8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 四半期報告書－第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第102期第３四半期連結累計期間、第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社関西スーパーマーケットと株式交換による経営統合を行いました。これに伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社の３社を連結子会社に加えております。（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。）

また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）  セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット（※）との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社（※）の３社を「食品事業」に含めており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(１) 経営成績の状況

連結経営成績

※１.2019年12月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。

※２.第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。

なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。

＞売上高

当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は371,303百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では567,149百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比102.8％と増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前年同期よりも売上高が回復したことから、第３四半期（10～12月）における営業利益は5,869百万円（前期比172.8％）、第３四半期累計（４～12月）での営業利益は720百万円（前期は営業損失1,008百万円）となりました。経常利益は営業利益が黒字転換したことに伴い、第３四半期累計で2,012百万円（前期は経常損失101百万円）となりました。

（百貨店事業）

2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました（両本店を含む大阪府下４店舗で43日間、兵庫県下６店舗で29日間など）。８月２日からは、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限を実施するとともに、両本店におけるクラスター発生に伴い一時臨時休業を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まり、第３四半期（10～12月）における全店の取扱高は前年同期比111.0％となりました。

建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月８日に先行オープン、12月８日に１階から９階がフルオープンいたしました。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、４フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対するお客様の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながりました。

以上の結果、総額売上高は282,457百万円（前期比111.8％）、営業利益は1,060百万円（前期は営業損失963百万円）となりました。なお、第３四半期（10～12月）における総額売上高は128,150百万円（前期比111.9％）、営業利益は5,135百万円（前期比206.0％）となりました。

株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,652百万円を特別損失に計上いたしました。

（食品事業）

食品事業は、総額売上高が225,860百万円（前期比101.1%）、営業利益は3,926百万円（前期比87.9%）となりました。

イズミヤ株式会社は増収減益となりました。創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。既存店売上高前年同期比は97.2％（客数99.6％、客単価は97.5％）となりました。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、広域商圏型の店舗は苦戦しましたが、小商圏型の店舗が好調に推移しました。また、今期は、八尾店や八幡店など、スーパーセンター業態の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、チラシ再開に伴う広告宣伝費などが増加しました。

株式会社阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増益となりました。株式会社阪急オアシスにおいては、高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比は100.1％（客数101.0％、客単価99.1％）となりました。緊急事態宣言発令中は都心型店舗の売上が苦戦したものの、郊外住宅立地型店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。また、今期は神戸三宮店を出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したＭＤ変更や買い回り動線の改善など４店舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、諸費などを抑制したものの、イズミヤ同様、前年コロナ禍における販促費抑制の反動などを受けて広告宣伝費が増加し、前年実績を上回りました。

食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業は、総額売上高34,748百万円（前期比67.6%）、営業利益380百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減、テナント化を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、稼働率の改善に加えて、コスト削減を進めたことから、増収増益となりました。

（その他事業）

その他事業は、総額売上高24,083百万円（前期比99.9%）、営業損失2,618百万円（前期は営業損失571百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、1,165百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。

＞親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益13,123百万円や投資有価証券売却益6,485百万円、株式会社関西スーパーマーケット（※）との経営統合に伴う負ののれん発生益145百万円など特別利益を22,578百万円計上する一方で、新型コロナウイルス感染症による損失4,040百万円など特別損失を合計8,791百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,937百万円（前期は四半期純損失8,109百万円）となりました。

※ 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式

   会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。

　　主な特別損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(２) 財政状態

(３) 設備投資の状況

（百万円）

当第３四半期連結会計期間末において、当社が株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。）の３社を新規に連結の範囲に含めたことにより、建物及び構築物に9,739百万円、機械装置及び運搬具に252百万円、土地に21,074百万円、その他有形固定資産に2,043百万円、その他無形固定資産に483百万円計上しております。

また、当該計上額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額であります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。

コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。

・百貨店事業の再建：

　　ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革

・食品事業の「第２の柱」化：

　　ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化

・新市場への展開：

　　寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開

・新事業モデルへの挑戦：

　　関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用

・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進

・サステナビリティ経営の推進：

　　地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向にありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。

こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯＩＣ3.0％の水準を目指します。

(６) 研究開発活動

特記事項はありません。

(７) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末において、当社が株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。）の３社を新規に連結の範囲に含めたことにより、食品事業の従業員数が1,177[3,512]名増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。また[外書]は、臨時雇用者数の平均人員であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

