| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,347,033 | 1,410,426 | 1,815,440 |
| 経常利益 | (千円) | 73,367 | 200,986 | 150,671 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,578 | 111,367 | 101,457 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,982 | 761,085 | 760,982 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,951,900 | 1,952,100 | 1,951,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,869,712 | 3,052,326 | 2,927,591 |
| 総資産額 | (千円) | 3,363,643 | 4,252,063 | 3,352,218 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.69 | 57.95 | 52.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.68 | 57.92 | 52.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.31 | 71.78 | 87.33 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.65 | 46.74 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指針等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界においては、半導体部品等に対する旺盛な需要は継続しており、特に製造分野に対する設備投資は引き続き盛んに実施されております。また、当社の顧客が多数存在する設計分野でも、設計対象品種が拡大傾向に移りつつあり、加えて設備投資に関しても徐々に伸長し始めております。しかしながら電子部品の特定分野においては、供給不足が解消される兆候が散見され始めており、近い将来に投資活動が縮小に転じる可能性は捨て切れません。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発に注力し、当社の主力製品であるSX-Meisterのアナログ半導体向けの自動化オプションとしてACC（Analog Chip Compiler）Block Placer/Block Routerを6月にリリースし、12月にはACCの新たなオプションである Device Generatorとパワーデバイスの設計を大幅短縮するPower Generatorをリリースしました。販売促進活動においては、コロナ禍が継続する中Webと実活動のバランスを取りながら、ハイブリッドによるセミナー開催等の情報発信および営業活動を行いました。デバイス設計受託分野では、回復しつつある設計委託需要を背景に、順調に売上を伸ばしました。また海外市場においては、前事業年度から進めておりました大型商談をクロージングし、期間按分による計上を開始しました。一方固定費に関しては、コロナ禍の行動制限による経費の自然減に加えて、景況の先行き不透明感に基づいた経費圧縮を継続しました。
こういった活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は14億10百万円（前年同四半期比4.7%増）となり、営業利益は１億66百万円（前年同四半期比112.9%増）となりました。経常利益は、助成金収入、投資事業組合運用益および為替差益等を計上したことにより２億円（前年同四半期比173.9%増）となり、四半期純利益は１億11百万円（前年同四半期比155.6%増）となりました。
なお当事業年度における会計方針の変更に伴い、第１四半期の売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから、大きく影響を受けましたが、第３四半期累計期間に入りかなり平準化されてきました。
（売上高）
当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は61百万円（8.3%）増加し８億８百万円、サービス売上高は22百万円（7.0%）減少し２億97百万円、ソリューション売上高は23百万円（8.5%）増加し３億３百万円、合計で63百万円（4.7%）増加し14億10百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は１億４百万円（11.5%）増加し10億６百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は40百万円（9.2％）減少し４億４百万円となりました。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して35百万円（6.8%）減少し４億81百万円となり、その結果、売上総利益は98百万円（11.9%）増加し９億28百万円となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して10百万円（1.4%）増加し７億62百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億63百万円（前年同四半期比0.3%増）、研究開発費２億49百万円（前年同四半期比17.2%増）であります。
以上の結果、営業利益は88百万円（112.9%）増加し１億66百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して31百万円（1,178.8%）増加の34百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入19百万円（前年同四半期比2,529.0%増）及び投資事業組合運用益10百万円（前年同四半期比481.9%増）であります。営業外費用は前年同四半期と比較して７百万円（100.0%）減少し０百万円となりました。
以上の結果、経常利益は１億27百万円（173.9%）増加し２億円となりました。
（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、２億円（前年同四半期比173.9%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として１億24百万円（前年同四半期比1,088.1%増）、法人税等調整額を34百万円加算（前年同四半期は19百万円の減算）したことにより、四半期純利益は、67百万円（155.6%）増加し１億11百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して８億99百万円（26.8%）増加し42億52百万円となりました。内訳として流動資産は８億78百万円（28.0%）増加し40億21百万円、固定資産は20百万円（10.0%）増加し２億30百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が７億92百万円（29.2%）増加し35億５百万円、受取手形及び売掛金が１億５百万円（61.2%）増加し２億78百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が14百万円（18.5%）増加し94百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して７億75百万円（182.5%）増加し11億99百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して７億75百万円（185.3%）増加し11億93百万円、固定負債は前事業年度末と同額の６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が31百万円（40.9%）減少し45百万円となった一方で、前受金が７億62百万円（403.3%）増加し９億51百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務６百万円であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して１億24百万円（4.3%）増加し30億52百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加１億24百万円（9.6%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から71.8%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して36百万円（17.2%）増加し２億49百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,952,100 | 1,952,900 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,952,100 | 1,952,900 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | 200 | 1,952,100 | 102 | 761,085 | 102 | 891,636 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ410千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 30,100 | 普通株式 | 30,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,921,100 | 普通株式 | 1,921,100 | 19,211 | ― |
| 普通株式 | 1,921,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,951,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,211 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 30,100 | ― | 30,100 | 1.5 |
| 計 | ― | 30,100 | ― | 30,100 | 1.5 |
(注) 当社は、単元未満自己株式 91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,713,540 | 3,505,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 172,893 | 278,768 | |||||||||
| 電子記録債権 | 172,593 | 189,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,788 | 4,229 | |||||||||
| 原材料 | 1,330 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 78,264 | 41,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,142,409 | 4,021,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,258 | 42,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,973 | 7,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,931 | 94,692 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,976 | 45,868 | |||||||||
| その他 | 41,669 | 39,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,577 | 180,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,808 | 230,721 | |||||||||
| 資産合計 | 3,352,218 | 4,252,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,692 | 53,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,205 | 19,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,646 | 45,270 | |||||||||
| 前受金 | 189,004 | 951,226 | |||||||||
| その他 | 86,768 | 124,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 418,317 | 1,193,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 負債合計 | 424,627 | 1,199,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,982 | 761,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,901 | 892,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,303,106 | 1,427,643 | |||||||||
| 自己株式 | △28,547 | △28,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,927,443 | 3,052,185 | |||||||||
| 新株予約権 | 147 | 140 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,927,591 | 3,052,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,352,218 | 4,252,063 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,347,033 | 1,410,426 | |||||||||
| 売上原価 | 517,178 | 481,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 829,854 | 928,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 751,735 | 762,348 | |||||||||
| 営業利益 | 78,118 | 166,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,365 | |||||||||
| 助成金収入 | 759 | 19,970 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,773 | 10,322 | |||||||||
| その他 | 111 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,714 | 34,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7,049 | － | |||||||||
| その他 | 415 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,465 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 73,367 | 200,986 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 73,367 | 200,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,460 | 124,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,328 | △34,666 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,788 | 89,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,578 | 111,367 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計基準の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、50百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 16,341 | 千円 | 12,194 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 38,401 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 38,434 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
| 製品売上高 | 保守サービス売上高 | ソリューション売上高 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 808,981 | － | 303,936 | 1,112,917 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 297,508 | － | 297,508 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 808,981 | 297,508 | 303,936 | 1,410,426 |
| 外部顧客への売上高 | 808,981 | 297,508 | 303,936 | 1,410,426 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 22円69銭 | 57円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 43,578 | 111,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 43,578 | 111,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,920,872 | 1,921,726 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円68銭 | 57円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 871 | 921 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。