| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家 城 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市原市271番１号 |
| 【電話番号】 | 048-720-1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支店長 藤 井 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東日本支店(埼玉県上尾市原市271番１号)オークマ株式会社 大阪支店(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 87,788 | 122,733 | 123,394 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,702 | 9,447 | 5,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 617 | 6,895 | 2,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,799 | 8,530 | 10,502 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,645 | 185,784 | 179,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,062 | 244,012 | 223,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.56 | 218.40 | 66.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 72.7 | 76.9 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.67 | 93.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部の国や地域、産業で弱さが見られたものの、総じて回復基調で推移しました。
工作機械の需要はＶ字回復となりました。経済活動の再開に伴い、抑制されていた需要が発現したほか、高まる自動化・省人化のニーズ、そしてデジタル化や脱炭素化の潮流も相まって急速に拡大し、欧米を中心とした海外景気の回復とあわせ、工作機械の需要は急回復いたしました。他方、電子部品を中心とした調達問題は、当該期間を通じて生産面や販売面に影響を及ぼしています。
市場別の動向につきましては、米国市場は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。第２四半期後半以降では、半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きを本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要の回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られました。
中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業で設備投資を本格化する動きが見られ、それに伴い中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりました。
中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きが続きました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続き、自動車関連では、部材調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、未だに完全な回復には至っていないものの、設備投資は回復基調で推移しました。建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる中、第３四半期は補助金効果の発現により需要は堅調に回復しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2021」（北京、2021年４月開催）に出展し、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図り、欧州国際工作機械見本市（イタリア・ミラノ、2021年10月開催）では、コロナ禍からの回復が進む欧州市場における受注拡大に努めました。
国内市場では、2021年５月に広島県福山市に西日本CSセンターを開設し、地域密着の対応による顧客接点の維持、拡大を図りました。また2021年11月に本社工場で開催した「オークママシンフェア」では、脱炭素社会への移行、労働人口減少への対応等、社会課題の解決に寄与する独自のソリューション、自動化、知能化技術を提案し、さらにEV、再生エネルギー関連等、新たな成長産業分野に貢献する新製品、当社独自の新技術をアピールするなど、顧客の信頼の更なる強化と受注拡大を図りました。
また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年８月からは自社のWebサイトにバーチャル展示場「Okuma Virtual Showroom」を常設するなど、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。
このような受注拡大の施策を展開した結果、当第３四半期（2021年10月～12月）の連結受注高は61,177百万円となり、過去最高を記録いたしました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの新機種開発を進めました。2021年５月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」、同年11月に上市した「MA-8000H」は、恒温室等の特別な温度管理を必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」、周辺補助機器のアイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite plus」、タンク内のスラッジ（微小な鉄粉等の残留物）を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレスタンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械「MA-8000H」は、フレキシブルな自動化対応の機能を備えると共に、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるその先進性が高く評価され、2022年１月に「2021年十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）の最高位である「増田賞」を受賞しました。一般に高精度・高生産性を維持するには機械の冷却や周囲環境の恒温化のために多大なエネルギー消費を強いるため、それを必要としない当社のソリューションは脱炭素化に向けて高く評価されています。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸収に努めました。またマシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は159,071百万円（前年同四半期比79.8％増）、連結売上高は122,733百万円（前年同四半期比39.8％増）、営業利益は8,953百万円（前年同四半期比299.7％増）、経常利益は9,447百万円（前年同四半期比249.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,895百万円（前年同四半期比約11.2倍）となりました。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,768百万円増加し、244,012百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加9,948百万円、「現金及び預金」の増加7,314百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加2,928百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、14,242百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の増加5,428百万円、「電子記録債務」の増加5,378百万円、及び「未払法人税等」の増加1,964百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加4,883百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,831百万円などにより、6,525百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続き、自動車関連では、部材調達問題に 伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、未だに完全な回復には至っていないものの、設備投資は回復基調で推移しました。建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広がる中、第３四半期は補助金効果の発現により需要は堅調に回復しました。
その結果、売上高は97,281百万円（前年同四半期比46.5%増）となりました。損益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は5,540百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失314百万円）となりました。
② 米州
米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。第２四半期後半以降では、半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備投資の動きを本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
その結果、売上高は33,322百万円（前年同四半期比46.6%増）、営業利益は2,233百万円（前年同四半期比239.2%増）となりました。
③ 欧州
欧州は、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要の回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られました。
その結果、売上高は21,241百万円（前年同四半期比70.5%増）、営業利益は726百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失457百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業で設備投資を本格化する動きが見られ、それに伴い中・小規模事業者へ需要の裾野は広がりました。中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きが続きました。
このような状況の下、売上高は17,942百万円（前年同四半期比55.9%増）、営業利益は951百万円（前年同四半期比90.2%増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,500百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 33,755,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 33,755 | ― | 18,000 | ― | 14,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,180,300 | 普通株式 | 2,180,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,180,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,488,300 | 普通株式 | 31,488,300 | 314,883 | ― |
| 普通株式 | 31,488,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 86,554 | 普通株式 | 86,554 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 86,554 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,755,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 314,883 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 2,180,300 | ― | 2,180,300 | 6.46 |
| 計 | ― | 2,180,300 | ― | 2,180,300 | 6.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長執行役員FAシステム本部担当兼情報システム本部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当兼 製造本部管掌 | 取締役副社長執行役員FAシステム本部長兼情報システム部担当兼輸出管理室担当兼北一大隈(北京)机床有限公司担当兼 製造本部管掌 | 領木 正人 | 2021年７月１日 |
| 取締役専務執行役員管理本部長兼経済安全保障担当兼内部監査室担当兼EL業務室担当 | 取締役専務執行役員管理本部長兼内部監査室担当兼EL業務室担当 | 堀江 親 | 2021年７月１日 |
| 取締役専務執行役員管理本部長兼経済安全保障室長兼経営企画室担当兼内部監査室担当兼EL業務室担当 | 取締役専務執行役員管理本部長兼経済安全保障担当兼内部監査室担当兼EL業務室担当 | 2021年10月１日 | |
| 取締役常務執行役員欧米営業本部担当兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 山本 武司 | 2021年７月１日 |
| 取締役執行役員製造本部長兼資材部担当兼社外生産部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役執行役員製造本部長兼資材部長兼社外生産部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 幸村 欣也 | 2021年７月１日 |
