| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 香川 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,093,618 | 2,354,523 | 2,855,563 |
| 経常利益 | (千円) | 87,975 | 297,174 | 189,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,404 | 154,270 | 75,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,676 | 152,180 | 109,828 |
| 純資産額 | (千円) | 1,682,639 | 1,871,116 | 1,720,976 |
| 総資産額 | (千円) | 5,797,734 | 5,822,101 | 5,743,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.45 | 34.93 | 17.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.45 | 34.92 | 17.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 32.0 | 29.7 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.74 | 9.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は次のとおりです。
主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの追加を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、グループ連結営業利益は上場以来、過去最高となりました。特に売上高営業利益率は11.5％（中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。但し、半導体資材事業については、巣ごもり特需による北米を中心としたテレビ市場の拡大に伴い、第２四半期連結累計期間における当社スペーサーテープの出荷数量は過去最高を更新しましたが、当第３四半期連結会計期間に入り、一転、世界的にテレビの出荷台数は大きく下落し、当第３四半期連結会計期間単独での当社スペーサーテープの出荷数量は好調であった第１四半期連結会計期間／第２四半期連結会計期間の平均出荷数量に対し、37.2％減と大きく後退しました。一方で衛生検査器材、ＰＩＭの両事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は上場以来過去最高を更新し、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,354百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益269百万円（前年同期比139.3％増）、経常利益297百万円（前年同期比237.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比206.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は追加後の区分に基づいております。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミックス製ＣＭＯＳセンサー等の高機能部品の量産品が伸長し、新規に受注した６件の金型等の売上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新しました。第４四半期連結会計期間以降も量産部品の安定受注と更なる新規案件獲得により、ＰＩＭ事業単独での通期売上高、営業利益は過去最高の見込みとなっております。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
株式会社ＩＨＩ向け、自動車用ターボ部品５品番は2021年12月より、量産を開始しました。現在、初回納入品と安全在庫確保の量産を本格化させております。高機能部品で培った高度なモノづくり力を駆使し、安定品質、高歩留まりの量産体制確立、人員補強を進め、生産体制の強化を継続して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益31百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、当事業は堅調に推移し、15ヶ月連続の増収が続いております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新、これまでのテレマーケティング中心の営業体制から、東京、大阪、新たに福岡営業所の３拠点での営業活動の成果に加え、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ－ＮＯＳＥ）の普及活動に伴い、シャーレ出荷数量の伸長が奏効しました。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の改善により、売上総利益は676百万円（売上総利益率：52.9％）と過去最高を更新し、モノづくり力の進化は確実に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益124百万円（前年同期比166.6％増）となりました。
③ 半導体資材事業
当第３四半期連結会計期間に入り、テレビ需要の世界的な落ち込みから、出荷数量は、前年同期比30.5％減と大幅に減少しました。北米での巣ごもり需要の落ち着きとコンテナ不足、材料不足などのサプライチェーンの混乱に伴う、先行き不安から来る在庫過剰が要因であると推測しております。大幅な減産に伴い、当事業の生産の３割を占める滋賀本社工場で採用した人員をＰＩＭ事業に配置転換し、自動車用ターボ部品の量産にシフトするなど、減産による固定費負担を最小限に抑制しました。第４四半期連結会計期間はやや持ち直しの兆しはありますが、テレビ市場の在庫調整に時間を要し、前年割れは必至であると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は974百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益112百万円（前年同期比138.6％増）となりました。
④ その他の事業
不動産賃貸業
当社グループは29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。この２年間の生産変革活動の中で、全事業部全製品の１個当たりの生産タクトの短縮を中心とした生産性の向上と省スペース化の為の間締めに加え、品質改革の推進により、滞留しないモノづくりによる生産リードタイムの短縮を全員参加の全社活動として推進して参りました。その結果、1,500坪の余剰スペースを創出することが可能となり、2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートし、12月単月の売上高２百万円を当第３四半期連結会計期間に計上しました。来期は当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰するシャーレ等の原材料費のリカバリー策として進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず１年契約で大手物流・ＦＡシステムメーカーに単独で賃貸致します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２百万円、営業利益１百万円となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増の1,835百万円となりました。これは、「現金及び預金」が158百万円、「商品及び製品」が87百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が84百万円、「原材料及び貯蔵品」が59百万円、「流動資産その他」（未収入金）が65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増の3,986百万円となりました。これは、設備投資により348百万円増加し、減価償却費により207百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増の5,822百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の1,634百万円となりました。これは、「電子記録債務」が44百万円、「短期借入金」が50百万円、「未払法人税等」が46百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が66百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％減の2,316百万円となりました。これは、「長期借入金」が145万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.8％減の3,950百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増の1,871百万円となりました。これは、「利益剰余金」が132百万円増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,436,800 | 4,436,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,436,800 | 4,436,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 4,436,800 | ― | 822,266 | ― | 742,266 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,800 | 普通株式 | 15,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,408,800 | 普通株式 | 4,408,800 | 44,088 | ― |
| 普通株式 | 4,408,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 | 普通株式 | 12,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,436,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,088 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 771,508 | 930,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 508,729 | ※1 424,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 152,892 | 240,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,667 | 32,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,535 | 165,980 | |||||||||
| その他 | 117,375 | 43,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,017 | △761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,804,691 | 1,835,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,066,533 | 1,027,221 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 583,515 | 504,478 | |||||||||
| 土地 | 1,539,795 | 1,539,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 410,778 | 631,136 | |||||||||
| その他 | 111,543 | 78,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,712,165 | 3,781,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 116,177 | 109,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,177 | 109,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,498 | 4,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,293 | 82,267 | |||||||||
| その他 | 28,928 | 10,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △967 | △970 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,753 | 96,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,939,097 | 3,986,403 | |||||||||
| 資産合計 | 5,743,788 | 5,822,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 132,862 | ※1 147,122 | |||||||||
