| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭情報サービス株式会社 横浜支社 (横浜市神奈川区金港町１丁目４番)旭情報サービス株式会社 中部支社 (名古屋市中区錦２丁目３番４号)旭情報サービス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区難波５丁目１番60号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期累計期間 | 第60期第３四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,014,729 | 9,503,156 | 12,282,312 |
| 経常利益 | (千円) | 838,594 | 930,510 | 1,234,442 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 569,936 | 633,401 | 843,427 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 8,264 | 8,264 |
| 純資産額 | (千円) | 8,728,553 | 9,357,372 | 9,025,690 |
| 総資産額 | (千円) | 10,773,735 | 11,485,595 | 11,535,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.32 | 81.49 | 108.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 19.50 | 19.50 | 39.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 81.5 | 78.2 |
| 回次 | 第59期第３四半期会計期間 | 第60期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.91 | 32.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により新規感染者が減少し、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待は徐々に高まりました。なお、先行きにつきましては、オミクロン株の世界的流行による影響の懸念など、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,503百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益930百万円(前年同期比11.0％増)、四半期純利益633百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は7,702百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は1,554百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は245百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より441百万円減少し、7,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金553百万円、売掛金180百万円の減少と、有価証券199百万円、仕掛品75百万円の増加によるものであります。固定資産は391百万円増加し3,489百万円となりました。これは主に、投資有価証券305百万円、保険積立金75百万円、前払年金費用22百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より50百万円減少し、11,485百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より377百万円減少し、2,032百万円となりました。これは主に、未払金128百万円、その他に含まれる預り金126百万円の増加と、未払法人税等149百万円、賞与引当金492百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より４百万円減少し、96百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より382百万円減少し、2,128百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ331百万円増加し、9,357百万円となりました。これは主に、四半期純利益633百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,729,000 |
| 計 | 20,729,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,264,850 | 8,264,850 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,264,850 | 8,264,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 8,264,850 | － | 733,360 | － | 623,845 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 492,300 | 普通株式 | 492,300 | － | － |
| 普通株式 | 492,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,761,100 | 普通株式 | 7,761,100 | 77,611 | － |
| 普通株式 | 7,761,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,450 | 普通株式 | 11,450 | － | － |
| 普通株式 | 11,450 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,264,850 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 77,611 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 旭情報サービス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 492,300 | － | 492,300 | 5.96 |
| 計 | － | 492,300 | － | 492,300 | 5.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,579,855 | 5,026,190 | |||||||||
| 売掛金 | 2,184,913 | 2,004,697 | |||||||||
| 有価証券 | 601,076 | 800,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,977 | 87,725 | |||||||||
| 前払費用 | 55,847 | 71,154 | |||||||||
| その他 | 4,017 | 5,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,437,687 | 7,995,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,748 | 63,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,071 | 42,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425,992 | 1,731,881 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※ 211,524 | ※ 210,917 | |||||||||
| 保険積立金 | 660,144 | 735,745 | |||||||||
| 前払年金費用 | 405,140 | 427,606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266,791 | 263,829 | |||||||||
| その他 | 16,817 | 13,940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,986,411 | 3,383,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,098,230 | 3,489,883 | |||||||||
| 資産合計 | 11,535,918 | 11,485,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| 未払金 | 176,897 | 305,028 | |||||||||
| 未払費用 | 464,602 | 563,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,953 | 113,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 932,760 | 440,063 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 743 | 73 | |||||||||
| その他 | 311,191 | 349,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,409,147 | 2,032,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,080 | 96,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,080 | 96,182 | |||||||||
| 負債合計 | 2,510,227 | 2,128,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 733,360 | 733,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624,523 | 624,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,017,019 | 8,343,407 | |||||||||
| 自己株式 | △371,668 | △371,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,003,233 | 9,329,594 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,741 | 45,062 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,285 | △17,285 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,456 | 27,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,025,690 | 9,357,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,535,918 | 11,485,595 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,014,729 | 9,503,156 | |||||||||
| 売上原価 | 7,102,172 | 7,469,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,912,557 | 2,033,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,096,450 | 1,118,225 | |||||||||
| 営業利益 | 816,106 | 915,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,629 | 8,233 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,260 | 5,430 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 747 | 747 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,350 | 1,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,713 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,689 | 1,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,389 | 16,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,465 | 1,348 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 436 | 440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,902 | 1,788 | |||||||||
| 経常利益 | 838,594 | 930,510 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 838,521 | 930,510 | |||||||||
| 法人税等 | 268,585 | 297,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 569,936 | 633,401 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 4,100 | 千円 | 3,700 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,339 | 千円 | 9,244 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 155,451 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 151,563 | 19.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 155,449 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 151,563 | 19.50 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 売上高 | 情報サービス事業 |
| ネットワークサービス | 7,702,737 |
| システム開発 | 1,554,493 |
| システム運用 | 245,925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,503,156 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,503,156 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円32銭 | 81円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 569,936 | 633,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 569,936 | 633,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,772 | 7,772 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 151,563千円
(2) １株当たりの金額 19円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 伸 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。