| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 【英訳名】 | Global Kids Company Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中正 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,688 | 6,025 | 23,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 146 | 131 | 1,148 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 93 | 83 | 481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 91 | 497 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,245 | 8,751 | 8,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,039 | 17,858 | 18,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.15 | 8.93 | 51.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.96 | 8.87 | 51.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 48.9 | 47.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。
また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針です。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。
当社グループは当第１四半期末時点で、認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所３施設の計183施設を営んでおり、さらに当連結会計年度中に東京都を中心に認可保育所６施設（内１施設は認証保育所からの認可移行）を新規に開設する予定です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、入所率改善や運営施設数増加による園児数増加が寄与し売上高が増加しました。費用面では、運営施設数の増加による増員に伴う人件費増加や福利厚生の拡充を主因に売上原価が増加したほか、採用広告や、業務効率化への投資などによる業務委託費の増加に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,025百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益133百万円(同10.5％減)、経常利益131百万円(同10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(同11.1％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ252百万円減少し17,858百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し3,903百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産（前連結会計年度までは「未収入金」として表示）が161百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し13,954百万円となりました。これは、４月の新規開園に向けて有形固定資産が17百万円増加した一方で、長期前払費用、敷金及び保証金、繰延税金資産がそれぞれ19百万円、６百万円、５百万円減少したことが主因です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ344百万円減少し9,107百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し3,030百万円となりました。これは、未払金が148百万円増加した一方で、12月の賞与支給により賞与引当金が317百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し6,076百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ92百万円増加し8,751百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83百万円増加したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,365,511 | 9,385,341 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,365,511 | 9,385,341 | ― | ― |
(注)１. 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)２. 「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、2022年１月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注）１ | 37,000 | 9,365,511 | 0 | 1,289 | 0 | 2,557 |
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
(注)２. 2022年１月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、提出日現在の発行済株式総数が19,830株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 6,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 6,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,319,500 | 普通株式 | 9,319,500 | 93,195 | ― | ||
| 普通株式 | 9,319,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,311 | 普通株式 | 2,311 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,311 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,328,511 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 93,195 | ― | ||||
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社グローバルキッズCOMPANY | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 | 6,700 | ― | 6,700 | 0.07 |
| 計 | ― | 6,700 | ― | 6,700 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,327 | 1,299 | |||||||||
| 未収入金 | 2,168 | ― | |||||||||
| 未収入金及び契約資産 | ― | 2,007 | |||||||||
| 前払費用 | 629 | 592 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,130 | 3,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 635 | 635 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,317 | 10,140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52 | 264 | |||||||||
| その他（純額） | 356 | 338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,360 | 11,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 42 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | 47 | |||||||||
| 長期前払費用 | 455 | 436 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,746 | 1,739 | |||||||||
| 建設協力金 | 285 | 280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38 | 32 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,576 | 2,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,979 | 13,954 | |||||||||
| 資産合計 | 18,110 | 17,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 820 | 813 | |||||||||
| 未払金 | 1,280 | 1,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177 | 46 | |||||||||
| 前受金 | 86 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 617 | 300 | |||||||||
| その他 | 229 | 298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,212 | 3,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,711 | 3,522 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408 | 425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,755 | 1,762 | |||||||||
| 資産除去債務 | 364 | 365 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,239 | 6,076 | |||||||||
| 負債合計 | 9,452 | 9,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,288 | 1,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,976 | 1,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,442 | 5,526 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,701 | 8,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △54 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,658 | 8,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,110 | 17,858 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,688 | 6,025 | |||||||||
| 売上原価 | 4,995 | 5,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 692 | 707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 543 | 574 | |||||||||
| 営業利益 | 149 | 133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 開設準備費用 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 146 | 131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146 | 131 | |||||||||
| 法人税等 | 53 | 48 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93 | 83 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 83 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | 91 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 91 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主要な売上を以下の通り区分しております。
(1) 認可保育所等
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求した時に一時点で収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払を行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(2) 認可外保育施設
都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。
収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。
(3) 学童・児童館
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して当第１四半期連結累計期間にかかわる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月末には収束し、2021年４月からは通常通りの施設運営となると仮定しておりましたが、感染の再拡大や緊急事態宣言の再発出の影響により、０～１歳児の入園先送りがみられ、入所率が想定を下回りました。このため新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月末までは続くとの仮定に変更したうえで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 208 | 百万円 | 213 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
| 当第１四半期連結累計期間 | |||
| 一時点で認識する収益（百万円） | 一定期間にわたって認識する収益（百万円） | 合計（百万円） | |
| 認可保育所等 | 4,577 | 747 | 5,324 |
| 認可外保育施設 | 399 | 47 | 447 |
| 学童・児童館 | 9 | 147 | 157 |
| その他 | 96 | ― | 96 |
| 合計 | 5,083 | 942 | 6,025 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円15銭 | 8円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 93 | 83 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 93 | 83 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,234,673 | 9,327,974 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円96銭 | 8円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 179,702 | 62,090 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 川 克 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。