資産の譲渡に関する契約

当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年12月下旬を譲渡日とする、大阪市福島区鷺洲１丁目32-13に所有する土地の譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項」末項の（追加情報）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数 17個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントは株式会社阪急阪神百貨店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは株式会社阪急ベーカリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、有限会社ファウンテンフォレストを会社清算に伴い連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー スタイルネットは株式会社阪急阪神百貨店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ、ＫＳ分割準備株式会社の３社を連結の範囲に含めております。（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。）なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、保有株式売却に伴い株式会社ビーユーを連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併による消滅、会社清算及び保有株式の売却までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は195,846百万円減少し、売上原価は190,371百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,713百万円減少し、営業利益は238百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当下半期及び翌上半期を通じて緩やかに回復していくという第１四半期連結会計期間末の仮定を引き続き採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失5,124百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失4,040百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,837百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業が、2020年４月１日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業の売上高47,676百万円（外部顧客への売上高44,514百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替高3,162百万円）、セグメント損失△2,184百万円が、「商業施設事業」セグメントに含まれております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。

この結果、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が29,400百万円増加し、「食品事業」のセグメント資産が同額減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「百貨店事業」セグメントにおいて、神戸阪急・高槻阪急について当第３四半期連結累計期間に5,810百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。

また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット（※）との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社（※）の３社を「食品事業」に含めており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は184,173百万円減少、セグメント利益は176百万円増加し、「食品事業」の売上高は10,783百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「商業施設事業」の売上高は1,760百万円減少し、「その他事業」の売上高は3,414百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社関西スーパーマーケット（※）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が、57,543百万円増加しております。   ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット（※）との経営統合により当第３四半期連結累計期間に145百万円の負ののれん発生益を計上しております。
　なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

※ 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式

   会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。  

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(注) １．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。

２．会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反映した売上高に組み替えております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）は、2021年12月15日、株式会社関西スーパーマーケット（以下、「関西スーパー」といいます。）との間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社関西スーパーマーケット

　事業の内容　　　　食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業

② 企業結合を行った理由

当社は長期事業構想2030及び中期経営計画（2021-2023年度）において、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次ぐ100億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」化を目指しております。

こうした中、当社グループの食品事業の中核であるイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーとの経営統合を通じ、スピーディーかつ効果的に両社のシナジーが具現化でき、ニューノーマル下で求められるビジネススタイルの確立に向けた実効性のある戦略が推進できると判断し、本株式交換を実施いたしました。

③ 企業結合日

2021年12月15日 （みなし取得日 2021年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

関西スーパーを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西スーパーを株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

株式会社関西スーパーマーケット （2022年２月１日に、株式会社関西フードマーケットへ商号変更）

⑥ 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　   10.66％（反対株主からの株式買取後 12.72%）

企業結合日に追加取得した議決権比率　     50.06％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　     62.78％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

関西スーパーは本株式交換により、本株式交換の効力発生の直前時におけるイズミヤ及び阪急オアシスの株主である当社に対して普通株式合計33,834,909株を交付し、これに伴い当社の有する関西スーパーの議決権比率が過半を超えることから、当社が取得企業となります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、関西スーパー、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社の貸借対照表のみを連結しております。なお、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

イズミヤの普通株式１株に対して関西スーパーの普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式１株に対して関西スーパーの普通株式5,000株を割当交付します。

② 株式交換比率の算定方法

上記に記載の株式交換比率は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、当社グループ及び関西スーパーから独立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定いたしました。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、関西スーパーについては、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、イズミヤ及び阪急オアシスについては類似上場会社比較法、ＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。

当社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、関西スーパー、イズミヤ及び阪急オアシスの財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、関西スーパーとの間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

③ 交付した株式数

    イズミヤ株式  2,001株

    阪急オアシス株式  2,001株

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    段階取得に係る差損 1,753百万円

(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

    145百万円

    なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

    企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。概要は以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．自己株式取得の方法

2022年２月10日の終値で、2022年２月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。

３．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　普通株式

(2) 取得する株式の総数 　　550,000 株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.44％）

(3) 株式の取得価額の総額 　500,000,000 円（上限）

（追加情報）

（重要な固定資産の譲渡１）

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。

　１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2021年９月30日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18

　譲渡日　　　　　　　　　：2023年３月末日

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法

                            により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。

（重要な固定資産の譲渡２）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。

　１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

　２．譲渡契約の概要

　譲渡契約日　　　　　　　：2021年11月24日

　対象資産の種類（現況）　：土地

　対象資産の所在地　　　　：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13

　譲渡日　　　　　　　　　：2023年12月下旬

　譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法

                            により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。

　３．損益に与える影響

　譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。

２ 【その他】

第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。