| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU Techno-Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柘植 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6403－6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 森 敦司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6403－6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 森 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス(大阪市北区梅田三丁目１番３号)伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上収益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 330,883 | 359,034 | 479,879 |
| (115,833) | (125,571) | |||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 23,047 | 36,126 | 43,952 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 15,868 | 24,660 | 30,486 |
| (6,640) | (10,606) | |||
| 当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 17,273 | 31,137 | 35,910 |
| 株主資本合計 | (百万円) | 234,139 | 270,248 | 254,800 |
| 資産合計 | (百万円) | 427,466 | 465,566 | 462,749 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (円) | 68.68 | 106.73 | 131.95 |
| (28.74) | (45.90) | |||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 68.68 | 106.72 | 131.94 |
| 株主資本比率 | (％) | 54.8 | 58.0 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,325 | 28,750 | 37,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,356 | 2,771 | △10,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,017 | △24,718 | △21,062 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,493 | 88,105 | 80,945 |
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続きました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊かさを創る」、「Expand：今の豊かさを拡げる」、「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
・材料解析シミュレーションとAI（人工知能）を組み合わせた「材料開発プラットフォーム」の提供を開始しました。長年の提供実績のある材料解析シミュレーションと機械学習及びニューラルネットワークを中心としたAI技術を組み合わせて、材料物性の予測モデルを構築し、環境負荷の低い素材や、信頼性・安全性の高い素材の開発を効率的に支援します。電池材料や半導体の材料開発を含む製造業、医療分野、大学及び国の研究機関などを中心に展開しています。
《Accelerate》
・企業のDX推進で必要となるDX人材を育成する「DX人材創出プログラム」の提供を開始しました。グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社の教育サービスと連携したプログラムで、DX推進における課題設定や企画立案、システム設計、アプリケーション開発、サービス運用など多岐にわたる要素をカバーしています。ITを活用した新規サービスの開発や業務改革を図る製造業やサービス業の企業を中心に広く本プログラムを展開し、業務変革や事業創出を含めてお客様のDXをトータルで支援します。今後は、更なるサービスメニューの拡充とともに、環境に応じたDX人材のトレーニングサービスも提供し、サービス創出やビジネス開発の支援を含めてお客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
・当社を含む６社※1が共創して新事業創出することを目的に2020年９月に設立したBIRD INITIATIVE 株式会社（以下：BIRD）と、AI及びシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツインソリューションの開発を進めております。DXへの関心が高まる中、IoTセンサーから得た大量のデータを基に、現実の環境をコンピュータ上に仮想空間として再現するデジタルツイン技術が注目されています。BIRDが持つ最先端のAI技術と、当社のシミュレーション及びシステム構築の技術を組み合わせて、少ないデータからでも正確に現実を再現し、様々なパラメータを用いた未来予測や最適解の導出を可能とするソリューションを提供することで、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合
・株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、株式会社MOYAI（以下：MOYAI）と協業で、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※1にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社はデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 LED 蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することができるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネルギー（以下：再エネ）を束ねて、需要家及び小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始しました。脱炭素社会の実現には、再エネの電力市場への統合を進め、主力電源化することが重要で、発電事業者は電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。伊藤忠商事の電力需給管理に関する知見と、当社の発電量予測・最適化・ICT技術などを組み合わせ、将来の事業化を含め、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを開始しました。流体力学や構造解析技術を用いたタンクやパイプラインの設計支援をはじめ、センサーデータを使用した既存設備の検査、また、電力の需要シミュレーション技術を用いた水素に関するお客様システムの設計支援など、トータルなシミュレーションサービスを提供します。水素利用の普及を通じて、脱炭素社会の進展に貢献していきます。
《Accelerate》
・クラウド分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的として、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを強化していきます。近年、各企業では企業活動のデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行が活発化しています。技術革新のスピードや対応範囲の広さに鑑みると、多種多様化しているお客様の要求や課題に一企業が単独で全てに対応することは難しくなってきており、異なる強みを持つ企業との連携は重要です。当社では、ハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提供するサービス群を「OneCUVIC」のブランド名称で展開・推進しています。今回のパートナーシップの拡大を通じて、コンテナ化を中心としたクラウドネイティブ環境へのリフト/シフトに向けたサービス拡充を図ります。
《Expand》
・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社（以下：デジタルエッジ）、株式会社関電エネルギーソリューション（以下：Kenes）と、データセンター（以下：DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社は、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。
《Expand》
