5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当第３四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったNikkei CMR Aluminium India Private Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（板、押出製品）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽金アクト㈱の出資により、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、当社は連結子会社であった東陽精密機器（昆山）有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（加工製品、関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（箔、粉末製品）

　第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったSvam Toyal Packaging Industries Private Limitedは当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が株式を追加取得したため、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12) JIS認証取消し等の影響

　当社グループの一部の事業所において、製造するJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。

　当社としましては、JIS認証取消し等の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

　JIS認証の取消し等によりJIS表示による製品販売はできなくなりましたが、性能的にはJIS規格を満たした製品の販売は可能であり、お客様のご理解を得られるよう努めてまいります。

　しかしながら、今後の進捗次第では、製品交換、損害賠償請求等に伴う損失が発生しないという保証はなく、加えて、調査の進展に伴い類似の事象を認識することによる損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の正常化が進み、持ち直しが継続しているものの、半導体の供給不足や原燃料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染再拡大による今後への影響などが懸念されており、わが国経済も先行きの不透明な状況が続いています。

このような環境の下、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連における二次合金分野などで販売量が増加し、電機電子関連の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の3,130億２百万円に比べ475億13百万円(15.2％)増の3,605億15百万円となり、営業利益は前年同期の155億59百万円から36億49百万円(23.5％)増の192億８百万円、経常利益は前年同期の150億93百万円から44億44百万円(29.4％)増の195億37百万円となりました。なお、当社連結子会社の株式会社東陽理化学研究所が保有する連結子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上しております。また、当社連結子会社の日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。これにより、今後発生すると見込まれる対象製品の点検・改修等に関連する費用を特別損失に計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の94億40百万円から57億90百万円(61.3％)増の152億30百万円となりました。

先般、当社グループの一部の事業所において、製造するJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。本事案につきましては、当社が設置した特別調査委員会による調査が継続中で、当社としましては、再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第３四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

　アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では耐火物向けや自動車関連、セラミックス向けで需要回復基調の継続により販売量が増加し、化学品関連でも無機塩化物を中心に販売が堅調であることから、売上高は前年同期を上回り、採算面では原料価格上昇の影響はあるものの、前年同期に比べ増益となりました。

　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、国内、海外ともに自動車減産による稼働停止の影響があったものの、販売の回復基調は続いていることから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の645億10百万円に比べ274億４百万円(42.5％)増の919億14百万円となり、営業利益は前年同期の68億78百万円から38億50百万円(56.0％)増の107億28百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板において、堅調な需要により前年同期を上回る販売が続いていることから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。

　押出製品部門におきましては、自動車関連向けにおいて、日本、中国ともに半導体供給不足による自動車減産の影響があったものの、前年同期と比べ販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の703億47百万円に比べ169億26百万円(24.1％)増の872億73百万円、営業利益は前年同期の31億98百万円から30億58百万円(95.6％)増の62億56百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体を含むトラック部品の供給不足によるシャシーの生産減少の影響が継続し、トラックメーカー向けの完成車をはじめ販売が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。

　素形材製品事業は、自動車減産の影響が一部あったものの、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

　パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では半導体工場向けや電子部品工場向けの需要が増加しているものの一部の物件では工期延期の影響もあったことから前年同期の販売を下回りました。また、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場向けをはじめとする工期を延期していた大型物件で施工再開の動きがあったものの販売は前年同期を下回ったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。

　炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに堅調に推移していることから、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,131億82百万円に比べ19百万円(0.0％)増の1,132億１百万円となりましたが、営業利益は前年同期の49億87百万円から27億94百万円(56.0％)減の21億93百万円となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、医薬向けや交通系ICカード回路向けなど加工箔の販売は減少したものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では、車載向けの需要が好調に推移したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が好調に推移しました。また、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けは自動車減産の影響があったものの前年同期と比べ販売が増加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けは巣ごもり需要の反動減があったもののハウスケア用品で好調な需要が継続していることもあり前年同期を上回る販売となりましたが、パッケージ用品向けは、外食店舗向けやコンビニエンスストア向けのアルミ容器類の販売が不調だったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の649億63百万円に比べ31億64百万円(4.9％)増の681億27百万円となりましたが、営業利益は前年同期の29億26百万円から２億39百万円(8.2％)減の26億87百万円となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて164億22百万円増の5,233億77百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて58億93百万円増の3,057億44百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて105億29百万円増の2,176億33百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から38.3％となりました。

２．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社グループの一部の事業所において、製造するJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。

　当社としましては、JIS認証取消し等の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

４．研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,697百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である日軽金アクト㈱の出資により、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったSvam Toyal Packaging Industries Private Limitedは当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったNikkei CMR Aluminium India Private Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当社は連結子会社であった東陽精密機器（昆山）有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

製品の販売

　従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検収された時に収益を認識する方法に変更しております。

工事契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

代理人取引

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　リコール関連引当金

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　リコール関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し、道路運送車両法に定める道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れが生じたため、同法の規定に基づき、2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。当該改修にかかる費用として1,170百万円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,430百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが1,753百万円増加しております。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年８月５日に行われたSvam Toyal Packaging Industries Private Limited（以下、Svam Toyal社）との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、第２四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額2,960百万円は1,207百万円減少し、1,753百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産その他が3,161百万円、繰延税金負債が795百万円、非支配株主持分が1,159百万円増加したことによるものであります。

なお、のれんの償却期間は８年で、のれん以外の無形固定資産の償却期間は10年であります。

　事業分離

　１．事業分離の概要

　(1）分離先企業の名称

益増投資有限公司

　(2）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：東陽精密機器（昆山）有限公司

事業の内容　：各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理

　(3）事業分離を行った主な理由

板加工製品事業の中国拠点について今後の収益性と投資負担を勘案し、全持分の譲渡を決定いたしました。

　(4）事業分離日

2021年12月14日

　(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

　２．実施した会計処理の概要

　(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,962百万円

　なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益の金額は多少変動する可能性があります。

　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　(3）会計処理

　当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

板、押出製品セグメント

　４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　第10期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,477百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。