7337 ひろぎんホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の（四半期）連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、前第３四半期連結累計期間には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。同じく前連結会計年度には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　2021年４月１日付でひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立し、第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としております。

　この結果、2021年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社18社、関連会社１社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比5,379億円増加の11兆5,474億円、負債は前連結会計年度末比5,308億円増加の11兆234億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比71億円増加の5,239億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比2,704億円増加の８兆9,404億円、貸出金は前連結会計年度末比3,412億円増加の６兆8,220億円、有価証券は前連結会計年度末比2,045億円増加の１兆6,843億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比217億50百万円増加して1,065億54百万円、経常費用は前年同期比157億75百万円増加して772億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比59億74百万円増加して292億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億37百万円増加して198億99百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比３億60百万円減少して823億８百万円、セグメント利益は前年同期比11億92百万円増加して261億90百万円となりました。

「リース業」の経常収益は160億89百万円、セグメント利益は７億58百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比44億17百万円増加して157億13百万円、セグメント利益は前年同期比１億円減少して48億20百万円となりました。

なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分方法に基づいておりますが、「リース業」については、前第３四半期連結累計期間には該当がなかったため、記載しておりません。

国内・海外別収支

資金運用収支は、51,281百万円となりました。

役務取引等収支は、15,608百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、24,732百万円となりました。

役務取引等費用は、9,123百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、3,648百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、75株含まれております。

３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,786千株（議決権の数17,868個）含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前第３四半期連結累計期間には、株式会社広島銀行の前第２四半期連結累計期間が含まれております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

ひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を新規設立し、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金等に反映しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘッジ損益が225百万円減少、１株当たり純資産額が１円35銭減少しております。

(追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は1,235百万円（前連結会計年度末は1,311百万円）であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は1,786千株（前連結会計年度末は1,895千株）であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

当社は、2020年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１. 配当金支払額

（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金22百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務及び債権管理回収業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益126百万円が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△6,638百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,514百万円には、セグメント間の取引消去△2,413百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、527百万円（うち、株式527百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は691千株、当第３四半期連結累計期間は1,820千株であります。

２．前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2020年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2020年４月１日から2020年９月30日までの期間については、広島銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2020年10月１日から2020年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、2022年１月28日開催の取締役会において、関係当局からの認可等を前提として、株式会社マイティネットプラスの株式を2022年３月31日付で取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、ひろぎんヒューマンリソース株式会社と株式会社マイティネットプラスは、2022年４月１日付でひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社として合併予定であります。

企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社マイティネットプラス

事業内容　　　　　　人材派遣事業

　(2)企業結合を行う主な理由

人材派遣事業への参入のため

　(3)企業結合日（予定）

2022年３月31日

　(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

　(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

　(6)取得する議決権比率

企業結合直前に保有している議決権比率：０％

企業結合日に取得する議決権比率：100％

取得後の議決権比率：100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社が現金を対価として株式を取得するため

２ 【その他】

○ 配当に関する事項

2021年11月８日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額　　　　　　　　　 3,748百万円

 １株当たりの中間配当金　　　　　　12円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

株式会社ひろぎんホールディングス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 洋 平 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 江 友 樹 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。