・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN※1）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance※2の標準に準拠した集約基地局（CU※3）、分散局（DU※3）、無線送受信部（RU※3）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gビジネスに貢献していきます。
《Expand》
※1 vRAN：virtual Radio Access Network
※2 O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体
※3 CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit
・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜サステナビリティ方針＞
「技術と技（わざ）を未来のために」
CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。
《Upgrade》
・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。
《Upgrade》
・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社（以下：CTCひなり）と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下：DP）サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、AI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓※1を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
※1 プログラミング業務はテレワークとの親和性も高く、出社が困難な人材の更なる在宅就労につながる。
営業活動につきましては、製造、流通、通信、社会インフラ、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスのすべてにおいて増加し、売上収益は359,034百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益の増加及びデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益を計上したことなどにより、34,855百万円（同51.9％増）となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は36,126百万円（同56.7％増）、四半期純利益は24,990百万円（同55.5％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は24,660百万円（同55.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や建設、製薬向けインフラなどが増加し、売上収益は96,376百万円（前年同期比7.1％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,232百万円（同19.5％増）となりました。
② 流通事業
売上収益はほぼ前年並みの38,674百万円（同1.3％増）となりました。売上総利益率の改善により、税引前四半期利益は2,242百万円（同441.6％増）となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件やインフラなどが増加し、売上収益は133,757百万円（同10.6％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は9,775百万円（同10.3％増）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
社会インフラ向けインフラなどが増加し、売上収益は48,674百万円（同13.3％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,253百万円（同20.5％増）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向け製品や保守・運用、インフラなどが増加し、売上収益は20,937百万円（同19.9％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,834百万円（同30.5％増）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は84,630百万円（同0.5％増）、データセンター資産の譲渡による売却益の計上などにより、税引前四半期利益は14,691百万円（同74.0％増）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は33,262百万円（同14.9％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は1,319百万円（同12.3％増）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加し、465,566百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が30,813百万円、有形固定資産が14,958百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動資産）が21,307百万円、棚卸資産が17,687百万円、その他の流動資産が9,849百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,086百万円減少し、187,053百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が11,505百万円増加したものの、未払法人所得税が9,069百万円、営業債務及びその他の債務が8,705百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて15,904百万円増加し、278,513百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が15,795百万円あったものの、四半期純利益による増加が24,990百万円、その他の包括利益による増加が6,762百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて7,161百万円増加し、88,105百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28,750百万円となりました。これは、税引前四半期利益36,126百万円、減価償却費及び償却費14,380百万円、営業債権及びその他の債権が29,315百万円の減少となったものの、棚卸資産が17,521百万円の増加、営業債務及びその他の債務が8,762百万円の減少、法人所得税の支払額が15,913百万円の支出となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は3,424百万円増加しております。これは、非資金収益及び運転資本の増減による支出が増加したものの、税引前四半期利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,771百万円となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の取得による支出が8,093百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が10,369百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間は使用した資金が5,356百万円でありました。前第３四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は24,718百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が10,595百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,612百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は5,701百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,046百万円（情報通信事業 236百万円、新事業創出・DX 396百万円、その他 414百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 492,000,000 |
