6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第48期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年３月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は556億18百万円(前年同四半期比5.2％減)、営業利益は19億38百万円(前年同四半期は営業損失23億69百万円)、助成金収入６億41百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は24億48百万円(前年同四半期は経常損失27億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億63百万円)となりました。

なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照下さい。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①映像コンテンツ事業

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は152億84百万円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は１億77百万円(前年同四半期は営業損失５億62百万円)となりました。

劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画の納品が一部第４四半期へ延期になったものの、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上は堅調に推移しました。ＣＭ制作については受注の回復傾向が続き、収益性についても改善しました。オンライン配信の音楽ライブ収録やミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。

これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。

②映像制作サービス事業

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は297億76百万円(前年同四半期比6.3％減)、営業利益は11億16百万円(前年同四半期は営業損失23億40百万円)となりました。

国内のＥ２Ｅサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」という。)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことにより、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービス受注が回復しております。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。

海外のＥ２Ｅサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調となり、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上も回復基調となりました。

ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、ＴＶＣＭ向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。

ゲーム制作・人材サービス等※3においては、３ＤＣＧ制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。

映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果及び国内外のＥ２Ｅサービスの好調により増益となりました。

※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。

※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。

※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。

※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には2021年１月１日～2021年９月30日の実績を反映しております。

③映像システム事業

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は117億82百万円(前年同四半期比15.6％減)、営業利益は10億23百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。

放送局向けシステムは、需要の低迷などが継続しました。一方、ハイスピードカメラは、国内における販売は回復傾向となり、アジア・欧米においての販売は対前年で売上が伸長しました。ＣＭオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理ＬＳＩは、国内及び海外(北米や韓国)における販売が引き続き好調に推移しました。

また、第１四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。

モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高は前年と比較して減収しましたが需要は堅調に推移しております。

これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて63億73百万円(20.9％)増加し、368億14百万円となりました。

これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円(9.0％)増加し、326億98百万円となりました。

これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて90億66百万円(15.0％)増加し、695億12百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて66億64百万円(30.1％)増加し、287億82百万円となりました。

これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債及び未払金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億98百万円(11.8％)減少し、74億97百万円となりました。

これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円(18.5％)増加し、362億79百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて33億99百万円(11.4％)増加し、332億32百万円となりました。

これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億88百万円であります。

(5)主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。

(設備の新設)

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、第３回及び第４回新株予約権については、2021年11月16日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２．単元未満株式18,767株には、自己名義所有株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １．上記自己名義所有株式数には、単元未満株式44株は含まれておりません。

２．当社は、2022年１月から東京都港区海岸一丁目14番２号に移転しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)の事業の一部を会社分割し、株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

(1)製品の輸出販売に係る収益認識

イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識

映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3)代理人取引に係る収益認識

モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,558,109千円、売上原価が4,555,322千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,787千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。

上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103,023千円増加しております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費などであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,237,130千円減少しております。

また、2020年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式115,110株を処分したことにより、資本剰余金が71,582千円、自己株式が117,856千円減少しております。

これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,562,840千円、自己株式が361,659千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,907千円は、主に当社に係る損益1,250,985千円及びセグメント間取引消去△1,591,892千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「映像制作サービス事業」のセグメント資産が13,530,580千円増加しております。なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象により、「映像制作サービス事業」において、のれんが11,856,512千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△379,377千円は、主に当社に係る損益768,753千円及びセグメント間取引消去

△1,148,131千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

第１四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「映像コンテンツ事業」において45,462千円増加、「映像制作サービス事業」において1,554千円減少、「映像システム事業」において4,602,017千円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,233千円減少、「映像制作サービス事業」において1,554千円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において7,977千円、「映像制作サービス事業」において30,699千円、「映像システム事業」において41,251千円、「調整額」において23,093千円それぞれ増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１)地域別の内訳

(２)収益の認識時期

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月２日

株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ

　取締役会  御中　

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。