8081 カナデン 四半期報告書－第172期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米や中国の経済が回復局面に入っており、企業収益や設備投資は持ち直しに転じ、緩やかではあるが雇用・所得環境も回復の兆しが見え始めていましたが、新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が発生する等、流行の波が繰り返す事態が続き終息の目途は立っていません。また半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、製造業全体として引き続き厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、本年度より新５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』をスタートさせ、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、半導体・部品業界が好調という背景もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。

　一方、その他の事業は、半導体不足による商品供給停止や納期長期化の影響により苦戦を強いられました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、68,235百万円（前期比3,384百万円減）となり、経常利益につきましては、1,370百万円（前期比253百万円増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益736百万円があったことから前期比360百万円減の807百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,695百万円減少しております。詳細については、「第４経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第３四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。

セグメント別の営業の概況

(単位：百万円)

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、中国経済や半導体関連装置・設備の回復により、コントローラや駆動制御機器は順調に推移しましたが、半導体不足による納期長期化の影響が広範囲に渡り、前年並みにとどまりました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機は案件少なく低調な推移となりましたが、自動化案件の取り組みで一般工作機械等では成果があり堅調に推移しました。

　産業システム分野は、飲料メーカ向け制御システムの大口案件等があった一方、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。

　その結果、当該事業としては41百万円の減収となりましたが、経常利益は産業システム分野のシステム案件が好採算であり76百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が案件減少、工期延伸等により低調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、半導体不足による商品供給停止の影響により苦戦しました。特に、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向け需要が厳しく低調な推移となりました。

　その結果、当該事業としては1,166百万円の減収となり、経常利益は104百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者向け列車無線や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。

　社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。

　その結果、収益認識会計基準の適用による4,014百万円の売上減の影響もあり、当該事業としては4,886百万円の減収となり、経常利益は133百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器が半導体不足による商品供給停止、納期長期化の影響で苦戦しました。

　半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣは、需要増加及び部材逼迫による先行発注に後押しされ順調に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客からの受注が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もＯＡ機器顧客や自動車関連顧客向けで順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,710百万円の増収となり、経常利益は375百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,403百万円（前連結会計年度末比8,896百万円減）となりました。

　流動資産は、53,926百万円（前連結会計年度末比8,446百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が1,999百万円増加、商品及び製品が1,758百万円増加した一方で、現金及び預金が1,882百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が11,433百万円減少、未収入金が228百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,476百万円（前連結会計年度末比449百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有形固定資産が182百万円減少、投資有価証券が169百万円減少、繰延税金資産が168百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、22,615百万円（前連結会計年度末比8,800百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,074百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,994百万円減少、賞与引当金が 604百万円減少、未払法人税等が798百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,306百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。

　純資産は、44,481百万円（前連結会計年度末比35百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を807百万円計上、配当金の支払が884百万円あったこと等により、利益剰余金が90百万円減少、その他有価証券評価差額金が90百万円減少、為替換算調整勘定が131百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.0％、１株当たり純資産額は1,660円28銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との販売代理店契約を、2021年10月15日付で解消いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,695百万円減少し、売上原価は4,686百万円減少し、営業利益は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

(1)割当日

2021年８月27日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　38,022株

内　業績連動型譲渡制限付株式　19,011株

　　勤務条件型譲渡制限付株式　19,011株

(3)割当先

当社の取締役６名（※）　38,022株

内　業績連動型譲渡制限付株式　19,011株

　　勤務条件型譲渡制限付株式　19,011株

※ 社外取締役を除きます。

(4)その他

　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2021年７月29日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,060円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（40,303,320円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当に関する事項

　配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式1,704,500株を取得致しました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,113百万円増加し2,236百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は27百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「ビル設備事業」の売上高は６百万円減少、セグメント利益は影響なし、「インフラ事業」の売上高は4,014百万円減少、セグメント利益は７百万円増加、「情通・デバイス事業」の売上高は646百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため記載しておりません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において第172期（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。