| 計 | 492,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 | 240,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 240,000,000 | 240,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 240,000 | － | 21,764 | － | 13,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 8,772,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 8,772,500 | － | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 8,772,500 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 231,142,300 | 普通株式 | 231,142,300 | 2,311,423 | ― | ||
| 普通株式 | 231,142,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 85,200 | 普通株式 | 85,200 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 85,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 240,000,000 | － | ― | ||||
| 総株主の議決権 | － | 2,311,423 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株（議決権1,532個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門４－１－１ | 8,772,500 | － | 8,772,500 | 3.66 |
| 計 | ― | 8,772,500 | － | 8,772,500 | 3.66 |
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度末（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 80,945 | 88,105 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 140,171 | 109,359 |
| 棚卸資産 | 41,198 | 58,884 | |
| 当期税金資産 | 250 | 1,158 | |
| その他の金融資産 | 10 | 24,822 | 24,625 |
| その他の流動資産 | 66,292 | 76,140 | |
| 流動資産合計 | 353,678 | 358,272 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 45,009 | 30,051 | |
| のれん | 11,702 | 12,245 | |
| 無形資産 | 7,319 | 6,023 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,378 | 6,605 | |
| その他の金融資産 | 10 | 21,379 | 42,686 |
| 繰延税金資産 | 13,777 | 6,571 | |
| その他の非流動資産 | 3,507 | 3,113 | |
| 非流動資産合計 | 109,071 | 107,294 | |
| 資産合計 | 462,749 | 465,566 |
| 前連結会計年度末（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 55,983 | 47,278 | |
| その他の金融負債 | 10 | 12,859 | 15,294 |
| 未払法人所得税 | 11,296 | 2,226 | |
| 従業員給付 | 22,305 | 17,334 | |
| 引当金 | ６ | 4,837 | 740 |
| その他の流動負債 | 65,524 | 77,029 | |
| 流動負債合計 | 172,805 | 159,901 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期金融負債 | 10 | 22,169 | 20,553 |
| 従業員給付 | 3,794 | 3,790 | |
| 引当金 | ６ | 993 | 2,530 |
| 繰延税金負債 | 378 | 278 | |
| 非流動負債合計 | 27,335 | 27,152 | |
| 負債合計 | 200,139 | 187,053 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 21,764 | 21,764 | |
| 資本剰余金 | 32,048 | 31,920 | |
| 自己株式 | △9,582 | △9,535 | |
| 利益剰余金 | 205,403 | 214,455 | |
| その他の資本の構成要素 | 5,167 | 11,644 | |
| 株主資本合計 | 254,800 | 270,248 | |
| 非支配持分 | 7,810 | 8,266 | |
| 資本合計 | 262,609 | 278,513 | |
| 負債及び資本合計 | 462,749 | 465,566 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | ５,８ | 330,883 | 359,034 |
| 売上原価 | △250,056 | △268,039 | |
| 売上総利益 | 80,827 | 90,995 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △58,309 | △60,790 | |
| その他の収益 | 673 | 4,756 | |
| その他の費用 | △239 | △106 | |
| その他の収益及び費用合計 | △57,875 | △56,140 | |
| 営業利益 | 22,952 | 34,855 | |
| 金融収益 | 273 | 1,334 | |
| 金融費用 | △492 | △453 | |
| 持分法による投資損益 | 273 | 390 | |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | 42 | － | |
| 税引前四半期利益 | ５ | 23,047 | 36,126 |
| 法人所得税 | △6,974 | △11,136 | |
| 四半期純利益 | 16,074 | 24,990 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 15,868 | 24,660 | |
| 非支配持分 | 205 | 330 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | ９ | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 68.68 | 106.73 | |
| 希薄化後 | 68.68 | 106.72 |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | 115,833 | 125,571 | |
| 売上原価 | △86,380 | △93,692 | |
| 売上総利益 | 29,454 | 31,879 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △19,936 | △21,059 | |
| その他の収益 | 192 | 4,466 | |
| その他の費用 | △67 | △19 | |
| その他の収益及び費用合計 | △19,811 | △16,612 | |
| 営業利益 | 9,643 | 15,267 | |
| 金融収益 | 97 | 399 | |
| 金融費用 | △168 | △190 | |
| 持分法による投資損益 | 115 | 110 | |
| 税引前四半期利益 | 9,687 | 15,586 | |
| 法人所得税 | △2,914 | △4,768 | |
| 四半期純利益 | 6,773 | 10,818 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 6,640 | 10,606 | |
| 非支配持分 | 133 | 211 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | ９ | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 28.74 | 45.90 | |
| 希薄化後 | 28.74 | 45.90 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 16,074 | 24,990 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 765 | 5,741 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 1 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 976 | 958 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △22 | △5 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 67 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | 1,704 | 6,762 | |
