E02514 ＡＴグループ 四半期報告書－第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」という。)の再拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発出などにより、回復に足踏み状態が見られたほか、足もとでは新たな変異ウイルスの発生により感染がさらに再拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、半導体の供給不足や東南アジアでのコロナ感染症拡大に伴う部品の供給制約を背景とする納期の長期化などもあり、４月～12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,021千台(前年同期比6.4％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約235千台(前年同期比6.0％減)と減少いたしました。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などのコロナ感染症の感染予防に努めるとともに、コロナ禍での事業推進体制の構築や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。また、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年４月を目途とした統合について準備を進めるとともに、設備投資につきましては、「レクサス佐鳴台」を「レクサス浜松西」として2021年８月に移転新築、また「レクサス覚王山」の新設など、高水準の顧客サービスを提供する新たな店舗の建築を進めております。

販売面につきましては、新型車のヤリスクロス、フルモデルチェンジしたアクアに加え、ルーミーなどが好調に推移しましたが、上述の納期長期化の影響もあり、当社グループの新車販売台数(含軽)は、57,973台(前年同期比4.5％減)と減販となりました。

これにより、当社グループの連結業績は、売上高は272,010百万円(前年同期は275,263百万円)となりました。利益面では、収益認識会計基準適用の影響もあり、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は57,232百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益56,970百万円)、営業利益は6,214百万円(前年同期は6,107百万円)、経常利益は8,954百万円(前年同期は8,811百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,972百万円(前年同期は5,863百万円)となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

① 自動車関連事業

自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は252,065百万円(前年同期は255,278百万円)、セグメント利益は6,462百万円(前年同期は6,450百万円)となりました。

なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

（注）収益認識会計基準等の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。

② 住宅関連事業

住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が453戸(前年同期は465戸)となり、売上高は15,862百万円(前年同期は16,281百万円)、セグメント利益は359百万円(前年同期は360百万円)となりました。

③ 情報システム関連事業

情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は4,055百万円(前年同期は3,670百万円)、セグメント利益は581百万円(前年同期は380百万円)となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は412,771百万円となり、前期末に比べ10,474百万円の減少となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加した一方で、新車売掛金が減少したことや、割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ31,775百万円減少して168,354百万円となりました。純資産につきましては、総額244,417百万円となり、前期末に比べ21,301百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少するなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。

自動車関連事業

② 当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。

新たな新設等の計画

自動車関連事業

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理から変更となった事象のうち主要なものは以下のとおりであります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は238百万円増加し、売上原価は1,026百万円、手数料収入等は1,749百万円、販売費及び一般管理費は249百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ235百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 　 保証債務

以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,268百万円には、セグメント間取引消去92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円、その他調整額572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,243百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円、その他調整額573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位：百万円)

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高は532百万円増加、セグメント利益は359百万円減少し、「住宅関連事業」の売上高は503百万円減少、セグメント利益は81百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は209百万円増加、セグメント利益は42百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当社は「自動車関連事業」、「住宅関連事業」、「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。また、当社は売上高を提供する主要な商品種別およびサービスに分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

３　上表の他に連結損益計算書の営業収益区分に計上される「手数料収入」7,022百万円があり、当第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益」の合計は、259,780百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社日の出（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2022年２月４日に公表した「2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（35,171,051株）から、当社第３四半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（1,585,727株）を控除した株式数（33,585,324株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

２．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

2022年２月７日（月曜日）から2022年３月23日（水曜日）まで（30営業日）

(2) 買付け等の価格

当社株式１株につき、2,800円

(3) 買付予定の株式数の数

(4) 公開買付開始公告日

2022年２月７日（月曜日）

２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日

株式会社ＡＴグループ

取 締 役 会　　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年2月4日開催の取締役会において、株式会社日の出による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。