2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　　(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

3. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、新型コロナウイルスの感染症の収束時期により、大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

[当連結会計年度の概況]

当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（〝Personal Health Value Creator”）への展開を目指しております。創業30年の節目にあたる2022年9月期を第三創業元年と位置付け、新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を推進してまいります。ポストコロナの事業環境を見据え、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。

2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）に掲げた重点課題①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献に対し、PVCモデルを展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」として推進してまいります。

[当第1四半期連結累計期間の業績]

当第1四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取り組みとして、デジタルと人材の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの提案や、医薬品開発及び製造等の新規受託案件獲得に向けた営業活動に注力しました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により、売上高24,629百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益3,375百万円（前年同期比315.7％増）、経常利益3,462百万円（前年同期比330.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,107百万円（前年同期比275.0％増）と、前年同期を大幅に上回りました。

※当第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用しております。影響額については、「第4経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、2022年9月期より「製薬ソリューション」及び「ヘルスケアソリューション」の2セグメントに変更しております。セグメント別の業績の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。

詳細は「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜製薬ソリューション＞

製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソリューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。

売上高につきましては、CDMO事業及びMarket Solutions事業が伸長したことにより17,723百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益につきましても1,306百万円（前年同期比15.2％増）と、増収増益となりました。

CRO事業

・売上高は前年同期並み

・市販後試験の案件及び新型コロナウイルス感染症治療薬等開発案件の引き合い増加

・Science 37®とDecentralized Clinical Trial（DCT）促進と医薬品開発のスピードアップに向けたパートナーシップを締結

・バイオアナリシス業務において、次世代バイオ医薬品や遺伝子治療薬など、モダリティの多様化が進む先端領域の創薬支援

CDMO事業

・売上高は前年同期を上回る

・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大

・米国の新規案件獲得に注力

Market Solutions事業

・売上高は前年同期を上回る

・MR派遣業務において新規案件の獲得と既存案件の順調な進捗により稼働率が上昇

＜ヘルスケアソリューション＞

医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等の大幅な伸長により7,069百万円（前年同期比185.9％増）、営業利益につきましても2,395百万円（前年同期は44百万円の営業損失）と、増収増益となりました。

Site Support Solutions事業

・売上高は前年同期を大幅に上回る

・新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬等開発、コールセンター案件の増加

・臨床試験（研究）をはじめとする医療機関向け支援ニーズも拡大

Healthcare Revolution事業

・売上高は前年同期を大幅に上回る

・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援業務等が大幅に増加

・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む

・Healthcare Communication Channelとしてharmo®のPHR等への活用推進

[経常利益]

当第1四半期連結累計期間の経常利益は3,462百万円（前年同期比330.9％増）となりました。

営業外収益として為替差益等137百万円、営業外費用として支払利息等50百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円（前年同期比275.0％増）となりました。

特別損失として固定資産除却損23百万円、法人税等として1,330百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として1百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,509百万円増加し、93,702百万円となりました。これは主に、有形固定資産、現金及び預金等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で1,079百万円増加し、57,786百万円となりました。これは主に、コマーシャルペーパー及び借入金、固定負債の「その他」等の増加と賞与引当金等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で1,430百万円増加し、35,916百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、71百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2022年9月期の通期業績見通しにつきましては、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症のワクチン開発及び接種支援業務等が拡大したことから、現時点で入手可能な情報に基づき、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円にそれぞれ上方修正いたします。

(6) 受注の状況

　受注実績

（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 製薬ソリューションに含まれるCDMO事業の受注残高は、確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

3. 前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式166,000株は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

　1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、harmo株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、すべての義務を履行した時点で収益認識を行っていた一部のサービス提供について、履行が完了した部分に対して顧客から受け取る権利を有している契約において、一定期間にわたり収益の認識を行うこととしました。また、サービス提供に関連して発生する旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から第三者へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社および連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は630百万円増加、売上原価は571百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 184百万円、当第1四半期連結会計期間 184百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　　166千株、当第1四半期連結会計期間 166千株

期中平均株式数　前第1四半期連結累計期間 166千株、当第1四半期連結累計期間 166千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

　(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△277百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△326百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第1四半期連結会計期間より、「CRO事業」、「CDMO事業」、「CSO事業」、「ヘルスケア事業」、「IPM事業」としていた従来の報告セグメントを、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関・自治体等を通じて個人の健康に寄与する「ヘルスケアソリューション」に変更しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　(会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間において、「製薬ソリューション」の売上高は500百万円増加、セグメント利益は28百万円増加し、「ヘルスケアソリューション」の売上高は129百万円増加、セグメント利益は29百万円増加しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間166千株、当第1四半期連結累計期間166千株であります。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条

の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策を実施することを目的としております。

2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

670,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

(4) 取得期間

2022年2月1日〜2023年1月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

2【その他】

　2021年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・520百万円

　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・28円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2021年12月1日

　（注）1. 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

        2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。