| 四半期包括利益 | 17,778 | 31,752 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 17,273 | 31,137 | |
| 非支配持分 | 505 | 615 |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 6,773 | 10,818 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △830 | 2,281 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 1 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 344 | 888 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △41 | 103 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 8 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △526 | 3,282 | |
| 四半期包括利益 | 6,247 | 14,099 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 6,015 | 13,623 | |
| 非支配持分 | 232 | 476 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2020年４月１日 | 21,764 | 30,526 | △9,614 | 188,150 | △1,655 | 2,533 | △31 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 15,868 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 651 | 775 | △22 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 15,868 | 651 | 775 | △22 | |
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | △14,336 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | 32 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 33 | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △534 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 4 | － | △4 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △501 | 32 | △14,332 | － | △4 | － | |
| 2020年12月31日 | 21,764 | 30,025 | △9,582 | 189,686 | △1,005 | 3,304 | △53 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2020年４月１日 | 231,672 | 6,892 | 238,565 | |
| 四半期純利益 | 15,868 | 205 | 16,074 | |
| その他の包括利益 | 1,404 | 299 | 1,704 | |
| 四半期包括利益 | 17,273 | 505 | 17,778 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △14,336 | △116 | △14,452 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 32 | － | 32 | |
| 株式報酬取引 | 33 | － | 33 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | |
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | △534 | － | △534 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △14,806 | △116 | △14,921 | |
| 2020年12月31日 | 234,139 | 7,282 | 241,421 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2021年４月１日 | 21,764 | 32,048 | △9,582 | 205,403 | △98 | 5,095 | 170 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 24,660 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 739 | 5,742 | △5 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 24,660 | 739 | 5,742 | △5 | |
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | △15,608 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 48 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △6 | － | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 27 | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △150 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △129 | 48 | △15,608 | － | － | － | |
| 2021年12月31日 | 21,764 | 31,920 | △9,535 | 214,455 | 641 | 10,837 | 165 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2021年４月１日 | 254,800 | 7,810 | 262,609 | |
| 四半期純利益 | 24,660 | 330 | 24,990 | |
| その他の包括利益 | 6,476 | 286 | 6,762 | |
| 四半期包括利益 | 31,137 | 615 | 31,752 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △15,608 | △187 | △15,795 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 48 | － | 48 | |
| 株式報酬取引 | △6 | － | △6 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 27 | 28 | 55 | |
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | △150 | － | △150 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △15,689 | △159 | △15,848 | |
| 2021年12月31日 | 270,248 | 8,266 | 278,513 |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 23,047 | 36,126 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 12,398 | 14,380 | |
| 減損損失 | 95 | 22 | |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6 | △4,213 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △412 | |
| 支払利息 | 450 | 386 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △273 | △390 | |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） | △42 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 31,657 | 29,315 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,193 | △17,521 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △16,352 | △8,762 | |
| その他 | 5,768 | △4,614 | |
