12月24日に当該選定結果が経済産業省及び国土交通省より公表されましたが、事業者に選定されませんでした。今回の公募における選定結果の内容を踏まえ、秋田由利本荘洋上風力合同会社に対する出資持分について、持分法による投資損失を計上しました。

また、当社は由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し資産計上していた支出を費用に計上する等の開発事業関連損失を計上しました。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電への影響は、当第3四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。

（＊2）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

（＊3）運営管理報酬：

発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

 （＊4）配当・匿名組合分配益：

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
　また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

これらの結果を受けた、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益(由利本荘洋上風力除く)＋その他の収益・費用

　　　2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益

　　　3．EBITDAはNon-GAAP指標です。

      4. EBITDAの算定式に、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

　　　5. 第1四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。

　　　6. 第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上収益）

（単位：百万円）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益(由利本荘洋上風力除く)、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。

　　　なおEBITDAの算定式に、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当第3四半期連結会計期間末の資本比率は16.7％（前連結会計年度末は11.3％）、親会社所有者帰属持分比率は9.9％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化による純有利子負債の増加等により当第3四半期連結会計期間末において13.4倍（前連結会計年度末は11.5倍）となりました。

（資産の部）

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,663百万円増加し、296,209百万円となりました。

主な増減要因は、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化等による引出制限付預金の増加（＋8,884百万円）及び営業債権及びその他の債権の増加（＋1,854百万円）、有形固定資産の増加（＋42,596百万円）、無形資産の増加（＋17,988百万円）及び連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋8,607百万円）、当社の関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社に対する当社の出資持分について持分法による投資損失を計上したこと等による、持分法で会計処理されている投資の減少（△1,320百万円）並びに③キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の減少（△4,891百万円）です 。

合同会社唐津バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2021年8月31日に金融機関との間で融資関連契約を締結し、佐賀県唐津市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに35.0％です。なお、当社は唐津バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分（16.0％）を買い増す権利を有しています。当該権利をすべて行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに51.0％となります。

（負債の部）

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51,013百万円増加し、246,695百万円となりました。

主な増減要因は、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化及び長期借入れの実行による借入金の増加（＋58,567百万円）、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△10,584百万円）、関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約の公正価値変動を主要因として計上される持分法適用負債（その他の非流動負債の一部）の減少（△6,502百万円）、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債（非流動）の増加（＋838百万円）です。

（資本の部）

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ24,650百万円増加し、49,514百万円となりました。

主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等による利益剰余金の増加（＋2,124百万円）、苅田バイオマスエナジー株式会社の連結化等による非支配持分の増加（＋10,682百万円）、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋11,833百万円）です。

③ キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4,891百万円減少し、14,515百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,276百万円の収入（前年同期は11,982百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17,708百万円の支出（前年同期は11,341百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、持分法投資の取得による支出1,926百万円、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出12,847百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,412百万円の収入（前年同期は9,506百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、長期借入れによる収入17,344百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出10,584百万円及び引出制限付預金の増加2,689百万円です。

（3） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は53名増加して、291名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が進捗したことによるものです。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1．新株予約権の行使によるものです。

    2．2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

       172,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しています。

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式416,700株（議決権4,167個）が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。

2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式 416,700株を含めていません。当該株式は、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

（執行役員の状況）

　役職の異動

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2021年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年2月8日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

（1） IFRS に準拠している旨

当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

（4） 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当第3四半期連結会計期間末において適用していないものは次のとおりです。

なお、IAS第1号の適用による重要な影響はありません。IAS第12号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(会計方針の変更)

当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。

当社グループは上記IAS第16号を第1四半期連結会計期間より早期適用しています。当改訂により、資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入及び物品生産に係るコストは純損益に認識されます。当基準を適用した結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における四半期利益が219百万円増加しています。

上記のその他の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は、当第3四半期連結累計期間においてはありませんでした。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

5．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、EBITDAの算定式に、秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益と開発事業関連損失は含めていません。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（注1）セグメント利益の調整額△2,047百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（注1）セグメント利益（△損失）の調整額△1,724百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

6．売上収益

顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間　(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間　(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

7．企業結合

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：苅田バイオマスエナジー株式会社

被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、2021年2月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2021年7月に追加取得権の行使による苅田バイオマスエナジー株式会社の株式の譲受を実施し、子会社化しました。

③　取得日

2021年7月28日（株式取得日）

④　被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合

被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得

追加取得前の議決権比率　43.07％

追加取得した議決権比率　10.00％

追加取得後の議決権比率　53.07％

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

(注)取得対価の公正価値には支払対価の公正価値、既保有持分の公正価値、オプションの公正価値が含まれています。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。

営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。

当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。

(3) 支払対価及びその内訳

　　支払対価及びその内訳については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,301百万円の差益を認識しています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記11 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△225百万円が含まれています。

(5) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業は2021年6月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。

8．1株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりです。

（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

（注）当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）役員及び従業員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において384千株、当第3四半期連結累計期間において399千株です。

（注1）役員及び従業員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において382千株、当第3四半期連結会計期間において417千株です。

（注2）当第3四半期連結会計期間における普通株式988千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。

9．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10．秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益及び開発事業関連損失

当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間における秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益には、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法による投資損失3,291百万円が含まれます。

また、開発事業関連損失には、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域における事業の開発に関連し資産計上していた支出を、費用に計上した金額等994百万円が含まれます。

11．金融商品

（1） 公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末（2021年3月31日）

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）2．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

（注）3．当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。

③　レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

（ⅰ）評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

12．後発事象

　　該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月8日

株式会社レノバ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。