9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

4　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ(当社、当社の子会社312社及び関連会社37社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。

当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、各事業の内容は次のとおりです。

・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのDX（デジタルトランスフォーメーション）等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング（注1）、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜横浜市の給付事務手続きオンライン化により自治体DXの推進に寄与＞

当社は、横浜市の国民健康保険・介護保険の事業を対象に受付管理・申請業務支援システムを2021年11月より提供開始し、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大します。

本システムは、既存の横浜市自庁システムと連携し申請者の宛名や住所等の基本情報を申請書へ自動印字することで、記載ミスに起因する職員の対応作業等を削減し、申請書記入における市民の負担を軽減します。さらに、申請書に印字されたQRコードを活用し各種給付手続きの進捗状況をシステム管理することで、進捗状況に応じた職員へのリマインドが可能になり、これまですべて紙で管理していた、年間約120万件におよぶ給付事務手続きの「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」の実現や職員の働き方改革に寄与します。

今後は、横浜市の他の窓口業務への展開を検討するとともに、国が推進する自治体行政手続きのオンライン化や業務システムの標準化に対応する仕組みとすることで、自治体DXの推進に寄与する取り組みを支援していきます。

＜リアルタイム人流分析・予測を実現しフードロス削減や低炭素社会に貢献＞

当社は、BizXaaS MaP（注2）シリーズの新サービスとして人流をリアルタイムに予測できる「BizXaaS MaP人流分析」のサービスを2021年11月より提供開始しました。

　本サービスは、2021年1月から提供している「モバイル空間統計 国内人口分布統計（リアルタイム版）」（注3）のデータに加え、人口分布統計、GPS、各種地理空間データを複合的に処理することにより、建物単位、道路や歩道単位の人流を、ピンポイント人流分析技術を利用して高精度な絶対人数で把握可能にします。また、AI予測技術・並列分散処理ノウハウを使い、従来の統計データによる予測では実現できなかった、リアルタイムな人流変化を反映した高精度な需要予測を可能にします。

　今後は飲食業、小売り・流通企業、都市交通等へも提供の幅を広げフードロス削減、エネルギー利用効率の向上等、都市が抱える様々な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、2025年度までに年間20億円の売上をめざします。

＜ゼロトラストセキュリティ（注4）サービスをグローバルで提供開始＞

　当社は、ゼロトラストセキュリティのコンサルティングから構築・運用までを一気通貫でサポートするサービスを2021年11月より提供開始しました。

　日々高度化・複雑化するサイバー攻撃を企業経営に影響を与える重点リスクの一つと捉え、世界55カ国・地域14万人が利用するゼロトラスト環境を当社グループで導入・運用しています。そのノウハウを活用し、戦略的パートナー企業とともに、グローバル全体で約1,000人のスペシャリストがサービス提供できる体制を構築しました。本サービスは、働く場所や端末を選ばない柔軟な働き方に合わせた業務環境を提供するとともに、多要素認証やログ監視などの技術による高セキュリティの確保、外部からのサイバー攻撃の迅速な検出・対応・復旧を実現し、セキュリティインシデントの被害軽減に寄与します。

　本サービスの提供によって、IT環境の多様化と情報セキュリティガバナンスの強化の両立の実現に貢献し、2025年度末までにグローバル全体で年間売上300億円をめざします。  

＜年金・生命保険業界向けにデジタルプラットフォームを活用したサービス提供、
サプライチェーン・コンサルティング企業の買収によりコンサルティング・デジタル対応力の強化を推進＞

　当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の年金・生命保険業界向けにデジタルオファリングである「GIDP」（Global Insurance Digital Platform）を活用したサービス提供に加え、コンサルティング企業の買収により、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援に向けた取り組みを推進しました。

　当社は強みを持つ業界とデジタル技術を組み合わせた領域への集中投資によるオファリング創出に取り組んで　　おり、その1つであるGIDPは、 年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォームの導入、BPO移行・運用までを一貫して提供します。GIDP等のデジタルケイパビリティや同業界向けの豊富なサービス提供実績がお客様より高く評価され、年金及び生命保険商品を扱う大手保険会社よりTPAサービス（注5）に関わる複数年の大型契約を2021年度第3四半期に締結しました。

