4078 堺化学工業 四半期報告書－第127期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第126期第３四半期連結累計期間及び第127期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第126期については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野を中心に堅調に推移し、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比4.8％減の59,623百万円（収益認識基準適用前：71,253百万円）となりましたが、営業利益は前年同期比92.3％増の6,030百万円、経常利益は前年同期比139.3％増の6,502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128.3％増の5,274百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比0.5％増の123,647百万円となりました。

（化学）

売上高は「収益認識基準に関する会計基準」等の適用よって前年同期比5.1％減の53,353百万円（収益認識基準適用前：64,941百万円）となりましたが、営業利益は前年同期比76.7％増の7,083百万円となりました。

電子材料

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料ともに、車載用途向けや通信機器関連向けが当期第２四半期に続き好調を維持し、前年同期比で売上・利益ともに大きく増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンは、グラビアインキ向けを中心に好調に推移し、価格是正も浸透したことから、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。

亜鉛製品については、亜鉛末事業からは撤退しましたが、自動車タイヤ向け酸化亜鉛が堅調に推移し、亜鉛建値が引き続き高騰していることから、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。

また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、昨年から続く新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響を受けているものの、一部需要が回復し始め、当該材料の需要期に入ったこともあり、前年同期比で売上が増加しました。

樹脂添加剤

国内向け塩ビ安定剤は、当期第２四半期に続き、住宅関連設備やＩＴ関連設備用ＰＶＣ工業板用途等全般にわたり出荷が好調に推移し、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。

海外展開では、ＰＶＣ安定剤が中国の景気悪化に伴う顧客工場の稼働減の影響などを受け、当期第２四半期よりは落ち込みましたが、対前年同期比では売上・利益ともに増加しました。

衛生材料

衛生材料事業は、売上は商社ビジネスに関わる「収益認識に関する会計基準」等の適用及び前年同期にありましたコロナ特需減により減少しました。利益もインドネシア現地法人の製造販売業は、おむつ・サニタリー用品関連および医療用関連向けで堅調に推移しましたが、コロナ特需減により減少しました。

有機化学品

チオ製品は、プラスチックレンズ向けが堅調に推移し、リン製品は、自動車分野でやや低調にはなったものの前年同期に比べ好調に推移したことにより、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、第３四半期は端境期となり出荷は減少しましたが、前年同期比では売上・利益ともに増加しました。

触　媒

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、予定していた案件の納入がさらに後ろ倒しになったこともあり、売上は減少しました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、大型物件の一部出荷が当期に寄与し、売上・利益ともに増加しました。

受託加工

加工顔料は当第２四半期までの好調な出荷状況に比べると一服感が出ましたが、浴用剤関連が需要期に入ったこともあり、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。また焼成、混合、乾燥等の工程受託も堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。

（医療）

売上高は前年同期比2.0％減の6,269百万円（収益認識基準適用前：6,312百万円）となり、営業利益は前年同期比11.8％減の454百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、昨年度から続くコロナ禍の健診減の影響を受けつつも、前年同期比では売上が増加しました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」の需要は堅調に推移したものの、薬価引き下げの影響をカバーできず、減収となりました。

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、前年同期より販売台数が減少したことで、減益となりました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品はコロナ感染予防の徹底により風邪の流行がなく、前年同期比で売上・利益ともに減少しました。

美容医療機関向け製品のうち当期６月に新発売した体臭予防サプリメント「アプローラ」は好調に推移しました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は123,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が2,175百万円増加、商品及び製品が1,580百万円増加、繰延税金資産が551百万円増加したものの、投資有価証券が3,950百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少いたしました。

主な要因は、長期借入金が1,843百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は81,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,799百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　2021年10月12日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2021年10月28日から2021年12月22日

　　　　の期間において、682,300株の自己株式を新たに取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,629百万円減少し、売上原価は11,582百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は４百万円減少し、営業利益は25百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりです。

　４　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　爆発火災事故に係る損失

2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当第３四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。

（自己株式の取得）

　当社は2021年10月12日の取締役会決議に基づく自己株式682,300株の取得、及び当第３四半期連結累計期間における単元未満株式217株の取得により、自己株式は1,500百万円（682,517株）増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,386百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学」の売上高は11,587百万円減少、セグメント利益は4百万円減少し、「医療」の売上高は42百万円減少、セグメント利益は21百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………589百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上