| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,475,163 | 12,065,385 | 15,723,179 |
| 経常利益 | (千円) | 1,160,137 | 1,393,599 | 1,339,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 804,694 | 993,551 | 922,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,446 | 1,117,066 | 1,126,815 |
| 純資産額 | (千円) | 12,804,137 | 13,932,649 | 13,062,506 |
| 総資産額 | (千円) | 19,169,590 | 20,836,229 | 19,416,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 114.07 | 140.85 | 130.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 66.9 | 67.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 82.74 | 77.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も引き続き一定の制限を強いられる状況が継続しております。ワクチン接種が着実に進展し社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが車関連事業は減収となり12,065,385千円(前年同四半期比3.3％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの原価率が改善したため1,342,380千円の営業利益(前年同四半期比12.6％増)となりました。また、営業外損益では売上割引および為替差損が減少したことなどにより経常利益は1,393,599千円(前年同四半期比20.1％増）となりました。前第３四半期連結累計期間に特別損失に計上した固定資産除却損は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は993,551千円(前年同四半期比23.5％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、アウトドアブームにより運搬架台・タイヤ滑止部門、ＬＥＤバルブが堅調に推移した電子・電気機器部門は増収となりましたが、除菌消臭剤「Ｄr.ＤＥＯ」シリーズが属するケミカル類部門は需要が落ち着き、また車用品部門においてはチャイルドシートが減収となり、売上高は10,966,609千円(前年同四半期比5.0％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、1,912,771千円の営業利益(前年同四半期比1.1％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は1,098,775千円(前年同四半期比17.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は185,363千円(前年同四半期比196.2％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,503,853千円増加の17,701,738千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,167,397千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,940,933千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,734千円減少の3,134,491千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が62,670千円増加しましたが、投資有価証券が153,575千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,420,119千円増加の20,836,229千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ605,125千円増加の4,312,708千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が483,809千円、その他が578,966千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,148千円減少の2,590,871千円となりました。この主な要因は、社債が125,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ549,976千円増加の6,903,580千円となりました。
なお、有利子負債残高は245,000千円減少の1,295,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ870,142千円増加の13,932,649千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が746,657千円、為替換算調整勘定が229,989千円増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,284,537千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 874,700 | 普通株式 | 874,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 874,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,050,400 | 普通株式 | 7,050,400 | 70,504 | ― |
| 普通株式 | 7,050,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,785 | 普通株式 | 3,785 | ― | 単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,928,885 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,504 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社カーメイト | 東京都豊島区長崎5-33-11 | 874,700 | ― | 874,700 | 11.03 |
| 計 | ― | 874,700 | ― | 874,700 | 11.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,289,687 | 9,122,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,017,006 | ※1 3,957,940 | |||||||||
| 製品 | 2,580,986 | 2,681,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 564,105 | 642,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 476,759 | 658,072 | |||||||||
| その他 | 280,744 | 646,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,405 | △6,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,197,884 | 17,701,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 235,428 | 229,446 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,169 | 110,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,176 | 192,001 | |||||||||
| 土地 | 480,808 | 480,808 | |||||||||
| 使用権資産 | 3,239 | 1,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 225 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 951,048 | 1,013,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,359 | 145,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,458,607 | 1,305,032 | |||||||||
| その他 | 655,210 | 670,447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,113,818 | 1,975,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,225 | 3,134,491 | |||||||||
| 資産合計 | 19,416,110 | 20,836,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,682,513 | 2,166,323 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 530,000 | 410,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,045 | 205,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291,610 | 155,660 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 135,500 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,340 | 5,968 | |||||||||
| その他 | 790,573 | 1,369,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,707,583 | 4,312,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,010,000 | 885,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 833,998 | 859,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 637,134 | 660,791 | |||||||||
| その他 | 164,887 | 185,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,646,020 | 2,590,871 | |||||||||
| 負債合計 | 6,353,604 | 6,903,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,943,758 | 9,690,415 | |||||||||
| 自己株式 | △764,250 | △764,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,239,459 | 12,986,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 719,103 | 612,630 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,050 | △196,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 299,993 | 529,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823,046 | 946,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,062,506 | 13,932,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,416,110 | 20,836,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 12,475,163 | ※1 12,065,385 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 7,345,700 | ※1 6,705,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,129,463 | 5,360,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,937,754 | ※1 4,017,810 | |||||||||
| 営業利益 | 1,191,708 | 1,342,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,953 | 15,178 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,695 | 47,110 | |||||||||
| 為替差益 | － | 477 | |||||||||
| その他 | 10,855 | 16,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,504 | 78,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,365 | 1,922 | |||||||||
| 売上割引 | 37,291 | 384 | |||||||||
| 為替差損 | 43,992 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 21,886 | 22,158 | |||||||||
| その他 | 540 | 3,179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,076 | 27,644 | |||||||||
| 経常利益 | 1,160,137 | 1,393,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 219 | 2,522 | |||||||||
| 特別利益合計 | 219 | 2,522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,132 | 462 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,132 | 462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,131,223 | 1,395,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,340 | 347,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,188 | 54,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 326,528 | 402,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 804,694 | 993,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 804,694 | 993,551 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 804,694 | 993,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,618 | △106,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,867 | 229,989 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,751 | 123,515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 868,446 | 1,117,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 868,446 | 1,117,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していました他社ポイント付与相当額、及び営業外費用に計上していました売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が5,373千円、流動資産のその他が293,200千円、流動負債のその他が617,541千円それぞれ増加し、返品調整引当金が318,967千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が646,584千円、売上原価が570,242千円、販売費及び一般管理費が34,810千円、売上割引が41,531千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が41,531千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 191,520千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日 | |
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日) | |
| 減価償却費 | 231,083千円 | 191,504千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 84,649 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 70,541 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 141,082 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 105,811 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,538,705 | 936,458 | 12,475,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 11,538,705 | 936,458 | 12,475,163 |
| セグメント利益 | 1,891,895 | 62,571 | 1,954,466 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,954,466 |
| 全社費用(注) | △762,757 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,191,708 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 10,949,314 | 1,098,775 | 12,048,089 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 17,295 | － | 17,295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,966,609 | 1,098,775 | 12,065,385 |
| 外部顧客への売上高 | 10,966,609 | 1,098,775 | 12,065,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,966,609 | 1,098,775 | 12,065,385 |
| セグメント利益 | 1,912,771 | 185,363 | 2,098,135 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,098,135 |
| 全社費用(注) | △755,754 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,342,380 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「車関連事業」の売上高は631,568千円、セグメント利益は41,104千円減少し、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の売上高は15,016千円、セグメント利益は426千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114.07円 | 140.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 804,694千円 | 993,551千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 804,694千円 | 993,551千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,054千株 | 7,054千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 105,811千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 若 尾 慎 一 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 吉 田 貴 富 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。