| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＪＴＴ |
| 【英訳名】 | IJTT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045－777－5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括補佐 佐藤 康隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ |
| 【電話番号】 | 045－777－5560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括補佐 佐藤 康隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,315 | 104,264 | 143,705 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,048 | 3,534 | 1,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △795 | 2,433 | 830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 100 | 3,158 | 2,401 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,930 | 82,598 | 80,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,921 | 129,428 | 123,238 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.98 | 51.86 | 17.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 58.7 | 60.1 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.95 | 29.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、７月下旬から新規感染者数が大幅に増加したことで、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、人流抑制が求められる状況が続きましたが、８月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により９月末をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な経済・社会活動再開による景気回復の兆しが見られました。しかしながら、足元では感染力が強いとされるオミクロン株による感染が急拡大し、新規感染者数が過去最多を更新するなど、同感染症の影響による経済の下振れリスクの懸念があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では需要は底堅く推移したものの、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下による減産の影響が長期化しております。海外では同じく半導体不足の影響を受けているものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復により、インフラ投資が進んだインドネシアをはじめアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要は底堅く推移しました。海外では中国での建設投資の鈍化と前年に新型コロナウイルス感染症からの急回復による大幅な需要増で推移したことの反動減等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域ではインフラ関連投資の回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しておりますが、前年同期比では増収となり104,264百万円（前年同四半期は97,315百万円）、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まりに加え、その他原材料、燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は2,795百万円（前年同四半期は1,080百万円の営業損失）、経常利益は3,534百万円（前年同四半期は1,048百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,433百万円（前年同四半期は795百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,189百万円増加し、129,428百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,059百万円、棚卸資産が3,328百万円、流動資産その他が1,920百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,807百万円増加し、46,829百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,067百万円、借入金が1,060百万円それぞれ減少したものの、仕入債務が4,402百万円、流動負債その他が1,299百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し、82,598百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,682百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,123百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,154,282 | 49,154,282 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 49,154,282 | 49,154,282 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 49,154,282 | ― | 5,500 | ― | 1,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,240,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,849,400 | 468,494 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,382 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 49,154,282 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 468,494 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権の数55 個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＩＪＴＴ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７ | 2,240,500 | ― | 2,240,500 | 4.56 |
| 計 | ― | 2,240,500 | ― | 2,240,500 | 4.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,439 | 13,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,536 | 28,595 | |||||||||
| 棚卸資産 | 8,610 | 11,939 | |||||||||
| その他 | 2,155 | 4,075 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,741 | 58,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,018 | 15,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,776 | 26,381 | |||||||||
| 土地 | 16,263 | 16,225 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,324 | 3,575 | |||||||||
| その他（純額） | 1,081 | 1,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,465 | 62,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | 437 | 361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,594 | 8,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,594 | 8,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,497 | 71,178 | |||||||||
| 資産合計 | 123,238 | 129,428 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,107 | 9,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,961 | 17,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060 | 1,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,059 | 992 | |||||||||
| その他 | 6,623 | 7,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,936 | 36,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,710 | 2,650 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 754 | 754 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 94 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,942 | 5,903 | |||||||||
| その他 | 584 | 572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,086 | 9,974 | |||||||||
| 負債合計 | 43,022 | 46,829 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,561 | 22,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,633 | 49,316 | |||||||||
| 自己株式 | △1,017 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,677 | 76,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220 | 192 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,412 | 1,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,102 | △989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,099 | △991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △569 | △377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,107 | 6,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,216 | 82,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,238 | 129,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,315 | 104,264 | |||||||||
| 売上原価 | 93,416 | 95,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,898 | 8,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,203 | 1,584 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,727 | 1,713 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 108 | |||||||||
| 退職給付費用 | 78 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 2,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,979 | 5,578 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,080 | 2,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 472 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 144 | 76 | |||||||||
| その他 | 77 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353 | 811 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 18 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 55 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 84 | － | |||||||||
| その他 | 140 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 321 | 73 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,048 | 3,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 25 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 128 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 124 | 161 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 252 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,299 | 3,434 | |||||||||
| 法人税等 | △452 | 622 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △847 | 2,812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △52 | 379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △795 | 2,433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △847 | 2,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | △28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △28 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,053 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △285 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 948 | 346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100 | 3,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △220 | 2,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 321 | 533 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準では、部品及び原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,500百万円減少し、売上原価は30,500百万円減少しております。また、棚卸資産は164百万円減少し、流動資産のその他は683百万円、流動負債のその他は518百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採っております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であるものと考えており、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 5,660 | 百万円 | 5,777 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 187 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 281 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 469 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | 計 | ||
| 自動車用部品等 | エンジン部品 | ||
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 68,721 | 15,289 | 84,011 |
| アジア | 20,252 | ― | 20,252 |
| 外部顧客への売上高 | 88,974 | 15,289 | 104,264 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △16円98銭 | 51円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △795 | 2,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △795 | 2,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,845,235 | 46,913,814 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。