| 小計 | 40,275 | 44,318 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 371 | 635 | |
| 利息の支払額 | △318 | △290 | |
| 法人所得税の支払額 | △15,002 | △15,913 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,325 | 28,750 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,826 | △8,093 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 10,369 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,317 | △1,163 | |
| 無形資産の売却による収入 | 8 | 9 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △107 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,111 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △503 | △578 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 353 | 0 | |
| 関連会社株式の取得による支出 | △1,007 | － | |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 25 | 202 | |
| その他 | △108 | 22 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,356 | 2,771 |
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 206 | △519 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 72 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 4,125 | 2,124 | |
| リース負債の返済による支出 | △8,886 | △10,595 | |
| 当社株主への配当金の支払額 | ７ | △14,346 | △15,612 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △116 | △187 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,017 | △24,718 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | △74 | 358 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 878 | 7,161 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,615 | 80,945 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 75,493 | 88,105 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 81,563 | 37,457 | 115,550 | 42,829 | 17,386 | 7,759 | 302,544 | 28,339 | 330,883 | － | 330,883 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 8,447 | 716 | 5,358 | 131 | 78 | 76,455 | 91,186 | 617 | 91,803 | △91,803 | － |
| 計 | 90,010 | 38,173 | 120,909 | 42,961 | 17,464 | 84,214 | 393,730 | 28,956 | 422,686 | △91,803 | 330,883 |
| 税引前四半期利益(セグメント利益) | 4,377 | 414 | 8,859 | 1,870 | 1,405 | 8,444 | 25,369 | 1,174 | 26,543 | △3,496 | 23,047 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,496百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,512百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 88,954 | 37,876 | 122,745 | 48,446 | 20,902 | 7,735 | 326,658 | 32,376 | 359,034 | － | 359,034 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 7,422 | 798 | 11,012 | 229 | 36 | 76,895 | 96,391 | 886 | 97,277 | △97,277 | － |
| 計 | 96,376 | 38,674 | 133,757 | 48,674 | 20,937 | 84,630 | 423,049 | 33,262 | 456,311 | △97,277 | 359,034 |
| 税引前四半期利益(セグメント利益) | 5,232 | 2,242 | 9,775 | 2,253 | 1,834 | 14,691 | 36,027 | 1,319 | 37,345 | △1,219 | 36,126 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△1,219百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,160百万円が含まれております。
６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2020年４月１日 | 2,211 | 504 | 478 | 3,194 |
| 期中増加額 | 33 | 1,321 | 94 | 1,448 |
| 割引計算の期間利息費用 | 24 | － | － | 24 |
| 期中減少額（目的使用） | △396 | △171 | △101 | △668 |
| 期中減少額（戻入） | － | △46 | △13 | △59 |
| 仕掛品相殺の増減額 | － | △25 | － | △25 |
| 見積りの変更による増減額 | 94 | － | － | 94 |
| その他 | 1 | － | － | 1 |
| 2020年12月31日 | 1,967 | 1,583 | 457 | 4,007 |
| 流動負債 | 10 | 1,583 | 457 | 2,050 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 1,957 | － | － | 1,957 |
| 合計 | 1,967 | 1,583 | 457 | 4,007 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2021年４月１日 | 4,281 | 1,179 | 371 | 5,830 |
| 期中増加額 | 1,568 | 660 | 135 | 2,362 |
| 割引計算の期間利息費用 | 21 | － | － | 21 |
| 期中減少額（目的使用） | △3,356 | △1,126 | △24 | △4,506 |
| 期中減少額（戻入） | △294 | △168 | △154 | △617 |
| 仕掛品相殺の増減額 | － | △132 | － | △132 |
| 見積りの変更による増減額 | 310 | － | － | 310 |
| その他 | 2 | － | － | 2 |
| 2021年12月31日 | 2,530 | 412 | 327 | 3,270 |
| 流動負債 | － | 412 | 327 | 740 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 2,530 | － | － | 2,530 |
| 合計 | 2,530 | 412 | 327 | 3,270 |
７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 7,052 | 30.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 7,284 | 31.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 7,515 | 32.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 |
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 8,093 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | ||||
