1786 オリエンタル白石 四半期報告書－第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第70期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、第71期第３四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

５　第70期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第３四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等は記載しておりません。

６　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（参考）

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。以下に参考情報として、同社の前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の第３四半期連結累計期間、第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等を記載しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社グループは、2019年８月より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。主要な関係会社の異動につきましては、2021年９月29日付で山木工業ホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。また、2021年11月１日付で株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立いたしました。この結果、2021年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

(参考)

 2022年１月１日付で、連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社は、山木工業株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。

なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第３四半期連結累計期間は2021年３月から2021年11月を対象としております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、輸出はアメリカ・ＥＵ向けがおおむね横ばいが続き、輸入もアジアを中心に弱含んでいるため、輸出入の持ち直し基調に足踏みがみられますが、生産については供給制約の影響を残しつつも、鉱工業在庫指数を中心に増加傾向にあります。また、企業の業況判断に影響を与える国内個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化してきたことから、徐々に企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところです。

一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算において、「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置として約1.2兆円が講じられ、令和４年度当初予算案では、前年度予算並みの約6.1兆円が見込まれます。昨年に続き全体では高い水準を維持していることから、多少弱含みでの推移は見込まれるものの、今後も補正予算額執行を中心に効果の発現が期待される状況です。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、492億４千４百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。

売上につきましては、前年において一部の大型PC橋梁工事が最盛期を迎えたことにより大幅な売上増を計上しましたが、その大型工事が竣工したこと及び一部新規大型工事の着工遅れ等により、売上高は438億７千５百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、港湾事業における実績が寄与し例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、875億６千１百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

損益面では、売上総利益は76億３千８百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は39億３千３百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は40億４千４百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億８千４百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は342億４千１百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益(営業利益)は31億１百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は34億１千５百万円（前年同四半期比37.0％減）、セグメント利益(営業利益)は１億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千６百万円）となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は61億２千５百万円、セグメント利益(営業利益)は５億７千９百万円となりました。なお、当セグメントは第１四半期連結会計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は９千２百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益(営業利益)は３千５百万円（前年同四半期比252.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は589億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億５千万円減少しました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％減少し、435億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が63億６千１百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が73億７千６百万円、未成工事支出金が25億１百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、153億２千９百万円となりました。これは、投資有価証券が２億１千１百万円増加しましたが、機械及び装置が３億３千７百万円、のれんが１億６百万円、繰延税金資産が２億９千８百万円減少したことなどによるものであります。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ26.2％減少し、144億７千６百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が28億１千３百万円、未払法人税等が15億３千２百万円、未成工事受入金が16億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.8％減少し、63億１千２百万円となりました。これは、長期借入金が６億９千６百万円、繰延税金負債が２億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、381億３千万円となり、自己資本比率は64.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億４千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が693,900株（議決権6,939個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)１　上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式693,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　当第３四半期会計期間中における単元未満株式の買取請求による取得により、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、6,330,424株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.17％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、第１四半期連結会計期間において同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結範囲に追加しております。
 また、当第３四半期連結会計期間より、2021年11月１日付で新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。

①　概要

ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。

当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。

本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。

②　取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

③　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末158百万円、693,900株であります。

(連結納税制度の適用)

当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１　2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が13,167百万円、自己株式が458百万円増加し、資本剰余金が6,090百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は36,724百万円、自己株式は458百万円となっております。

主な変動要因は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第３四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

３　株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、724,318株であります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の合併)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：山木工業株式会社
事業の内容：港湾、土木、建築事業

(吸収合併消滅会社)

名称：山木工業ホールディングス株式会社
事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導

(2) 企業結合日

2022年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

山木工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２ 【その他】

 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）と当社の当第３四半期連結会計期間末を比較した「四半期連結貸借対照表」及び同社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）と当社の当第３四半期連結累計期間を比較した「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」及び「セグメント情報等」を記載しております。

なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の金額については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

　　　セグメント利益又は損失(△)の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去99百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△228百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第３四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

オリエンタル白石株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。