2908 フジッコ 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年８月２日付でフジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、当社の日配惣菜の製造部門を独立させて連結子会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月30日付で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続し、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用が定着してきており、多様化するニーズを的確に捉え柔軟な対応が求められております。

　このような環境の中、当グループにおきましては、経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の創造に継続して取り組み、「紙とハンコをなくす」デジタル化の推進、働き方改革として「残業のない会社」への取り組み等に注力するとともに、年間を通じて最大の繁忙期である12月商戦におきましては、「丹波黒黒豆」をはじめ収益性が高く生産性が高い「スター商品」の拡販に全力を挙げました。

　2021年８月には、日配惣菜の製造部門を独立させ、フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、同年10月より本格稼働となり、品目数の削減、１品単価の引き上げ、不採算取引の解消、残業時間の削減など、収益性の改善に取り組みました。

　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億75百万円減少しており、425億52百万円となりました。なお、参考情報として、前第３四半期連結累計期間にも当該基準を適用した場合の売上高は441億31百万円となり、デザート製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、豆製品、昆布製品が前年実績を下回り、コロナ禍の市場の停滞が当グループの販売実績にも影響を及ぼしました。

　利益面では、前述のとおり“ニュー・フジッコ”の構造改革を断行中のため、営業利益は26億45百万円（前年同四半期比28.4％減）、経常利益は29億61百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億２百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品では、株式会社フーズパレットの売上回復、「おばんざい小鉢」シリーズが全国各エリアでTVCMを放映したこと等により順調に推移しましたが、収益性改善に取り組む日配惣菜が不採算取引の解消により政策的に前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は141億69百万円となりました。

　昆布製品では、佃煮は堅調に推移したものの、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布等のドライ品群が前年実績を下回ったことから、昆布製品全体の売上高は111億88百万円となりました。

　豆製品では、「丹波黒黒豆」に特化したキャンペーンや年末のTVCM放映を実施しましたが、煮豆の品目集約の影響や、水煮・蒸し豆が前年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は83億19百万円となりました。

　ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」は順調に推移し、「大豆で作ったヨーグルト」において東北、北陸、信越及び中四国エリアでTVCMを放映したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は53億13百万円となりました。

　デザート製品では、「フルーツセラピー」の期間限定商品の投入等により品群全体の活性化に取り組んだことから、デザート製品の売上高は18億85百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　“ニュー・フジッコ”の構造改革として、設備投資の実行を必要最低限になるようコントロールし、保有不動産の売却など総資産の圧縮を進めました。また、株主還元政策として、配当方針に基づき増配を実施いたしました。保有自己株式494万株を消却するとともに、新たに自己株式の取得を継続して実施しております。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億１百万円減少し、826億８百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加し、331億91百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、494億17百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円減少し、98億８百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加し、19億43百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、708億56百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得によるものです。なお、資本剰余金の減少は自己株式の消却によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2％から85.8％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億62百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が  91千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

５　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は30,050,759株となっております。

② 【自己株式等】

（注）１　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が91千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は272,724株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、これまでデリカ事業部として運営してまいりました日配惣菜の製造部門を

独立させ、フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ5,075百万円減少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円及び１百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　(1)自己株式の取得

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が511百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付けで、自己株式4,940,762株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が6,735百万円、資本剰余金が6,493百万円、利益剰余金が242百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間92千株であります。

２ 【その他】

　第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月３日

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。