| 取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長兼大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役執行役員製造本部長兼資材部担当兼社外生産部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 2021年11月１日 | |
| 取締役執行役員日本・アジア営業本部アジア担当兼大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理 | 取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長兼 アジア営業統括兼 大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理 | 旭 泰博 | 2021年７月１日 |
| 取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長兼ESG推進室担当兼品質保証本部担当 | 取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼品質保証本部担当兼品質技術センター担当 | 千田 治光 | 2021年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,508 | 65,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,982 | ※ 29,910 | |||||||||
| 電子記録債権 | 447 | 937 | |||||||||
| 棚卸資産 | 48,746 | 58,694 | |||||||||
| その他 | 5,532 | 6,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,074 | 161,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,014 | 23,241 | |||||||||
| その他（純額） | 22,449 | 23,502 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,463 | 46,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,405 | 5,827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,516 | 24,830 | |||||||||
| その他 | 4,808 | 5,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,301 | 30,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,170 | 82,719 | |||||||||
| 資産合計 | 223,244 | 244,012 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,015 | ※ 15,444 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,820 | 15,199 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 226 | 2,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,957 | 1,573 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 85 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 266 | 275 | |||||||||
| その他 | 10,936 | 13,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,284 | 48,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83 | 82 | |||||||||
| その他 | 5,618 | 4,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,701 | 9,489 | |||||||||
| 負債合計 | 43,985 | 58,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,718 | 41,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,022 | 118,906 | |||||||||
| 自己株式 | △9,868 | △9,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 163,872 | 168,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,427 | 8,224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,152 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △421 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,853 | 8,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,532 | 8,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,258 | 185,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,244 | 244,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,788 | 122,733 | |||||||||
| 売上原価 | 63,446 | 86,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,341 | 36,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,101 | 27,223 | |||||||||
| 営業利益 | 2,240 | 8,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 542 | 569 | |||||||||
| その他 | 442 | 336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,034 | 973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 191 | 48 | |||||||||
| その他 | 358 | 404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 571 | 479 | |||||||||
| 経常利益 | 2,702 | 9,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 649 | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 649 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 184 | - | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※ 1,594 | ※ 68 | |||||||||
| その他 | 81 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,860 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,491 | 9,375 | |||||||||
| 法人税等 | 670 | 2,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 7,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 203 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617 | 6,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 7,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,605 | △1,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △730 | 2,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 103 | 199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,978 | 1,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,799 | 8,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,606 | 7,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 192 | 808 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準または船積基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は680百万円減少し、売上原価は314百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ307百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は275百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 48 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 16 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、生産拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,864百万円 | 4,943百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,052 | 65 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 473 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 631 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,105 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 45,501 | 22,717 | 12,399 | 7,169 | 87,788 | ― | 87,788 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,884 | 14 | 59 | 4,342 | 25,301 | △25,301 | ― |
| 計 | 66,385 | 22,732 | 12,458 | 11,512 | 113,089 | △25,301 | 87,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △314 | 658 | △457 | 500 | 386 | 1,853 | 2,240 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,853百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 57,047 | 33,285 | 21,126 | 11,272 | 122,733 | ― | 122,733 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,233 | 37 | 114 | 6,669 | 47,055 | △47,055 | ― |
| 計 | 97,281 | 33,322 | 21,241 | 17,942 | 169,788 | △47,055 | 122,733 |
| セグメント利益 | 5,540 | 2,233 | 726 | 951 | 9,451 | △497 | 8,953 |
（注）１. セグメント利益の調整額△497百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は680百万円減少、セグメント利益は307百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 構成比(%) | |
|---|---|---|
| ＮＣ旋盤 | 24,648 | 20.1 |
| マシニングセンタ | 63,805 | 52.0 |
| 複合加工機 | 28,755 | 23.4 |
| ＮＣ研削盤 | 1,960 | 1.6 |
| その他 | 3,562 | 2.9 |
| 合計 | 122,733 | 100.0 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円56銭 | 218円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 617 | 6,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 617 | 6,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,571 | 31,572 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第158期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,105百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 貴 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。