5809 タツタ電線 四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、半導体不足の影響は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益、設備投資、生産等の各面で引き続き持ち直しの動きが見られました。世界経済も半導体不足の影響が継続しつつも、同感染症の影響が緩和される中で経済活動の段階的な再開・回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、足元では半導体供給不足の影響や原材料価格の高騰、新たな変異株の感染拡大により先行き不透明な状況が継続しております。

当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第３四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました。
　この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売は堅調に推移したものの素材需要はスマートフォン以外の携帯端末向け需要の対前期減少、半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。

こうした環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,139百万円（前年同期比9.6％増）と増収、営業利益は2,405百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は2,562百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,766百万円（前年同期比23.5％減）と減益となりました。

　　セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

①電線・ケーブル事業セグメント

インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、前年同期の販売量を下回り（前年同期比3.5％減）ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上高は29,879百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業利益は原材料価格の上昇および銅価格変動影響はありましたものの機器用電線事業の回復等により540百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

②電子材料事業セグメント

当社主力製品である機能性フィルムの需要は半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等により販売量は減少（前年同期比14.2％減）し、売上高は13,731百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は2,355百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

③その他事業セグメント

センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、一部での需要回復が継続し、売上高は1,550百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は40百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にとらえつつ、５Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいります。

　（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ828百万円増加し、57,790百万円となりました。これは、短期貸付金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。

　負債の部は、前期末に比べ408百万円増加し、10,468百万円となりました。これは、未払金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

　純資産の部は、前期末に比べ420百万円増加し、47,321百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント下落し、81.9％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,043百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社であるタツタ立井電線株式会社（兵庫県加東市、以下「タツタ立井電線」）および中国電線工業株式会社（大阪府藤井寺市、以下「中国電線工業」）が行う原材料調達および製品販売に関する事業（以下、「本件対象事業」）を、当社に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議し、同日、タツタ立井電線および中国電線工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は次のとおりです。

１．本吸収分割の目的

産業ロボット用高力ケーブル、計装用ケーブル、放送用ケーブル等の製造・販売を行っているタツタ立井電線および自動車・半導体製造設備向け動力・制御用ケーブル、農業用ケーブル等の製造・販売を行っている中国電線工業の原材料調達機能および営業・販売機能を当社に集約し、情報の更なる共有を行うことで市場開拓／差別化新製品開発加速を図るとともに、業務効率化および販売拡大を目的とするものであります。

２．本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、タツタ立井電線および中国電線工業を吸収分割会社とする吸収分割です。

３．本吸収分割の期日

2022年７月１日（予定）

４．本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、完全親子会社間にて行われるため、本吸収分割に際して、当社は、株式の割当てその他対価の交付を行いません。

５．分割する本件対象事業の経営成績

６．分割する資産・負債の状況（2021年３月31日現在）

（タツタ立井電線）

（中国電線工業）

（注）2021年３月31日現在の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。

７．本吸収分割後の承継会社の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ

とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　　　単元未満株式には自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,145百万円減少し、売上原価は2,124百万円減少し、売上総利益が20百万円減少し、販売費及び一般管理費は20百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※    四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、前第３四半期連結累計期間記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。

２　セグメント利益又は損失の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△530百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△540百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電線・ケーブル事業」の売上高は2,145百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（注）　　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

タツタ電線株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。