2911 旭松食品 四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大幅に活動が抑制されております。2021年９月30日には全面解除とはなったものの、その後の新たな変異株の急速な拡大による警戒などで依然として予断を許さない状況が続いております。

食品業界におきましては、一般家庭用では内食需要が引き続き堅調さを維持した一方、外食需要となる業務用は依然として低迷しております。加えて、原材料費や燃料費など各種コストの上昇、特に大豆価格の高騰は過去最高値に迫る状況となり、ますます厳しい経営環境となっております。さらに、消費者の安全・安心への関心は高く、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。

このような状況のなか、当社グループでは、大豆を主原料とする凍豆腐の価格改定を2021年９月１日より実施いたしました。また、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、ＳＤＧｓに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防に十分な対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、61億８千１百万円（前年同四半期63億８千４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ１千１百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上減少の影響が大きく営業利益は２億１千３百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益は２億５千８百万円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千５百万円（同39.1％減）となりました。

  部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇に対して、企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2021年９月１日より５～８％の出荷価格改定を実施いたしました。販売促進の活動面では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として糖尿病の予防・改善や免疫賦活効果や、腸内環境への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表したほか、11月には、一般社団法人国際スーパーフード・アンチエイジング機構より、当社「新あさひ豆腐10個入」がスーパーフード認証を受け、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広報してまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず、28億７千２百万円（前年同四半期31億４千８百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ６百万円減少しております。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。さらに、認知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりました。その結果、売上高は18億１千４百万円（同17億９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ５百万円減少しております。

[その他食料品]

その他食料品では、売上高は14億９千４百万円（同15億２千６百万円）となりました。主力の医療用食材につきましては、病院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持する事が出来ましたが、一方でその他ＯＥＭ製品等は需要減少を主要因に低調に推移いたしました。なお、医療用食材におきましても、製造コストの上昇を受け2021年10月１日より価格改定を実施しております。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ２千７百万円増加し99億４千５百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、現金及び預金の減少４億２千１百万円や、減価償却に伴う有形固定資産の減少１億５千４百万円があったものの、最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加４億９千３百万円、棚卸資産の増加１億５百万円があったことが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億６千９百万円減少し24億３千３百万円（同6.5％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加１億１千１百万円、短期借入金の増加１億４百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減少３億５百万円や設備関係支払手形の減少８千５百万円が主な要因です。

当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億９千６百万円増加し75億１千２百万円(同2.7％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億２千９百万円や、為替換算調整勘定の増加３千９百万円などがあったことによるものです。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し75.0％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千８百万円であります。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) 当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施いたしました。

② 【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、49,388株であります。

当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第71期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
　第72期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が１千１百万円、販売費及び一般管理費が１千１百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　品質関連損失

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。

当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月２日

旭  松  食  品  株  式  会  社

取  締  役  会  御  中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。