| 電子記録債務 | 248,583 | ※1 292,984 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 850,762 | 784,534 | |||||||||
| リース債務 | 24,867 | 25,298 | |||||||||
| 未払金 | 71,417 | 63,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,948 | 68,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,969 | 23,594 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 4,415 | ※1 24,462 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 64,779 | ※1 80,969 | |||||||||
| その他 | 76,644 | 73,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,551,249 | 1,634,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,336,622 | 2,191,559 | |||||||||
| リース債務 | 116,639 | 97,612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,857 | 16,503 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 11,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,471,562 | 2,316,697 | |||||||||
| 負債合計 | 4,022,812 | 3,950,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 809,639 | 822,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,639 | 742,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,654 | 350,923 | |||||||||
| 自己株式 | △7,924 | △7,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,750,010 | 1,907,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,510 | 1,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,016 | △46,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,506 | △44,596 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,472 | 8,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,720,976 | 1,871,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,743,788 | 5,822,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,093,618 | 2,354,523 | |||||||||
| 売上原価 | 1,124,392 | 1,142,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 969,225 | 1,211,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 856,541 | 942,315 | |||||||||
| 営業利益 | 112,684 | 269,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 4,145 | 2,723 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 178 | 172 | |||||||||
| 助成金収入 | 442 | 41,734 | |||||||||
| その他 | 1,227 | 1,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,066 | 46,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,979 | 12,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,228 | 4,671 | |||||||||
| その他 | 568 | 967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,776 | 18,427 | |||||||||
| 経常利益 | 87,975 | 297,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取賠償金 | - | 5,000 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 890 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,062 | 2,401 | |||||||||
| 保険解約益 | - | 2,556 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,062 | 10,848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 213 | 173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,515 | 75,510 | |||||||||
| 減損損失 | 2,233 | 2,414 | |||||||||
| リース解約損 | - | 3,506 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,962 | 81,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,075 | 226,418 | |||||||||
| 法人税等 | 14,670 | 72,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,404 | 154,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,404 | 154,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 50,404 | 154,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △186 | 431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,457 | △2,521 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,271 | △2,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,676 | 152,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,676 | 152,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額4,246千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,143千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 3,255千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 64,561千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 18,759千円 |
| 営業外電子記録債務 | ―千円 | 3,847千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 245,807千円 | 207,238千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 13,201 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 22,001 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,621 | 1,154,575 | 881,421 | ― | 2,093,618 | ― | 2,093,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,621 | 1,154,575 | 881,421 | ― | 2,093,618 | ― | 2,093,618 |
| セグメント利益 | 18,819 | 46,661 | 47,204 | ― | 112,684 | ― | 112,684 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩＭ事業セグメントにおいて、使用予定がなくなった機械装置の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,233千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,499 | 1,278,449 | 974,707 | 2,867 | 2,354,523 | ― | 2,354,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 98,499 | 1,278,449 | 974,707 | 2,867 | 2,354,523 | ― | 2,354,523 |
| セグメント利益 | 31,507 | 124,382 | 112,646 | 1,062 | 269,599 | ― | 269,599 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ＰＩＭ事業セグメンにおいて、使用予定がなくなった工具器具備品の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,414千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間より、新たに「その他の事業」を追加しておりますが、これは不動産賃貸業の開始によるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 71,380 | 1,274,008 | 121,191 | 2,867 | 1,469,447 |
| 韓国 | 10,713 | 3,451 | 546,002 | ― | 560,166 |
| 台湾 | 13,940 | 990 | 288,972 | ― | 303,903 |
| その他の地域 | 2,465 | ― | 18,540 | ― | 21,006 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,499 | 1,278,449 | 974,707 | 2,867 | 2,354,523 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 98,499 | 1,278,449 | 974,707 | 2,867 | 2,354,523 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 11円45銭 | 34円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,404 | 154,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 50,404 | 154,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,400,353 | 4,416,632 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円45銭 | 34円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19 | 592 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第16回新株予約権の消滅（消滅日 2020年４月30日株式数 25,300株） 第17回新株予約権の発行2020年４月15日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 48,500株） | 第17回新株予約権の発行 2020年４月15日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 45,900株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社アテクト
取締役会 御中
| ひ び き 監 査 法 人 |
|---|
| 大阪事務所 |
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂東 和宏 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。