| サービス | 40,195 | 19,183 | 41,034 | 19,915 | 6,682 | 6,863 | 133,872 | 8,798 | 142,670 | |
| 開発・SI | 16,472 | 13,366 | 23,853 | 9,068 | 7,705 | 669 | 71,134 | 55 | 71,188 | |
| 製品 | 24,896 | 4,908 | 50,663 | 13,846 | 2,999 | 227 | 97,538 | 19,486 | 117,025 | |
| 合計 | 81,563 | 37,457 | 115,550 | 42,829 | 17,386 | 7,759 | 302,544 | 28,339 | 330,883 | |
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | ||||
| サービス | 42,744 | 19,451 | 43,820 | 21,176 | 7,391 | 6,825 | 141,408 | 11,569 | 152,976 | |
| 開発・SI | 20,802 | 14,801 | 30,013 | 9,026 | 8,390 | 771 | 83,803 | 46 | 83,849 | |
| 製品 | 25,408 | 3,624 | 48,912 | 18,244 | 5,120 | 138 | 101,447 | 20,761 | 122,208 | |
| 合計 | 88,954 | 37,876 | 122,745 | 48,446 | 20,902 | 7,735 | 326,658 | 32,376 | 359,034 | |
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
９. １株当たり利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 68.68 | 106.73 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 68.68 | 106.72 |
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 15,868 | 24,660 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 231,043 | 231,064 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 13 | 9 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 231,056 | 231,073 |
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
| 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 28.74 | 45.90 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 28.74 | 45.90 |
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,640 | 10,606 |
| 加重平均普通株式数（千株） | 231,049 | 231,074 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | 13 | 10 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） | 231,063 | 231,084 |
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 140,171 | 140,140 | 109,359 | 109,341 |
| その他の金融資産 | 32,028 | 32,028 | 43,884 | 43,884 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 12,546 | 12,546 | 21,082 | 21,082 |
| FVTPL金融資産 | 1,627 | 1,627 | 2,345 | 2,345 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 12,827 | 12,830 | 15,287 | 15,287 |
| 長期金融負債 | 20,919 | 20,967 | 19,153 | 19,201 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| FVTPL金融負債 | 33 | 33 | 7 | 7 |
| 長期金融負債 | ||||
| その他 | 1,251 | 1,251 | 1,400 | 1,400 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、以下に含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末（2021年３月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 12,203 | 8 | 335 | 12,546 |
| FVTPL金融資産 | － | 540 | 1,087 | 1,627 |
| 資産合計 | 12,203 | 548 | 1,422 | 14,173 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | － | 33 | － | 33 |
| 負債合計 | － | 33 | － | 33 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
| （単位：百万円） | ||||
| 当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 20,539 | 8 | 535 | 21,082 |
| FVTPL金融資産 | － | 289 | 2,055 | 2,345 |
| 資産合計 | 20,539 | 297 | 2,591 | 23,427 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | － | 7 | － | 7 |
| 負債合計 | － | 7 | － | 7 |
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2020年４月１日 | 468 | 1,174 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | － | △40 |
| その他の包括利益 | △118 | － |
| 購入 | 382 | 120 |
| 売却 | △0 | － |
| 分配 | － | △25 |
| その他 | 6 | △4 |
| 2020年12月31日 | 738 | 1,225 |
| 前第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | － | △40 |
| （単位：百万円） | ||
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2021年４月１日 | 335 | 1,087 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | － | 859 |
| その他の包括利益 | △2 | － |
| 購入 | 203 | 315 |
| 売却 | － | － |
| 分配 | － | △202 |
| その他 | 0 | △4 |
| 2021年12月31日 | 535 | 2,055 |
| 当第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | － | 859 |
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 20,000 |
| － | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| － | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | － | 35,531 |
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 20,000 |
| － | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| － | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | － | 35,604 |
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2021年４月１日～2022年３月31日）中間配当に関し、2021年11月１日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,093百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 孝 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。