6384 昭和真空 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期及び第64期第３四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は114億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加しました。これは主に現金及び預金が22億15百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億６百万円、仕掛品が６億75百万円増加したことによるものです。固定資産は39億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具が減価償却により１億24百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は154億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は39億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円、電子記録債務が３億11百万円、未払法人税等が１億50百万円減少したことによるものです。固定負債は９億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加しました。これは主に社債が４億50百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は48億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は105億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億32百万円増加したことによるものです。

負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は65.4%）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）に対するワクチン接種が普及し、経済活動の段階的再開や景気対策により欧米諸国では回復基調に転じましたが、原油価格高騰やウクライナ情勢の緊張の高まり、さらには新たな変異株であるオミクロン株による感染が急拡大するなど、先行きは不透明な状況となりました。

わが国経済は、感染症の新規感染者数減少を受けた行動制限緩和等により、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、国内でもオミクロン株が確認されるなど、感染再拡大の懸念が生じました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動体通信システムの普及、自動車の電装化、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。

こうした環境の中、当社グループは、主要取引先の増産投資や開発投資需要を取り込むとともに、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。

生産面では、受注残を背景に工場稼働は安定推移しました。リモート支援方式での海外子会社による据付作業も活用しつつ、感染症対策を徹底したうえで、装置の納品を進めましたが、海外への据付作業員の出張制限や顧客事情により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。また、装置製造に必要となる資機材の調達環境が悪化いたしましたが、代替品への切替えも含めた対策を行い、生産への影響を最小限に抑えました。

損益面では、案件ごとの利益率向上、品質管理体制強化による初期不良抑制に継続的に取り組み、利益確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は104億51百万円（前年同四半期比49.8％増）、売上高は83億31百万円（同6.3％減）となりました。

損益につきましては、経常利益11億19百万円（前年同四半期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円（同2.7％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の受注高は91億64百万円（前年同四半期比64.4％増）、売上高は70億44百万円（同6.0％減）、セグメント利益は17億16百万円（同4.2％増）となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

水晶デバイス業界では、国内外デバイスメーカによる活発な設備投資の動きが続き、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上に関しては、感染症の影響により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

水晶デバイス装置の受注高は46億６百万円（前年同四半期比30.8%増）、売上高は43億27百万円（同92.5%増）となりました。

（光学装置）

光学業界では、装置の引き合いが継続する中、顧客の投資需要取り込みに努めました。売上に関しては、感染症の影響により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

光学装置の受注高は31億２百万円（前年同四半期比153.0％増）、売上高は18億45百万円（同60.6％減）となりました。

（電子部品装置・その他装置）

電子部品業界では、加飾、医療分野及びＳＡＷフィルタに係る装置を受注しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、感染症の影響や顧客事情により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

電子部品装置・その他装置の受注高は14億55百万円（前年同四半期比76.2％増）、売上高は８億70百万円（同53.8％増）となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。

サービス事業の売上高は12億86百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は２億59百万円（同29.9％減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億34百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が69,900株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式69,900株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３連結会計期間末は96,812千円、69,800株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 受取手形裏書譲渡高

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間は15,556株、当第３四半期累計期間は69,922株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社昭和真空

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。