E34479 ツクイスタッフ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるＲＰＯ（Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）を開始しております。完全成功報酬型の人材派遣や人材紹介と異なり、採用業務の一部もしくは全てを担う業務委託であり、クライアントが抱える人事・労務のトータルサポートを目指すものであります。人材派遣や人材紹介による採用支援、教育研修による育成支援に加え、ＲＰＯ等による業務支援を行うことで、ワンストップで提案可能な人材サービス事業を展開することが可能となります。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜親会社の異動＞

　当社の親会社は、当社株式を直接保有している株式会社ツクイホールディングス及び間接保有しているMBKP Life株式会社の２社が存在しておりましたが、2021年10月１日を効力発生日として、MBKP Life株式会社を存続会社、株式会社ツクイホールディングスを消滅会社とする吸収合併により、株式会社ツクイホールディングスは消滅したため、当社の親会社ではなくなりました。同時に、MBKP Life株式会社は2021年10月１日に商号を株式会社ツクイホールディングスに変更したうえで、継続して当社の親会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年９月30日に解除され、ワクチン接種が促進されたことなどから新規感染者数も大幅に減少し、厳しい状況は徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直していくことが期待されますが、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）をはじめ感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっておりますが、景気の先行指標となる新規求人数については水準は依然として低いものの持ち直しの動きがみられます。

　一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向にあった状況から、上昇に転じた動きが緩やかに続いております。しかしながら、当該有効求人倍率が2020年６月以降前年水準を下回る状況が継続していること等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。

　このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む対策本部により、継続的にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。

　コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスにより、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取り組みも継続しております。

　教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組みを継続しております。

　また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。2021年９月には、求人サイトを全面リニューアルし、集客効果の最大化を図っております。

　なお、当事業年度における営業拠点については、１拠点当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図るため、2021年６月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、支店数は36支店となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,874,507千円となり、前事業年度末に比べ109,979千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が67,025千円、売掛金が58,814千円増加し、未収還付法人税等が18,460千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産合計は303,767千円となり、前事業年度末に比べ7,483千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が10,641千円、ソフトウエアが86,317千円増加し、ソフトウエア仮勘定が83,500千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,014,705千円となり、前事業年度末に比べ160,985千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が127,603千円、預り金が65,143千円増加し、未払法人税等が25,654千円、賞与引当金が28,450千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債合計は148,850千円となり、前事業年度末に比べ34,223千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が34,524千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,014,719千円となり、前事業年度末に比べ77,745千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が80,297千円減少したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は68.4％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用に対する充足感の高まりについて、持ち直しの動きがみられるものの、その影響は依然として残っております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価は減少したものの派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が増加した結果、5,292,415千円（前年同期比0.8％増）となりました。人材紹介は、成約件数は増加したものの紹介単価の減少及び返金額の増加が影響した結果、524,628千円（同5.7％減）となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の対策として、「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進した効果や、講師派遣型集合研修が回復基調となった結果、78,336千円（同232.8％増）となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、5,942,359千円（同1.9％増）となりました。

（営業利益）

　当第３四半期累計期間の売上原価は、4,940,906千円（同0.6％減）となりました。これは主に組織体制変更により、これまで売上原価に計上していた人件費及び求職者獲得のための広告費用等を販管費に計上したことによる減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,008,913千円（同28.5％増）となりました。これは主に組織体制変更による売上原価減少の要因に伴う人件費及び求職者獲得のための広告費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は7,461千円（前年同期は営業利益79,584千円）となりました。

（経常利益）

　当第３四半期累計期間の営業外収益は1,070千円（同56.1％減）、営業外費用は1,125千円（同83.3％減）となりました。この結果、経常損失は7,515千円（前年同期は経常利益75,291千円）となりました。

（四半期純利益）

　当第３四半期累計期間の法人税等は24,500千円（同51.1％減）となりました。この結果、四半期純損失は32,015千円（前年同期は四半期純利益25,215千円）となりました。

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に販売実績を記載すると以下のとおりとなります。

（単位：千円）

（注）その他には、ＲＰＯが含まれております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が284千円、資本準備金が283千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．直前の基準日（2021年９月30日）における自己株式数は119株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％となっております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は119株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第６期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第７期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　ＰｗＣ京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返金引当金」については、「返金負債」へ科目名称を変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ツクイホールディングスによる当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け）

　当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ツクイホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　また、当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社が2021年12月20日付けで公表した「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ」においてお知らせしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。なお、仮に本公開買付けが不成立となり、当社株式が引き続き上場維持することとなった場合には、当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場に移行する予定です。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

　当社株式１株につき、1,705円

３．買付け等の期間

　2022年２月７日（月曜日）～2022年３月23日（水曜日）まで（30営業日）

４．買付け予定の株券等の数

５．公開買付け開始公告日

　2022年２月７日（月曜日）

２【その他】

１．2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………24,170千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイスタッフの2021年４月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月４日開催の臨時取締役会において、株式会社ツクイホールディングスによる会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。