　また、サプライチェーン領域におけるコンサルティング及びアナリティクスに強みを持つChainalytics, Inc.を2021年12月に買収しました。Chainalytics, Inc.は、幅広い業界のお客様のサプライチェーン変革に関わる、戦略立案から運用支援までの多岐にわたるサービスを提供しています。本買収を通じて、北米及びグローバルでのデジタル＆コンサルティングサービスの強化及び人財の採用・育成プロセスの拡充を推進しました。

  今後も、デジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米及びグローバルでの、お客様のDX推進に貢献していきます。

（注1）デジタルオファリング

最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。

（注2）BizXaaS MaP

NTTデータが提供する豊富な位置情報コンテンツと業務アプリケーションをワンストップで提供する地図配信サービスです。

（注3）モバイル空間統計 国内人口分布統計（リアルタイム版）

株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報で、約1時間前の人口分布を500mメッシュ単位で属性（性・年代と居住地）ごとに集計したものです。

（注4）ゼロトラストセキュリティ

クラウドの普及により保護すべきデータやシステムが様々な場所に点在することから、すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講じるセキュリティのことです。

（注5）TPA（Third Party Administration）サービス

保険契約管理等のアウトソーシングサービスのことです。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、上期に引き続き好調な決算となりました。受注高は、国内における順調な案件獲得に加え、海外事業の規模拡大及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益となりました。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。

（公共・社会基盤)

IT基本法の見直しやデジタル庁設置などを契機としたデジタル社会実現への加速を踏まえ、政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った新たな社会システム実現に向けた利用者目線での新規ビジネス創出等により事業拡大をめざします。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、401,453百万円(前年同四半期比12.6％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、44,134百万円(同14.9％増)となりました。

(金融)

規制緩和や技術革新による金融機関の事業環境の大きな変化に加え、新型コロナウィルス感染症の影響に伴い価値観や生活様式も大きく変化しキャッシュレス・ペーパレスなどのデジタルシフトが加速しています。当社は引き続き高信頼で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、お客様との共創や新技術により、より良い社会の実現に貢献するビジネス拡大をめざします。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、銀行向けサービスの規模拡大等により、457,695百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、44,115百万円(同13.2％増)となりました。

(法人・ソリューション)

ウィズコロナ社会で加速するデジタル化の波を捉えるとともに、需要回復の機会も着実に捉えることにより、日本を代表する企業と共に先進デジタル領域での取り組みを加速し事業成長に貢献することで、更なるビジネス拡大をめざします。また、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した当社独自の強みを拡充し、より高い付加価値を提供することで、グローバルでの競争力を強化していきます。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により、471,182百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。

・営業利益は、増収及び増収に伴い稼働率が改善したことにより、54,968百万円(同42.9％増)となりました。

(北米)

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が継続して変化する中、昨年度実行した事業構造改革の成果を通じたデジタルとコンサルティング領域の更なる強化を図り、既存の強みを掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、一部事業売却による減収はあるものの、ヘルスケア向けサービス等の規模拡大に加え、M&A及び為替影響等により、347,339百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。

・営業利益は、増収、事業構造改革の効果及び費用減等により、11,513百万円(同－％)となりました。

(EMEA・中南米)

ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、デジタル人財・デジタルアセットの強化によるデジタルビジネスの拡大を図るとともに、グローバルブランドの統一・事業会社の一体運営を早期に実現し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、スペインを中心とした欧州での規模拡大や為替影響等により、404,294百万円(前年同四半期比22.3％増)となりました。

