2497 ユナイテッド 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（DXプラットフォーム事業）

第１四半期連結会計期間において、当社が㈱リベイスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるキラメックス㈱が㈱イケてるやつらの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2021年12月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグメントの内訳について変更を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は ありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、昨年度から引き続き経済活動が制限され、ワクチン接種が進んだものの依然として不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足はさらに加速していくと考えられます。

当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)

(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

 ① 財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ387,869千円減少し、46,968,231千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価等による営業投資有価証券の941,628千円減少及び投資その他の資産の444,369千円増加、自己株式取得等による現金及び預金の811,948千円減少及びその他流動資産の617,604千円増加、㈱リベイス及び㈱イケてるやつらの株式取得に伴うのれんの346,939千円増加によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ838,975千円減少し、10,482,131千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価等による繰延税金負債の342,267千円減少、未払法人税等の337,801千円減少によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ451,105千円増加し、36,486,099千円となりました。これは、利益剰余金の3,064,487千円増加（主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,875,521千円の計上及び剰余金の配当による775,876千円減少）、自己株式の消却等による資本剰余金の1,727,176千円減少、投資先株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の950,316千円減少及び繰延ヘッジ損益の275,250千円増加、自己株式の247,110千円増加（主に、取得による2,010,301千円増加及び消却による1,727,793千円減少）によるものであります。

 ② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、成長期待事業への投資は継続して実施しているものの、既存事業における競合の激化やコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業環境の変化により、売上高は10,786,850千円(前年同四半期は13,859,172千円)となり、営業利益は5,612,906千円(前年同四半期は5,693,087千円)、経常利益は5,619,480千円(前年同四半期は5,777,825千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875,521千円(前年同四半期は3,850,676千円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

a．DXプラットフォーム事業

DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、法人向け事業は積極的な事業領域拡張により継続的に増収しているものの、キラメックス㈱が運営するオンラインプログラミング教育事業において競合が増加した影響が大きく、売上高は1,670,410千円(前年同四半期は1,917,571千円)、セグメント損失は382,947千円(前年同四半期はセグメント利益8,875千円)となりました。

b．インベストメント事業

インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券の売却等の影響により、売上高は6,275,827千円(前年同四半期は5,858,668千円)、セグメント利益は5,976,020千円(前年同四半期は5,592,403千円)となりました。

c．アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度で撤退したアプリ広告領域の縮小により売上高は722,870千円(前年同四半期は3,983,488千円)、セグメント利益は376,083千円(前年同四半期は480,859千円)となりました。

d．コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、収益期待事業として安定的な収益創出を目指す事業運営の結果、売上高は2,121,150千円(前年同四半期は2,115,429千円)、セグメント利益は334,029千円(前年同四半期は350,024千円)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱リベイスを連結子会社にしております。

また、第２四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱イケてるやつらを連結子会社にしております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アドテクノロジー事業のすべての取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。また、コンテンツ事業のうち、ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売に係る収益については、従来ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、「契約負債」として認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,588,842千円減少、売上原価は2,554,919千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,922千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,157千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行ったこと等に伴い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が754,032千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,638,347千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月31日までに自己株式1,189千株を取得しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式1,200千株を消却しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,176千円減少、自己株式が247,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が605,336千円、自己株式が2,885,457千円となっております。

(収益認識関係)

　報告セグメントの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△739,075千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

(単位：千円)

（注）１．一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。

２．調整額50,396千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△690,279千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アドテクノロジー事業」の売上高は2,543,142千円減少し、「コンテンツ事業」の売上高は45,699千円減少、セグメント利益は33,922千円減少しております。

また、組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、セグメントの内訳について変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとののれんに関する情報

　「DXプラットフォーム事業」において、第１四半期連結会計期間において㈱リベイス、第２四半期連結会計期間において㈱イケてるやつらの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

これらに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において346,939千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額            　　　　　　　　　　　                360,749千円

② １株当たりの金額   　　　　　　　　　　　　　　　                17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　                　2021年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

ユナイテッド株式会社

取　締　役　会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。