E36432 東京電力リニューアブルパワー 四半期報告書－第3期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、第２期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

４．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び主に国内水力事業を営む東京発電(株)、海外水力事業を開発・運営するベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、国内洋上風力事業の入札に参画する銚子洋上ウインドファーム(株)等、子会社２社及び関連会社５社（2021年12月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、有価証券届出書（2021年８月18日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、5,631億円となった。これは、関係会社短期債権などの流動資産が増加したことなどによるものである。

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、1,731億円となった。これは、社債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、3,900億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は67.7％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下した。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,172億円、経常利益は405億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は301億円となった。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、有価証券届出書（2021年８月18日提出）に記載した課題について、重要な変更は次のとおりである。

　以下の見出しに付された項目番号は、有価証券届出書（2021年８月18日提出）における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①当年度の施策

ロ．事業領域拡大に向けた取り組み

「洋上風力事業」

　今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるため、2020年８月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、2021年２月にはノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証プロジェクトに参画し、2021年11月に実証運転を開始した。また、2022年１月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）の３つの研究開発（浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発、洋上風力関連電気システム技術開発、洋上風力運転保守高度化）を進め、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた技術の向上を図り、事業基盤を強化することで浮体式洋上風力ウインドファームの2020年代後半～2030年代前半の早期実現および先行者利益の獲得を目指す。

「海外水力事業」

　海外水力事業については、昨年４月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をＯ＆Ｍの最適化に活用するなどの取り組みを進めている。

②優先的に対処すべき課題

　（参考）

・カーボンニュートラルへの挑戦

　東京電力ホールディングスグループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。

　東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、466百万円である。

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期は、一般的に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

①発電実績

　（注）　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

②販売実績

　（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(6）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、有価証券届出書（2021年８月18日提出）に記載した主要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分はない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

  ①【株式の総数】

  ②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

  ①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

  ②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　有価証券届出書（2021年８月18日提出）提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（1）監査役

監査役の異動は次のとおりである。

新任監査役

（注）　2021年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

退任監査役

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

１．季節的変動

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）

　国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期は、一般的に出水期となる第１四半期・第２四半期と比べて、相対的に低水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（収益認識関係）

（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし

ていない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リニューアブルパワー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上