| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
| 【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)ケイヒン株式会社（横浜地区）（神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２）ケイヒン株式会社（名古屋地区）（愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地）ケイヒン株式会社（大阪地区）（大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号）ケイヒン株式会社（神戸地区）（兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,245 | 41,174 | 48,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,884 | 2,669 | 2,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,323 | 1,806 | 1,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,110 | 1,717 | 1,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,952 | 21,022 | 19,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,288 | 42,351 | 42,543 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 202.66 | 276.70 | 267.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 49.6 | 46.2 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.24 | 97.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４１１億７千４百万円（前年同期比４９億２千８百万円の増収、１３.６％増）、営業利益は２５億６千５百万円（前年同期比７億３千３百万円の増益、４０.０％増）、経常利益は２６億６千９百万円（前年同期比７億８千５百万円の増益、４１.７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１８億６百万円（前年同期比４億８千３百万円の増益、３６.５％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は５２億７千８百万円（前年同期比２.１％増）、流通加工業の売上高は５２億８千５百万円（前年同期比６.９％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１０２億２千６百万円（前年同期比２０.８％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２１４億円（前年同期比２９億７千７百万円の減収、１２.２％減）、営業利益は２２億２千８百万円（前年同期比３億９千万円の減益、１４.９％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は１７１億１千６百万円（前年同期比６６.６％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は１７億８千１百万円（前年同期比１１１.５％増）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は１６億２千３百万円（前年同期比１０.９％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は２０５億２千１百万円（前年同期比７９億４千３百万円の増収、６３.２％増）、増収効果により、営業利益は１５億１百万円（前年同期比１１億２千６百万円の増益、３００.２％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億９千１百万円減少し４２３億５千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が８億４千９百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が１０億３千８百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して１５億４千３百万円減少し２１３億２千９百万円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１３億５千２百万円増加し２１０億２千２百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の４６.２％から４９.６％へ改善し、また、借入金依存度は、前連結会計年度末の２７.１％から２４.１％へ低下しました。
| 決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2021年３月 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 44.8 | 49.6 | 46.2 |
| 借入金依存度（％） | 27.7 | 24.1 | 27.1 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,800,000 |
| 計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,536,445 | 6,536,445 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 6,536 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,300 | 普通株式 | 7,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,518,000 | 普通株式 | 6,518,000 | 65,180 | ― |
| 普通株式 | 6,518,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,145 | 普通株式 | 11,145 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,145 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― | |
| 6,536,445 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 65,180 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４－20 | 7,300 | － | 7,300 | 0.11 |
| 合計 | ― | 7,300 | － | 7,300 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,936 | 6,528 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 5,602 | 5,366 | |||||||||
| 電子記録債権 | 252 | 238 | |||||||||
| その他 | 946 | 1,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,731 | 13,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,667 | 47,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,235 | △34,943 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,432 | 12,910 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,376 | 2,899 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,693 | △2,353 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 683 | 546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,378 | 2,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,933 | △1,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 445 | 335 | |||||||||
| 土地 | 6,809 | 6,809 | |||||||||
| リース資産 | 1,334 | 1,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △633 | △657 | |||||||||
| リース資産（純額） | 700 | 670 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55 | 142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,126 | 21,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| その他 | 443 | 378 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,420 | 1,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,175 | 4,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 207 | 194 | |||||||||
| その他 | 881 | 876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,224 | 5,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,771 | 28,732 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 40 | 38 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 40 | 38 | |||||||||
| 資産合計 | 42,543 | 42,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,310 | 3,203 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,597 | 3,674 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,800 | 1,460 | |||||||||
| リース債務 | 218 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 527 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,204 | 10,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,500 | 3,040 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,637 | 2,018 | |||||||||
| リース債務 | 551 | 538 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 132 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,013 | 1,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,476 | 2,523 | |||||||||
| 長期前受金 | － | 966 | |||||||||
| その他 | 357 | 367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,668 | 10,501 | |||||||||
| 負債合計 | 22,872 | 21,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,294 | 10,736 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,072 | 20,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 983 | 785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △324 | △229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 597 | 508 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,670 | 21,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,543 | 42,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,245 | 41,174 | |||||||||
| 売上原価 | 32,966 | 37,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,279 | 4,009 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,446 | 1,443 | |||||||||
| 営業利益 | 1,832 | 2,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 181 | 169 | |||||||||
| その他 | 46 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 64 | |||||||||
| 為替差損 | 76 | 12 | |||||||||
| その他 | 24 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 1,884 | 2,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,884 | 2,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 556 | 883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 561 | 839 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,323 | 1,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,323 | 1,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,323 | 1,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △190 | △198 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △212 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,110 | 1,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,110 | 1,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより当社グループでは、海上・航空・陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が677百万円、売上原価が607百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が70百万円それぞれ減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,410百万円 | 1,353百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 326 | 50.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 326 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,752 | 12,493 | 36,245 | － | 36,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 625 | 84 | 710 | △710 | － |
| 計 | 24,378 | 12,577 | 36,955 | △710 | 36,245 |
| セグメント利益 | 2,619 | 375 | 2,994 | △1,162 | 1,832 |
（注） １ セグメント利益の調整額△1,162百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,742 | 20,431 | 41,174 | － | 41,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 658 | 90 | 748 | △748 | － |
| 計 | 21,400 | 20,521 | 41,922 | △748 | 41,174 |
| セグメント利益 | 2,228 | 1,501 | 3,730 | △1,164 | 2,565 |
（注） １ セグメント利益の調整額△1,164百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,161百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内物流事業における売上高が37百万円、セグメント利益が２百万円それぞれ増加し、国際物流事業における売上高が715百万円、セグメント利益が73百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | ||
| 倉庫 | 5,247 | － | 5,247 |
| 流通加工 | 5,285 | － | 5,285 |
| 陸上運送 | 9,663 | － | 9,663 |
| 国際運送取扱 | － | 17,111 | 17,111 |
| 航空運送取扱 | － | 1,781 | 1,781 |
| 港湾作業 | － | 1,538 | 1,538 |
| その他 | 22 | － | 22 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,218 | 20,431 | 40,650 |
| その他の収益 (注) | 524 | － | 524 |
| 外部顧客への売上高 | 20,742 | 20,431 | 41,174 |
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 202.66円 | 276.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,323 | 1,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,323 | 1,806 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,529 | 6,529 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月８日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諸 貫 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。