7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．前第３四半期連結累計期間及び2020年度の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、パジェロ製造株式会社は、第２四半期連結会計期間において予定どおり生産を停止しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）

⑤　訴訟等の影響

当社は、2010年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されておりました。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありました。原告がこれに対し、2012年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告し、本訴訟は上告審に係属しておりました。

これについて、2021年11月15日付にて上告審が原告の請求を却下する旨の判決があり、2022年1月23日にその判決文を受領しました。

この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤　訴訟等の影響」より、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期から、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限は各地域で徐々に緩和されてきました。一方で、半導体不足に起因する生産制約が続いており、当社の販売にも影響を及ぼしています。こういった経営環境のもと、販売の質改善を推進し為替の追い風と合わせ、当社収益は前年同期比で大幅に改善しております。

　当社グループの売上高は14,161億円（前年同期比+4,633億円、同+49％）、営業利益は、卸売の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、559億円（前年同期は営業損失867億円）となりました。さらに、経常利益は611億円（前年同期は経常損失929億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は447億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,440億円）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は687千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　179千台（前年同期比 +47千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 65千台（　 同上 　 +16千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 49千台（　 同上　  +６千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 65千台（　 同上　 △16千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　116千台（ 　同上　  +41千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　102千台（ 　同上　 △９千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　111千台（　 同上　  +33千台）

　主な地域の販売状況は以下のとおりです。

　まず、アセアンですが、移動制限は段階的に緩和され、各国の経済活動は、穏やかに回復しております。こういった事業環境のなか販売台数は前年同期比で増加しました。特に、インドネシアは、2021年12月末までに延長された奢侈税減免施策の下支えもあり、引き続き全体需要は回復基調となりました。加えて、各社新型車を投入した事、GIIASモーターショウが開催されたことなどを追い風に、消費者の購買意欲が刺激され、市場は大きな盛り上がりを見せております。当社は、11月に市場投入した新型『エクスパンダー』が大変好評な事に加え、資源価格や消費財輸送需要が堅調な事により、商用モデルの販売も堅調に推移しました。これらにより、厳しい供給制約のある中で、当社販売シェアは３位となりました。

　アセアン同様のコア地域である豪州・ニュージーランドは、一部大都市圏においてロックダウンが散発的に実施されたものの、自動車販売活動への影響は軽微にとどまり、自動車市場は引き続き堅調に推移しました。当社も、着実に販売を積み上げ、前年同期比で増加しました。

　北米では、新車需要は堅調ですが、サプライチェーンの混乱による車両供給不足により、販売台数が伸び悩んでいます。当社は昨年４月より販売を本格化した新型『アウトランダー』が、好調に推移し前年同期比で大幅な販売増となりました。そのほかのモデルでも値引きを抑制し採算改善を進めています。

　日本国内の自動車総需要は、半導体影響による車両供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により回復が遅れています。そういった環境下において、12月16日に大きな期待をもって販売を開始した、新型『アウトランダー』PHEVモデルが好調に走り出しました。アウトランダー効果は、その他のモデルへ相乗効果をもたらし、当第３四半期も堅調な販売となりました。一方で、軽自動車セグメントは、半導体影響による車両供給不足や、12月以降の『eKスペース』『eKクロススペース』の生産・出荷停止により、販売減となりました。

② セグメントごとの経営成績

（ⅰ）自動車

当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は13,990億円（前年同期比+4,623億円）となり、営業利益は531億円（前年同期は営業損失918億円）となりました。営業増益は、卸売の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、前年同期比で好転しました。

（ⅱ）金融

当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は291億円（前年同期比+45億円）となり、営業利益は38億円（前年同期は営業利益39億円）となりました。

③ 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆8,623億円（前年度末比+60億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,418億円（前年度末比△139億円）となりました。負債合計は１兆2,876億円（前年度末比△434億円）となり、そのうち有利子負債残高は、5,043億円（前年度末比+210億円）となりました。純資産は5,747億円（前年度末比+494億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、64,186百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,137,600株（議決権の数11,376個）及び証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,376個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、当社及び国内子会社における顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識していた取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を認識しております。

　また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,584百万円減少、売上原価が1,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,370百万円減少、営業外収益が21百万円増加したことにより、営業利益が123百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ144百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、ルノーS.A及び日産自動車株式会社と戦略的アライアンスを締結し、グローバルレベルでの生産体制の強化・最適化を図っております。また、アライアンスにおいて新技術の開発分担、車両プラットフォームの共通化、購買機能や生産拠点の共用等を推し進めております。

　このような環境の中で、2020年７月の新中期経営計画の策定立案を契機として、2021年度から構造改革のため国内工場の生産集約を実施しております。当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。

　さらに、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,526百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(１)保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

Ⅰ　2020年度第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

（注）減損損失116,871百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,534百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失9,337百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　さらに、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　なお、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産に係る減損損失、連結子会社の販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失116,871百万円の主な内訳は次のとおりであります。

Ⅱ　2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,271百万円計上いたしました。

※３　事業構造改革費用

2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等12,938百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等10,184百万円、当社及び海外子会社での割増退職金の支払い8,591百万円等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2021年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  2020年第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、243,485百万円減少しております。主な事由として243,968百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。

Ⅱ  2021年第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2020年度第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。

　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,871百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の自動車事業の売上高は4,827百万円減少、セグメント利益は52百万円増加し、金融事業の売上高は1,242百万円増加、セグメント利益は70百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の自動車事業のセグメント利益は9,526百万円増加しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 38千株、当第３四半期連結累計期間 1,140千株）。

２. 前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとともに、機械装置の耐用年数を見直している。併せて、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。