・営業利益は、グローバルブランド統一及び追加施策に係る費用増はあるものの、増収及び事業構造改革の効果等により、14,503百万円(同415.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、M&Aに伴うのれんの増加、保有株式の時価評価によるその他の金融資産の増加等により、2,943,838百万円と前期末に比べ46,822百万円の増加となり、負債は、有利子負債の返済、営業債務及びその他の債務の支払による減少等により1,675,136百万円と前期末に比べ95,332百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出が64,006百万円あるものの、四半期利益115,498百万円、営業債権及びその他の債権の増減68,932百万円の収入等により、234,989百万円の収入(前年同四半期比36,738百万円収入減少)となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出等により、183,762百万円の支出(同48,107百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは51,227百万円の黒字(同84,844百万円減少)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出に加え、有利子負債の返済等により、108,580百万円の支出(同65,314百万円の支出増加)となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

[技術開発の状況]

当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,045百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株（議決権1,152個）が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

　(注)上記には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

（注）1 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント　　

     （CRO)、情報管理・知財（CKO)、人事（CHRO)、財務/IR（CFO)、購買、及び社内システム（CIO)を総括する

　　　分掌です。

      2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO)、品質保証、及びセキュリティ（CISO)を総括する分掌です。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「10．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人・ソリューション)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(北米)

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(EMEA・中南米)

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△8,958百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) 1　「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△7,797百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7．企業結合

  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

　　NET ESOLUTIONS CORPORATION

　当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。

　前第3四半期連結会計期間において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正の影響額に重要性はありません。

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

　Nexient, LLC

　① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして

　　譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

　当第3四半期連結会計期間末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産5,813百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2021年7月1日から2021年12月31日であり、売上高は8,519百万円、四半期利益は225百万円です。

企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は11,946百万円、四半期利益は346百万円です。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

8．法人所得税

　法人所得税の取り扱いに関する不確実性

　当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を第3四半期連結累計期間に行いました。当社は第3四半期連結累計期間において当該更正通知による追徴税額（地方税等を含む）19,127百万円を納付し、あわせて2020年3月期について同様の指摘を反映した修正申告書を提出し、23,361百万円（地方税等を含む）を納付しました。しかし、当社の見解は正当な論拠をもって認められるものと判断していることから、要約四半期連結財政状態計算書において当該納付額をその他の流動資産に計上し、また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて計上しています。

9．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第3四半期連結累計期間

②　当第3四半期連結累計期間

（注）2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式

　　　に対する配当金1百万円が含まれています。

10．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。

契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
　企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

11. 1株当たり四半期利益

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

　　　期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式115,200株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

　　　期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

12．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

13．偶発債務

重要なものはありません。

14．後発事象

当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社リクルートホールディングス（以下、「RHC」）の普通株式の一部について、RHCが実施する公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をRHCと締結することを決議しました。

    (1) 本公開買付けへの応募の理由

      当社は、政策保有株式見直しの一環として、当社が保有するRHC株式の一部売却について、同社との間で協議を重ねてまいりました。両社にとって最適な資本関係を検討する中で、RHCより本公開買付けへの応募について提案を受け、内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できることから、本公開買付へ応募する旨を決定しました。

    (2) 本公開買付けに応募する所有株式数

      応募前の所有株式数　　　　　28,350,000株

      応募予定株式数　　　　　　　19,700,000株

      本公開買付け後の所有株式数　 8,650,000株

      (注) 本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立し、当社が応募するRHC普通株式19,700,000株がすべ

　　　　　 て買い付けられた場合の所有株式数を記載しております。なお、本公開買付けにおいては、RHCの買付予定

           株式数の上限が34,000,000 株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が

           応募する19,700,000株全てが買い付けられない可能性もあります。

    (3) 本公開買付けによる買付価格

      １株につき4,581円

    (4) 日程

      公開買付開始公告日　　2022年1月31日

      公開買付期間　　　　　2022年1月31日 から 2022年3月1日

      決済開始日　　　　　　2022年3月24日

    (5) 業績への影響

      本公開買付けが成立しRHCの株式の一部を譲渡した場合、当社は当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しているため、連結損益計算書に売却損益は計上されず、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額」に影響額が計上される見込みです。

2 【その他】

第34期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月9日の取締役会決議において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　  13,324百万円

　(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 　　   9.5円

　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　      2021年12月1日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。